鹿児島市「メイドインかごしま」支援事業（令和7年度）新製品開発・販路開拓補助金
目的
鹿児島市内の製造業を中心とした中小企業者に対し、経営基盤の強化と競争力向上を目的として、新製品開発や設備投資、販路開拓にかかる経費の一部を補助します。生産性向上や人材育成、知的財産権の取得、海外展開など幅広い事業を支援することで、企業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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随時
事業計画について、鹿児島県よろず支援拠点や鹿児島市製造業アドバイザー派遣制度を利用して相談を行うことができます。特に「設備投資支援事業」に応募する場合は、鹿児島県よろず支援拠点への事前相談が必須です。
- 申請書類の提出
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公募期間中
補助金等交付申請書、事業計画書、市税納付状況確認に関する同意書、登記簿謄本、決算書などの必要書類を揃えて提出します。
- 提出方法：持参、郵送（簡易書留）、電子申請
- 提出先：鹿児島市 産業支援課 ものづくり係
- 審査
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申請受付後
提出された申請書類に基づき、鹿児島市が事業の要件適合性や計画の実現性、効果などを審査します。
- 交付決定通知の受領
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- 交付決定通知：審査後に順次送付
審査に通過すると「補助金等交付決定通知書」が届きます。
※事業への着手は、この通知書に記載された「交付決定日」以降である必要があります。
- 事業実施
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- 事業完了期限：当該年度の末日まで
交付決定を受けた計画に基づき、設備の導入、新製品開発、展示会出展などの事業を実施します。全ての事業を年度末までに完了させる必要があります。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、「事業実績報告書」を提出します。以下の資料の添付が必要です。
- 成果がわかる写真等
- 領収書等の写し
- 収支決算書
- 確定通知の受領
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報告書審査後
実績報告書の内容を市が確認し、適正と認められれば「補助金等確定通知書」が送付されます。これにより、交付される補助金の最終金額が確定します。
- 交付請求
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確定通知受領後
確定通知に基づき、「補助金等交付請求書」を提出します。
- 補助金の交付（入金）
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請求書受理後
指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鹿児島市内に主たる事業所を有する中小企業者（製造業者）またはそのグループ等を対象とし、経営基盤強化や競争力向上を促進するための事業です。
■1 生産性向上支援事業
企業の生産性向上を目的とした設備導入を支援します。この支援は、1事業者につき1回限りとなります。
＜製品開発促進設備導入事業＞
- 対象・限度額: 個別企業、30万円/件
- 生産性向上に資する設備の導入支援（設備導入後1年以内に新製品開発を行うことが必須）
＜設備投資支援事業＞
- 対象・限度額: 個別企業、20万円/件
- 生産性の向上に資する設備導入で、特に高付加価値化または省力化を目的としたもの
- 労働生産性の伸び率が3%以上であること
- 鹿児島県よろず支援拠点に事前相談し、計画内容の実現性を確認していること
■2 経営力強化事業
企業の経営基盤強化や人材育成、知的財産保護を目的とした支援を行います（＊印の事業は製造業に限らない）。1年度内に1事業まで受けられます。
＜事業承継・人材育成支援事業（＊）＞
- 対象・限度額: 個別企業またはグループ、20万円/件
- 事業承継に関する専門家への謝金や委託料（コンサルティング、デューデリジェンス費用等）
- 技術の習得・向上のための社内研修や派遣研修等にかかる費用
＜知的財産権等取得支援事業＞
- 対象・限度額: 個別企業またはグループ、20万円/件
- 特許権、実用新案権、意匠権、商標権（国外含む）の取得にかかる費用
- 補助対象経費: 弁理士費用、翻訳料、出願料、登録料、特許料等
■3 新製品等支援事業
新製品や新技術の開発、既存製品の改良、海外販路開拓を目指す企業を支援します（＊印の事業は製造業に限らない）。1年度内に1事業まで受けられます。
＜新製品等開発事業＞
- 対象・限度額: 個別企業またはグループ、20万円/件
- 新製品・新技術の開発、既存製品・技術の改良、ふるさと納税返礼品候補の開発等
- 補助対象経費: 試験・検査費用、試作品製作費用、専門家謝金、市場調査費用、デザイナー委託料、クラウドファンディング手数料、デザイン費・版代等
＜新商品販路開拓事業（海外）（＊）＞
- 対象・限度額: 個別企業またはグループ、20万円/件
- 海外向け商品の製作支援
- 補助対象経費: 試験・検査費用、試作品製作費用、専門家謝金、翻訳料、デザイナー委託料、デザイン費等
■4 販路拡大推進事業
県外や海外への販路拡大を目指す企業を支援します（＊印の事業は製造業に限らない）。1年度内に1事業まで受けられます。
＜商談会等出展事業＞
- 対象・限度額: 個別企業またはグループ、10万円/件
- 県外やネット上で開催される商談会、見本市等への出展（国・自治体等の主催・後援等が条件）
- 補助対象経費: 出展料、小間等装飾費、会場借上げ料、旅費、運搬料等
＜海外展開支援事業（＊）＞
- 対象・限度額: 個別企業またはグループ、10万円/件
- 越境ECサイト等を活用した海外販路開拓支援
- 補助対象経費: 越境ECサイト等への出店費用、海外向け広告費、コンサルティング費用、翻訳料、サイト作成費用等
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や経費は、本支援事業の補助対象となりません。
- 国、県または市等が行う他の事業から補助金等の交付を受けている事業（二重受給）。
- 特定の支援事業において対象外とされる経費。
- 設備投資支援事業：原材料や消耗品の購入、リース料、既存設備等の撤去・修理・改修費、中古品購入費。
- 海外展開支援事業：越境ECサイト等での販売に係る費用（販売手数料、商品輸送費等）。
- 不適切な申請または状況の変化。
- 応募内容に虚偽の記載が判明した場合。
- 応募要件（鹿児島市内に事業所を有すること、市税滞納がないこと等）に該当しなくなった場合。
補助内容
■1 生産性向上支援事業
＜対象事業と限度額＞
| 事業名 | 補助上限額 |
|---|---|
| 製品開発促進設備導入事業 | 30万円 |
| 設備投資支援事業 | 20万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜事業詳細・条件＞
- 製品開発促進設備導入事業：生産性向上に資する設備導入。導入後1年以内に新製品開発を行うこと。
- 設備投資支援事業：高付加価値化・省力化目的。労働生産性の伸び率3％以上、よろず支援拠点への事前相談が必要。
■2 経営力強化事業
＜対象事業と限度額＞
| 事業名 | 補助上限額 |
|---|---|
| 事業承継＊・人材育成支援事業 | 20万円 |
| 知的財産権等取得支援事業 | 20万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜事業詳細＞
- 事業承継：専門家への謝金・委託料。＊印は製造業以外も対象。
- 人材育成：社内研修・派遣研修の経費。
- 知的財産権：特許、実用新案、意匠、商標の取得費用（弁理士費用、出願料等）。
■3 新製品等支援事業
＜対象事業と限度額＞
| 事業名 | 補助上限額 |
|---|---|
| 新製品等開発事業 | 20万円 |
| 新商品販路開拓事業（海外）＊ | 20万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜事業詳細＞
- 新製品等開発：試験・検査、試作、市場調査、クラウドファンディング手数料等。
- 新商品販路開拓（海外）：海外用商品製作の試作、翻訳、デザイン費等。＊印は製造業以外も対象。
■4 販路拡大推進事業
＜対象事業と限度額＞
| 事業名 | 補助上限額 |
|---|---|
| 商談会等出展事業 | 10万円 |
| 海外展開支援事業＊ | 10万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜事業詳細・条件＞
- 商談会等出展：県外・ネット開催の見本市等。国・自治体等が主催・後援するイベントに限る。
- 海外展開支援：越境EC出店、海外向け広告、翻訳、サイト作成。＊印は製造業以外も対象。
対象者の詳細
応募者（事業計画の申請主体）
「経営力強化事業＜事業承継＞計画書」等において、申請を行う企業や個人の経営状況および体制が評価対象となります。
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基本的な情報
① フリガナ、② 開業・法人設立日、③ 法人名（屋号）、④ 法人等番号、⑤ 資本金（出資金） ※会社の場合のみ、⑥ 従業員数 -
直近2期分の経営状況
① 売上高（千円単位）、② 経常利益（千円単位）、③ 資本合計（千円単位） ※法人のみ、④ 借入金合計（長期・短期の合計）、⑤ 従業員数（うちパート・アルバイト数を含む）
事業承継における対象
事業承継を行う具体的な対象、方法、および関与する者の詳細情報です。
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承継の内容・方法
① 承継する事業の具体的概要、② 事業承継の方法（合併、事業譲渡等）、③ 事業承継日（予定日）およびスケジュール -
承継対象会社
① 会社名（最大3社まで）、② 法人等番号 -
後継者（事業承継予定者）の区分
1. 子ども、2. 配偶者、3. 兄弟姉妹、4. その他親族、5. 従業員（親族外）、6. その他の親族外
販売戦略におけるターゲット（対象市場・購買層）
事業がどのような市場や顧客をターゲットにしているか、戦略的な詳細が求められます。
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ターゲット層と流通
① 対象となる国・地域、② 具体的な購買層、③ 想定される流通経路 -
海外市場分析
① 対象海外市場の今後の動向等
取組体制（従事者）
事業計画の実施に直接関わる、企業内部および外部協力者の人的リソースの詳細です。
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従事者の構成
① 雇用形態・職名、② 人数、③ 担当する業務内容
■補助対象外となる範囲
補助金の運用における対象外の条件です。
- 応募者自身への支払い（他者に対して支払う経費でないもの）
※補助金の対象となるのは、原則として「応募者が他者に対して支払う経費」に限られます。
※「対象者」の定義は質問の文脈や申請する計画の種類に応じて異なります。
※詳細は各事業計画書の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/sangyo/shokogyo/sezogyonado/meidoin2019.html
- 鹿児島市公式サイト トップページ
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/index.html
- MEIZAN CREATIVE DAYS(MCD)参加者への実績確認アンケート
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-sousyutu/sangyo/shokogyo/design/meizancreativedays-form.html
- 鹿児島県電子申請共同運営システムサービス（申請ページ）
- https://shinsei.pref.kagoshima.jp/3ZXnHKUH
- 電子申請サービス全般に関するページ
- https://shinsei.pref.kagoshima.jp/SdsJuminWeb/JuminLgSelect
- 電子申請サービスヘルプデスク
- https://shinsei.pref.kagoshima.jp/public_46/inquiry.html
令和7年度「メイドインかごしま」支援事業に関する各種申請様式および電子申請システムへのリンクをまとめています。申請にあたってはチラシ（公募要領相当）を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。