令和7年度 鹿児島市「メイドインかごしま」支援事業（中小企業経営力強化・販路拡大補助金）
目的
鹿児島市内に事業所を置く中小企業者（主に製造業者）を対象に、経営基盤の強化と競争力向上を支援します。生産性向上のための設備導入や、新製品・新技術の開発、国内外への販路拡大、知的財産権の取得、人材育成など、多岐にわたる取り組みにかかる経費の一部を補助します。地域経済の活性化を目指し、事業者の自律的な成長と付加価値の創出を総合的にサポートします。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
応募資格の確認を行い、必要に応じて「鹿児島市製造業アドバイザー」や「鹿児島県よろず支援拠点」へ相談を行います。※「設備投資支援事業」への応募はよろず支援拠点への事前相談が必須条件です。
- 申請（応募）
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- 受付期間：先着順（予算に達し次第終了）
補助金等交付申請書、事業計画書、市税納付状況確認同意書、暴力団排除誓約書等の必要書類を揃えて提出します。先着順のため、早めの申請が推奨されます。
- 審査・交付決定
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- 結果通知：補助金等交付決定通知書の送付
提出された申請内容に基づき審査が行われます。採択された場合、「補助金等交付決定通知書」が発行されます。
- 事業実施
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- 事業完了期限：当該年度の末日
補助金等交付決定日以降に計画に着手します。決定日より前に着手（発注・契約等）した事業は補助対象外となるため注意が必要です。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに
事業完了後、定められた期間内に「事業実績報告書」、領収書の写し、収支決算書、事業実施の写真などの必要書類を添えて報告します。
- 額の確定・請求
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報告書審査後
報告内容の審査・確認後、「補助金等確定通知書」が発行されます。通知受領後、「補助金等交付請求書」を提出します。
- 補助金交付
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請求後随時
請求に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鹿児島市が中小企業者（製造業者）等の経営基盤強化や競争力向上を促進するために実施している「令和7年度『メイドインかごしま』支援事業」です。本事業は、製造業者のほか一部の事業では製造業以外の事業者も対象となり、補助率は原則として補助対象経費の2分の1以内です。
■1 生産性向上支援事業
製造業者の生産性向上を目的とした設備導入を支援します。
＜製品開発促進設備導入事業＞
- 支援内容：生産性向上に資する設備導入（上限額：30万円）
- 条件：設備導入後1年以内に導入設備を用いた新製品開発を行うこと
- 補助対象経費：設備導入費
＜設備投資支援事業＞
- 支援内容：高付加価値化または省力化を目的とした設備導入（上限額：20万円）
- 条件1：設備導入後、労働生産性の伸び率が3%以上であること
- 条件2：鹿児島県よろず支援拠点に事前に相談し、計画内容の実現性を確認していること
■2 経営力強化事業
事業承継、人材育成、知的財産権の取得を通じて、企業の経営基盤を強化することを目的としています。
＜事業承継・人材育成支援事業＞
- 支援内容：事業承継に関する取り組み（専門家謝金、委託料）、技術習得等のための社内・派遣研修
- 対象：個別企業またはグループ（上限額：20万円）
- 備考：補助対象者を製造業に限らない（＊印対象）
＜知的財産権等取得支援事業＞
- 支援内容：特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得（国外含む）
- 補助対象経費：弁理士費用、翻訳料、出願料、登録料、特許料等
- 対象：個別企業またはグループ（上限額：20万円）
■3 新製品等支援事業
新製品・新技術の開発、既存製品の改良、海外市場への展開に向けた商品製作を支援します。
＜新製品等開発事業＞
- 支援内容：新製品・技術開発、既存製品・技術改良、ふるさと納税返礼品候補の開発等
- 補助対象経費：試験・検査費、試作費、専門家謝金、市場調査費、委託料、意匠権等取得費、CF手数料、販売促進用デザイン費等
- 対象：個別企業またはグループ（上限額：20万円）
＜新商品販路開拓事業（海外）＞
- 支援内容：海外向け商品の製作
- 補助対象経費：海外用商品製作の試験・検査費、試作費、専門家謝金、翻訳料、委託料、販売促進用デザイン費等
- 対象：個別企業またはグループ（上限額：20万円）
- 備考：補助対象者を製造業に限らない（＊印対象）
■4 販路拡大推進事業
県内外での商談会や展示会への出展、越境ECサイトを活用した海外販路開拓を支援します。
＜商談会等出展事業＞
- 支援内容：県外・オンラインで開催される商談会、見本市、展示会、物産展等への出展
- 条件：国または自治体等が主催、共催または後援するもの
- 補助対象経費：出展料、小間等装飾費、会場借上げ料、旅費、運搬料等
- 対象：個別企業またはグループ（上限額：10万円）
＜海外展開支援事業＞
- 支援内容：越境ECサイト等を活用した海外販路開拓
- 補助対象経費：ECサイト出店費用、海外向け広告費、コンサルティング費、翻訳料、サイト作成費用
- 対象：個別企業またはグループ（上限額：10万円）
- 備考：補助対象者を製造業に限らない（＊印対象）
対象者の特例および共通要件
●＊ 補助対象者を製造業に限らない事業の指定
「事業承継・人材育成支援事業」、「新商品販路開拓事業（海外）」、「海外展開支援事業」の3事業については、製造業者以外の事業者も補助対象となります。
●共通 応募資格要件
鹿児島市内に主たる事業所を有し、市税を滞納していない中小企業者等であること。また、過去の受給回数制限（生産性向上支援事業は1回限り等）や、当該年度末までに完了する事業であること等の要件を満たす必要があります。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業や経費は、本補助金の対象となりません。
- 二重受給となる事業
- 国、県または市等が行う他の事業から補助金等の交付を受けている事業。
- 設備投資支援事業における補助対象外経費
- 原材料、消耗品の購入に係る経費。
- リース取引によるリース料。
- 既存設備等の撤去・修理・改修に係る経費。
- 中古品の購入費。
- 海外展開支援事業における補助対象外経費
- 越境ECサイト等での販売に係る費用（販売手数料、商品輸送費等）。
補助内容
■1 生産性向上支援事業
＜事業内容と上限額＞
| 事業名 | 補助上限額 | 特記事項 |
|---|---|---|
| 製品開発促進設備導入事業 | 30万円/件 | 1事業者につき1回限り |
| 設備投資支援事業 | 20万円/件 | 1事業者につき1回限り |
＜主な要件・補助対象経費＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 製品開発促進：設備導入後1年以内に新製品開発を行うことが必須
- 設備投資：労働生産性伸び率3%以上、および鹿児島県よろず支援拠点への事前相談が必要
- 対象経費：設備導入費（原材料、リース料、既存設備撤去、中古品等は対象外）
■2 経営力強化事業
＜事業内容と上限額＞
| 事業名 | 補助上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 事業承継・人材育成支援事業 | 20万円/件 | ＊製造業以外も対象 |
| 知的財産権等取得支援事業 | 20万円/件 | 製造業者等が対象 |
＜補助対象事業・経費＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 事業承継：専門家への謝金、委託料（コンサルティング、デューデリジェンス費用等）
- 人材育成：社内研修・派遣研修等の開催経費、訓練機関への派遣経費
- 知的財産権：特許・実用新案・意匠・商標の取得に係る弁理士費用、出願料、登録料等
■3 新製品等支援事業
＜事業内容と上限額＞
| 事業名 | 補助上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 新製品等開発事業 | 20万円/件 | 製造業者等が対象 |
| 新商品販路開拓事業（海外） | 20万円/件 | ＊製造業以外も対象 |
＜補助内容・経費＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 対象事業：新製品・技術の開発、既存製品改良、ふるさと納税返礼品候補の開発、海外向け商品の製作
- 対象経費：試験検査費、試作費、専門家謝金、市場調査費、デザイン委託料、翻訳料、クラウドファンディング手数料等
■4 販路拡大推進事業
＜事業内容と上限額＞
| 事業名 | 補助上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 商談会等出展事業 | 10万円/件 | 県外またはオンライン開催が対象 |
| 海外展開支援事業 | 10万円/件 | ＊製造業以外も対象 |
＜補助内容・経費＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 商談会：出展料、装飾費、会場借上料、旅費、運搬料等（公的機関等の主催・後援が必須）
- 海外展開：越境ECサイト等への出店費用、海外向け広告費、コンサルティング費、翻訳料等
- 対象外経費：越境ECでの販売手数料、商品輸送費等は対象外
＜利用制限に関する備考＞
生産性向上支援事業は1事業者1回限り。その他の2, 3, 4の区分については、1年度内に各区分1事業まで、複数の区分を併用して申請することが可能です。
対象者の詳細
基本要件・応募資格
鹿児島市税を滞納していない中小企業者（製造業者）等が対象です。グループでの応募も可能です。
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1 事業所の所在地
単独応募：鹿児島市内に主たる事業所を有している中小企業者、グループ応募：3者以上で構成される中小企業者のうち、3分の2以上が鹿児島市内に主たる事業所を有していること -
2 事業の実施期間
補助金等交付決定日以降に事業に着手すること、当該年度の末日までに事業を完了できること -
3 過去の補助金受給歴
各事業による補助金を過去3か年度を超えて受けていないこと、「1．生産性向上支援事業」は1事業者につき1回限り、「2．経営力強化事業」「3．新製品等支援事業」「4．販路拡大推進事業」は、1年度内に各支援区分それぞれ1事業まで受給可能（4つの支援区分の併用も可）
製造業者の定義と例外
原則として「製造業者」が対象ですが、一部の事業についてはその限りではありません。
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製造業者の定義
統計法に基づく「日本標準産業分類」に定める製造業に属する事業を営む中小企業者 -
製造業者に限定されない事業
ア．事業承継に関する取組、海外向け商品の製作、越境ECサイト等を活用した海外販路開拓
事業承継における後継者の要件
「経営力強化事業＜事業承継＞」において、後継者（事業承継予定者）は先代経営者と以下の関係にあることが求められます。
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後継者の区分
親族：子ども、配偶者、兄弟姉妹、その他親族、親族外：従業員（親族外）、その他の親族外
■補助対象外となる条件
以下の条件に該当する場合は対象外となります。
- 鹿児島市税を滞納している事業者
- 各事業による補助金を過去3か年度を超えて受給している事業者（例外規定を除く）
- 補助金等交付決定前に事業に着手している場合
※事業計画書には、企業の概要（資本金、従業員数等）や直近2期分の経営状況（売上高、利益、借入金等）の記載が必要です。
※詳細は公募要領や案内資料をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/sangyo/shokogyo/sezogyonado/meidoin2019.html
- 鹿児島市 公式サイト
- https://www.city.kagoshima.lg.jp
- アパレルクリエイションM4210 公式サイト
- https://m4210.com
- 珈琲豆専門店mikoya134 公式サイト
- https://mikoya134.com
- オーダーメイド＆リメイク おはりこ 公式サイト
- https://ohariko.net
- 製造業アドバイザー派遣制度
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/sangyo/shokogyo/sezogyonado/saku-09.html
- 鹿児島県電子申請共同運営システムサービス
- https://shinsei.pref.kagoshima.jp/3ZXnHKUH
- 電子申請サービスのページ
- https://shinsei.pref.kagoshima.jp/SdsJuminWeb/JuminLgSelect
- 電子申請サービスヘルプデスク
- https://shinsei.pref.kagoshima.jp/public_46/inquiry.html
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「メイドインかごしま」支援事業の申請には、鹿児島県電子申請共同運営システムサービスを利用した電子申請が可能です。各種申請様式はWordおよびPDF形式で提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。