鹿児島市「メイドインかごしま」生産性向上支援補助金（令和7年度）
目的
鹿児島市内に事業所を持つ中小企業者（主に製造業者）を対象に、生産性向上や経営力強化、新製品開発、販路拡大に向けた取り組みを支援します。設備投資や人材育成、展示会出展などにかかる経費の一部を補助することで、市内企業の競争力向上と経営基盤の強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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随時
事業計画の策定や申請方法について、鹿児島県よろず支援拠点や鹿児島市製造業アドバイザー派遣制度による事前相談の活用が推奨されています。特に「生産性向上支援事業」では実現性の確認が条件となります。
- 申請（応募書類の提出）
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先着順（随時受付）
必要書類（交付申請書、事業計画書、登記簿謄本、決算書等）を揃えて提出します。
- 持参：鹿児島市産業支援課ものづくり係
- 郵送：簡易書留による送付
- 電子申請：鹿児島県電子申請共同運営システムサービス
- 審査・採択通知
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審査後に送付
提出された書類に基づき審査が行われます。採択された場合、鹿児島市から「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施
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- 事業完了期限：当該年度の末日
必ず交付決定日以降に着手してください。決定日より前に着手（契約・発注等）した場合は補助対象外となります。事業は必ず当該年度の末日までに完了させる必要があります。
- 事業実績報告
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事業完了後、速やかに
事業完了後、以下の書類を提出し、実施状況を報告します。
- 事業実績報告書
- 領収書等の写し
- 収支決算書
- 事業実施の写真等
- 補助金等確定・交付請求
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実績報告審査後
実績報告の審査後、「補助金等確定通知書」が届きます。通知を受領後、「補助金等交付請求書」を提出します。
- 補助金交付
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請求後
請求書に基づき、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
「メイドインかごしま」支援事業
鹿児島市が中小企業者（主に製造業者）の経営基盤強化と競争力向上を促進するために実施している支援プログラムです。鹿児島市内に主たる事業所を有する中小企業者等が、新たな製品開発、設備投資による生産性向上、事業承継、人材育成、知的財産権の取得、新製品の開発、国内外への販路拡大といった多岐にわたる取り組みを支援します。
■1 生産性向上支援事業
生産性向上に資する設備導入を支援し、企業の競争力強化を目指します。補助率は2分の1です。1事業者につき1回限りの利用となります。
＜製品開発促進設備導入事業＞
- 補助上限額：30万円
- 対象：個別企業
- 内容：生産性向上に資する設備導入。設備導入後1年以内に、導入した設備を用いて新製品開発を行う必要があります。
- 補助対象経費：設備導入費
＜設備投資支援事業＞
- 補助上限額：20万円
- 対象：個別企業
- 内容：高付加価値化や省力化を目的とした生産性向上に資する設備導入。
- 条件：労働生産性の伸び率が3％以上であること、および鹿児島県よろず支援拠点に事前に相談し、計画内容の実現性を確認していることが必須です。
■2 経営力強化事業
事業承継や人材育成、知的財産権の取得を通じて企業の経営基盤を強化することを目的としています。補助率は2分の1です。
＜事業承継・人材育成支援事業＞
- 補助上限額：20万円
- 対象：個別企業またはグループ
- 内容：事業承継に関する専門家への謝金や委託料、技術の習得・向上を目的とした社内研修や派遣研修等の経費を支援します。
＜知的財産権等取得支援事業＞
- 補助上限額：20万円
- 対象：個別企業またはグループ
- 内容：特許権、実用新案権、意匠権、商標権（国外における権利も含む）の取得を支援します。
- 補助対象経費：弁理士費用、翻訳料、出願料、登録料、特許料など
■3 新製品等支援事業
新製品や新技術の開発、既存製品の改良、そして海外市場への展開を支援します。補助率は2分の1です。
＜新製品等開発事業＞
- 補助上限額：20万円
- 対象：個別企業またはグループ
- 内容：新製品・新技術の開発、既存製品・技術の改良を支援します。
- 補助対象経費：試験・検査等に要する経費、試作品等の製作費、専門家への謝金、市場調査費、デザイナーに対する委託料・謝金、意匠権等の取得費、クラウドファンディングに係る手数料、新製品の販売促進に係るデザイン費・版代（他の経費と併願時のみ）など
＜新商品販路開拓事業（海外）＞
- 補助上限額：20万円
- 対象：個別企業またはグループ
- 内容：海外向け商品の製作を支援します。
- 補助対象経費：海外用商品製作に係る試験・検査費、試作品製作費、専門家への謝金、翻訳料（販売促進に係るものを除く）、デザイナーに対する委託料・謝金、販売促進に係るデザイン費・翻訳料（他の経費と併願時のみ）
■4 販路拡大推進事業
県外や海外市場への販路拡大を支援し、企業の事業機会創出を支援します。補助率は2分の1です。
＜商談会等出展事業＞
- 補助上限額：10万円
- 対象：個別企業またはグループ
- 内容：県外やインターネット上で開催される商談会、見本市等への出展を支援します。国または自治体等が主催、共催、後援するものであることが条件です。
- 補助対象経費：出展料、小間等装飾費、会場借上げ料、会場装飾費、旅費、運搬料
＜海外展開支援事業＞
- 補助上限額：10万円
- 対象：個別企業またはグループ
- 内容：越境ECサイト等を活用した海外販路開拓を支援します。
- 補助対象経費：越境ECサイト等への出店費用、海外向け広告費、事業計画策定等に係るコンサルティング費、商品ページ制作に係る翻訳料、越境ECサイト等の作成費用
製造業者以外への対象拡大
●＊ 特定事業における補助対象者の拡大
「事業承継・人材育成支援事業」「新商品販路開拓事業（海外）」「海外展開支援事業」については、補助対象者が製造業者に限定されず、より幅広い業種の中小企業者が対象となります。
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となるか、または決定が取り消されます。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 国、県、または市等が行う他の事業から補助金等の交付を受けている事業。
- 設備投資支援事業において対象外となる経費
- 原材料、消耗品の購入費
- リース取引によるリース料
- 既存設備等の撤去・修理・改修費
- 中古品の購入費（個人からの購入を含む）
- 海外展開支援事業において対象外となる経費
- 越境ECサイト等での販売に係る費用（販売手数料、商品輸送費等）
- 支援の取消し・返還事由
- 応募内容に虚偽の記載があった場合
- 支援決定後に応募要件に該当しなくなった場合
補助内容
■1 生産性向上支援事業
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜事業内容と補助上限額＞
| 事業名 | 補助上限額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 製品開発促進設備導入事業 | 30万円/件 | 設備導入後1年以内に新製品開発を行うこと |
| 設備投資支援事業 | 20万円/件 | 労働生産性の伸び率が3%以上、よろず支援拠点への事前相談 |
＜補助対象事業の詳細＞
- 製品開発促進設備導入事業：生産性向上に資する設備導入
- 設備投資支援事業：高付加価値化や省力化を目的とした設備投資
■2 経営力強化事業
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜事業内容と補助上限額＞
| 事業名 | 補助上限額 | 対象・備考 |
|---|---|---|
| 事業承継・人材育成支援事業 | 20万円/件 | 事業承継は製造業に限らない（＊印） |
| 知的財産権等取得支援事業 | 20万円/件 | 特許、実用新案、意匠、商標の取得 |
＜主な補助対象経費＞
- 事業承継：専門家への謝金、委託料
- 人材育成：社内研修・派遣研修の開催経費、派遣経費
- 知的財産権：弁理士費用、翻訳料、出願料、登録料、特許料
■3 新製品等支援事業
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜事業内容と補助上限額＞
| 事業名 | 補助上限額 | 対象・備考 |
|---|---|---|
| 新製品等開発事業 | 20万円/件 | 新製品・新技術の開発、既存製品・技術の改良 |
| 新商品販路開拓事業（海外） | 20万円/件 | 海外向け商品の製作。製造業に限らない（＊印） |
＜主な補助対象経費＞
- 試験・検査費、試作品製作費、専門家謝金、市場調査費、デザイナー委託料
- クラウドファンディング手数料、翻訳料（海外販路開拓）
■4 販路拡大推進事業
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜事業内容と補助上限額＞
| 事業名 | 補助上限額 | 条件・備考 |
|---|---|---|
| 商談会等出展事業 | 10万円/件 | 県外またはオンライン開催、国や自治体等が後援するもの |
| 海外展開支援事業 | 10万円/件 | 越境EC活用。製造業に限らない（＊印） |
＜主な補助対象経費＞
- 商談会：出展料、装飾費、会場借上げ料、旅費、運搬料
- 海外展開：越境EC出店費用、海外広告費、コンサルティング費、翻訳料
対象者の詳細
応募者（計画を提出する企業）
補助金の交付を申請する主体となる事業者に関する情報です。基本情報に加え、直近の経営状況について記載が求められます。
-
応募者の概要
フリガナ、法人名（屋号）、法人等番号、開業・法人設立日、資本金（出資金） ※会社の場合のみ、従業員数 -
応募者の経営状況（直近2期分）
売上高（千円単位）、経常利益（千円単位）、資本合計（法人に限り、千円単位）、借入金合計（長期・短期の合計、千円単位）、従業員総数およびパート・アルバイトの人数
事業承継に関する対象者
事業承継を伴う計画の場合、承継対象となる事業や会社、および後継者に関する詳細情報が必要となります。
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承継する事業の概要と方法
承継する事業の具体的な内容、事業承継の方法（合併、事業譲渡など） -
合併・事業譲渡等の対象会社情報
会社名（最大3社分）、法人等番号（最大3社分）、事業承継予定日 -
後継者（事業承継予定者）の属性
1. 子ども、2. 配偶者、3. 兄弟姉妹、4. その他親族（具体的な関係を記載）、5. 従業員（親族外）、6. その他の親族外（具体的な関係を記載）
事業計画実施における従事者（取組体制）
計画の実施に関わる人員体制について、内部および外部の両面から詳細を記載します。
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企業内部の従事者
雇用形態・職名、人数、業務内容 -
外部協力者
雇用形態・職名（または協力形態・組織名）、人数、業務内容
販売戦略におけるターゲット層
商品・サービス開発や海外展開を行う際、どのような顧客層をターゲットとするかを明確にします。
-
販売戦略の対象詳細
対象となる国・地域、具体的な購買層（年齢層、性別、収入層、ライフスタイル、興味関心など）、想定する流通経路（オンラインストア、実店舗、卸売業者など）
※具体的な企業名や数値については、公募要領および各計画書の様式に従って正確に記載してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/sangyo/shokogyo/sezogyonado/meidoin2019.html
- 鹿児島市 公式サイト
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/index.html
- 珈琲豆専門店 mikoya134 公式サイト
- https://mikoya134.com
- オーダーメイド＆リメイク おはりこ 公式サイト
- https://ohariko.net
- アパレルクリエイション M4210 公式サイト
- https://m4210.com
- 鹿児島県電子申請共同運営システムサービス（申請ページ）
- https://shinsei.pref.kagoshima.jp/3ZXnHKUH
- 電子申請サービスのページ（総合案内）
- https://shinsei.pref.kagoshima.jp/SdsJuminWeb/JuminLgSelect
- 電子申請サービスヘルプデスク
- https://shinsei.pref.kagoshima.jp/public_46/inquiry.html
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鹿児島市の「メイドインかごしま」支援事業に関する公募資料および申請様式です。電子申請は鹿児島県電子申請共同運営システムから可能です。PDF閲覧にはAdobe Acrobat Readerが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。