阿波市がんばる企業応援補助金（令和7年度）｜創業・販路開拓・生産性向上等の経営支援

申請スケジュール

事前相談

随時（申請前）

補助金の活用を希望する場合、まずは阿波市役所商工観光課へ相談してください。事業内容が補助対象となるか、要件を満たしているか等の確認を行います。

• 電話：0883-36-8722
• メール：shokokanko@awa.i-tokushima.jp

補助金交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：予算の範囲を超過した時点で終了

事前相談後、以下の書類を商工観光課へ提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書
• 収支予算書・経費内訳書
• 誓約書兼同意書
• 見積書の写し 等

書類確認・調査（補助金交付決定）

• 交付決定通知：審査完了後に送付

提出された書類を審査し、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。専門家からの助言を求める場合があります。

事業実施

交付決定〜事業完了まで

交付決定通知を受けた後、計画に基づき補助事業を開始してください。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績・完了報告

• 最終提出期限：当該年度の末日

事業完了から30日以内、または交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 実績報告書（様式第13号）
• 収支決算書
• 支出を証明する書類（領収書等）の写し
• 実施状況写真または成果物

完了検査（補助金交付確定）

報告書提出後

実績報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査を行います。適正と認められた場合、補助金の額が確定し「確定通知書」が送付されます。

補助金請求・支払

額の確定後

確定通知書を受け取った後、「請求書（様式第16号）」を提出してください。指定の口座へ補助金が振り込まれます。

状況調査・書類保管

事業完了年度の翌年度から5年間

補助事業に関する証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保管する義務があります。また、市長が必要と認める場合、状況報告を求めることがあります。

対象となる事業

この情報は、企業が様々な事業活動を行う際に活用できる補助金制度に関するもので、主に12種類の事業区分が設けられています。それぞれの区分において、具体的な取り組み内容、対象となる事業者、補助対象となる費用、補助率、そして補助限度額が定められています。この補助金は、企業の「創業」から「事業承継」、「新分野進出」、「人材確保・育成」、「生産性向上」、「販路開拓」など、多岐にわたる経営活動を支援することを目的としています。

■1 創業

市内での創業を支援する取り組みです。具体的には、店舗や事業所の開設、業務に必要な設備や備品の購入、そして販路開拓を目的とした広告宣伝活動が対象となります。

＜補助対象者＞

• 市内で創業しようとする個人、中小企業者等、または組合等が対象です。
• 当該創業後5年を経過していないこと、および「産業競争力強化法」第2条第33項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を交付されている必要があります。

＜補助対象経費＞

• 工事費
• 修繕費
• 店舗や事業所に関する不動産取引手数料
• 設備・備品購入費
• 印刷製本費
• 広告宣伝費
• 交通費
• 宿泊費
• 事業の用に供する特殊車両の購入費など

＜補助率＞

• 3分の2

＜補助限度額＞

• 40万円

＜備考＞

• 過去に同一事業区分で補助金を受けた者は対象外です。
• 住居を兼ねる店舗や事業所の場合、住居部分にかかる経費は補助対象外となります。

■2 事業承継

市内での事業承継を支援する取り組みです。具体的には、事業承継後の店舗や事業所の改修、業務に必要な設備や備品の購入、販路開拓を目的とした広告宣伝が対象となります。

＜補助対象者＞

• 市内で事業承継した個人、中小企業者等、または組合等が対象です。
• 当該事業承継後5年を経過しない者に限られます。

＜補助対象経費＞

• 工事費
• 修繕費
• 各種変更登記に係る経費
• 設備・備品購入費
• 印刷製本費
• 広告宣伝費
• 交通費
• 宿泊費
• 事業の用に供する特殊車両の購入費など

＜補助率＞

• 基本：2分の1
• 「産業競争力強化法」第2条第33項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を交付された者は、3分の2の補助率が適用されます。

＜補助限度額＞

• 30万円

＜備考＞

• 過去に同一事業区分で補助金を受けた者は対象外です。
• 住居を兼ねる店舗や事業所の場合、住居部分にかかる経費は補助対象外となります。

■3 新分野進出

現在行っている事業とは異なる新しい分野に進出する取り組みを支援します。特に、日本標準産業分類に掲げられる大分類をまたぐような事業の転換や拡大が補助対象とされます。

＜補助対象者＞

• 中小企業者等または組合等

＜補助対象経費＞

• 工事費
• 修繕費
• 各種手続きに係る手数料など

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助限度額＞

• 20万円

■4 販路開拓

自社の製品、技術、サービスなどの販路を拡大するための活動を支援します。具体的には、徳島県外で開催される展示会や見本市への出展、または徳島県外の企業への訪問型営業活動が対象となります。

＜補助対象者＞

• 中小企業者等または組合等

＜補助対象経費＞

• 出展料
• 小間装飾料
• 備品使用料
• 運搬費
• 交通費
• 宿泊費など

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助限度額＞

• 10万円

■5 ウェブサイト開設

自社のウェブサイトやホームページを新規で開設する取り組みを支援します。

＜補助対象者＞

• 中小企業者等または組合等

＜補助対象経費＞

• 委託料
• 独自ドメイン取得費など

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助限度額＞

• 10万円

■6 人材確保

人材を確保するための取り組みを支援します。具体的には、合同企業説明会への出展、大手求人サイトや求人誌への掲載、人材紹介事業者の活用などが対象となります。

＜補助対象者＞

• 中小企業者等または組合等

＜補助対象経費＞

• 出展料
• 備品使用料
• 印刷製本費
• 運搬費
• 交通費
• 宿泊費
• 求人サイト・求人誌掲載料など

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助限度額＞

• 10万円

■7 人材育成

業務に関する資格試験受験や研修受講の奨励、社員研修の実施など、人材育成に向けた取り組みを支援します。

＜補助対象者＞

• 中小企業者等または組合等
• ただし、代表者、役員、および過去に同一の補助対象事業で支援を受けた者は対象外です。

＜補助対象経費＞

• 受験料
• 受講料
• 交通費
• 宿泊費
• 報酬
• 委託料など

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助限度額＞

• 10万円

■8 生産性向上

生産性の向上に直接的に寄与する設備の導入や、業務効率化を目的としたICTツール（情報通信技術ツール）の導入を支援します。

＜補助対象者＞

• 中小企業者等または組合等

＜補助対象経費＞

• 設備導入費
• システム構築費
• 技術導入費
• 委託費
• 運搬費など

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助限度額＞

• 10万円

＜備考＞

• 汎用性が高い設備等の導入や、既存設備等の更新は補助対象外となります。

■9 産業財産権取得

産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の取得に係る出願を支援します。

＜補助対象者＞

• 中小企業者等または組合等

＜補助対象経費＞

• 出願料
• 委託料など

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助限度額＞

• 10万円

■10 誘客環境整備

観光客の誘致を促進するための環境整備を支援します。具体的には、民宿・民泊・土産・飲食店などでの公衆無線LANネットワーク整備、クレジットカードや電子マネー決済の導入、インバウンド（訪日外国人観光客）対応環境の整備などが対象となります。

＜補助対象者＞

• 中小企業者等または組合等

＜補助対象経費＞

• 工事費
• 機器購入費
• 報酬
• 委託料
• 通訳・翻訳料など

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助限度額＞

• 10万円

＜備考＞

• 公衆無線LANネットワーク整備は、キャリアフリーかつ無料で接続できる環境に限られます。

■11 広告宣伝

製品やサービスの広告宣伝活動を支援します。具体的には、チラシ・パンフレット・カタログの作成、パッケージデザインの刷新、インターネット広告などが対象となります。

＜補助対象者＞

• 中小企業者等または組合等

＜補助対象経費＞

• 印刷製本費
• 広告宣伝費
• インターネット広告料など

＜補助率＞

• 2分の1

＜補助限度額＞

• 5万円

■12 事業継続特別支援

日本国内で大規模な自然災害の発生、疫病の流行など、緊急事態が発生した場合において、事業を継続するために市長が必要と認めた取り組みを支援します。

＜補助対象者＞

• 本市と企業立地に関する連携協定等を締結し設置した事業所であって、操業開始後3年以内のものが対象です。

＜補助対象経費＞

• 緊急事態発生時の事業継続に必要とする経費であって、市長が必要と認めた経費。

＜補助率＞

• 特に記載はありませんが、従業員数に応じて一律の補助限度額が交付されます。

＜補助限度額＞

• 従業員数5人以上（パート従業員等を含む）：30万円
• 従業員数10人以上（パート従業員等を含む）：50万円
• 従業員数20人以上（パート従業員等を含む）：80万円
• 従業員数40人以上（パート従業員等を含む）：100万円

補助内容

■1 創業

＜補助対象事業＞

• 市内での創業に係る店舗または事業所の開設
• 業務に必要な設備や備品の購入
• 販路開拓を目的とした広告宣伝活動

＜補助条件＞

＜補助対象経費＞

• 工事費
• 修繕費
• 店舗や事業所に係る不動産取引手数料
• 設備・備品購入費
• 印刷製本費
• 広告宣伝費
• 交通費
• 宿泊費
• 事業の用に供する特殊車両の購入費

■2 事業承継

＜補助対象事業＞

• 市内での事業承継に係る店舗または事業所の改修
• 業務に必要な設備や備品の購入
• 販路開拓を目的とした広告宣伝活動

＜補助条件＞

■3 新分野進出

＜補助条件＞

＜備考＞

現在行っている事業から、日本標準産業分類に掲げる大分類をまたぐ分野に進出する取り組みが対象

■4 販路開拓

＜補助条件＞

＜補助対象経費＞

• 出展料
• 小間装飾料
• 備品使用料
• 運搬費
• 交通費
• 宿泊費

■5 ウェブサイト開設

＜補助条件＞

＜補助対象経費＞

• 委託料
• 独自ドメイン取得費

■6 人材確保

＜補助条件＞

■7 人材育成

＜補助条件＞

■特例措置

●S1 事業継続特別支援

＜概要＞

市長が必要と認めたときは、一律に補助限度額が交付されます。

＜申請時期＞

補助金による支援を必要とする事象が発生した後に申請が可能です。

対象者の詳細

事業区分ごとの詳細要件

特定の事業区分においては、基本的な要件に加えて以下の条件が適用されます。

• 事業承継 事業承継に関する要件
  特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明がある場合は補助率引き上げ（2/1から3/2へ）の対象、住居兼店舗の場合、住居部分に係る経費は対象外
• 人材育成 人材育成に関する要件
  従業員の育成を目的とするもの
• 事業継続 事業継続特別支援の要件
  阿波市と企業立地に関する連携協定等を締結し設置した事業所であること、操業開始後3年以内であること、従業員数（パート含む）が5人以上、10人以上、20人以上、40人以上の区分に応じた補助上限額の設定
• その他 新分野進出・販路開拓・IT化等
  新分野進出、販路開拓、ウェブサイト開設、人材確保、生産性向上、産業財産権取得、誘客環境整備、広告宣伝が対象

申請時に必要な事業者情報

事業計画書の提出にあたり、以下の情報の明記が求められます。

• 基本情報
  法人名又は屋号、代表者氏名・住所、阿波市内の事業所所在地、資本金、従業員数、業種（日本標準産業分類）、創業年月日、主たる事業内容

※一部の情報が不足している可能性があるため、申請前には必ず最新の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.awa.lg.jp/docs/2021121700042/

阿波市公式サイト トップページ

https://www.city.awa.lg.jp/

阿波市「特定創業支援等事業」に関するページ

https://www.city.awa.lg.jp/docs/2018060800018/

公募要領や申請様式などの各種資料は阿波市公式サイトから入手可能ですが、各ファイルの直接のURLは特定できませんでした。電子申請システムに関する情報も見つかりませんでした。

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