大垣市 令和7年度 企業DX支援事業補助金（IoT導入支援）
目的
大垣市内の製造業を営む中小企業者に対して、IoT技術の導入に必要な経費を補助します。具体的には、生産現場での監視やデータ分析等を行うための機器やソフトウェアの導入を支援することで、生産性向上や業務効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を図ることを目的としています。地域産業の競争力強化と持続的な発展を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請
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随時受付（予算に達し次第終了）
事業を実施する前に大垣市の産業振興室へ交付申請書を提出してください。導入機器等の契約日やコンサルタントとの契約日などが「事業実施日」とされ、この日より前に必ず交付決定を受けている必要があります。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書
- 市税の完納証明書
- 見積書（写し）
- 交付決定
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審査完了後
提出された書類の審査を経て、問題がなければ「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから、正式に補助事業を開始できます。
- 補助事業の実施・完了
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交付決定後〜
計画に従って事業を実施してください。内容に変更や中止が生じる場合は事前に市の承認が必要です。また、経費の収支を証明する書類（領収書等）は事業完了後5年間保存する義務があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月27日
事業完了後、実績を報告してください。提出期限は「事業完了後30日以内」または「2026年（令和8年）3月27日」のいずれか早い日です。
- 実績報告書（第6号様式）
- 事業報告書
- 領収書等の関係書類
- 交付額確定
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実績報告審査後
報告内容が適正であると認められた場合、「補助金確定通知書」が送付され、最終的な補助金額が確定します。
- 交付請求と補助金の受領
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- 請求期限：2026年03月27日
確定通知を受けた後、交付請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。請求書の提出も2026年（令和8年）3月27日までに行う必要があります。
- 交付請求書（第8号様式）
- 口座振込依頼書
対象となる事業（IoT導入支援）
大垣市が実施する「令和7年度企業DX支援事業補助金」の一部として提供される「IoT導入支援」事業です。市内の製造業を営む中小企業者がIoT技術を導入し、事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することを目的としています。
■IoT導入支援
単なる機械の自動化に留まらず、IoTによって収集されるデータや情報を活用し、より高度な事業活動への転換を支援するものです。補助金の対象となる企業は、導入事例を大垣市のウェブサイトや広報等で公開することに同意する必要があります。
＜補助対象となる事業者＞
- 大垣市内に事業所を有していること
- 日本標準産業分類の大分類E「製造業」を営んでいること
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 導入事例を大垣市HPおよび広報等で公開することに同意すること
＜補助対象となるIoT導入の条件＞
- 監視（モニタリング）: 機器やプロセスの状態をリアルタイムで監視すること
- 保守（メンテナンスサービス）: 収集データに基づき、予防保全や効率的なメンテナンスを行うこと
- 制御（コントロール）: データに基づいて機器やプロセスを自動的または遠隔で制御すること
- データ分析（アナライズ）: 収集したデータを分析し、改善点や新たな知見を得ること
＜補助対象となる経費＞
- 機器等導入経費（機械装置、各種センサー、カメラ、Wi-Fi等のデータ送受信装置、モニタータブレット等のディスプレイ機器）
- 工具・器具（測定工具や検査工具など）
- 関連ソフトウェア等（IoTシステムに関連するもの）
- 電気通信工事等に係る外注費（機器等導入経費との併用が必須）
- コンサルタント費（システムの導入および活用支援に係る費用。機器等導入経費との併用が必須）
＜補助率と限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（他補助金受給の場合はその額を差し引いた額が基準）
- 限度額：1事業者あたり100万円
＜事業実施期間・報告＞
- 交付決定後に事業を開始すること（事前着手は不可）
- 実績報告：事業完了後30日以内、または令和8年3月27日のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事項
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の特定の経費・状況については補助の対象外となります。
- 汎用性が高く、事務処理を主目的とする機器。
- 事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末など。
- 交付決定日より前に行われた契約・事業実施。
- 導入機器等の契約日やコンサルタントとの契約日などが事業実施日とみなされ、この日以後の交付申請は対象外となります。
- 公租公課（税金）。
- 消費税および地方消費税に相当する額。
- 単独機械の自動化や工程内生産管理ソフトの導入に留まり、データの収集・活用を伴わない事業。
補助内容
■IoT導入支援
＜補助対象者＞
- 大垣市内に事業所（工場等）を有する事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
- 日本標準産業分類の大分類E（製造業）に属する事業者
- 導入事例の公開（ウェブサイトや広報等）に同意できること
＜補助対象条件（以下のいずれか又は複数の活動を伴うこと）＞
- 監視（モニタリング）：設備の稼働状況や生産プロセスをリアルタイム監視
- 保守（メンテナンスサービス）：設備の異常検知や予知保全
- 制御（コントロール）：収集データに基づく機械やプロセスの自動制御
- データ分析（アナライズ）：生産性向上や品質改善のための知見獲得
＜補助対象経費＞
- 機器等導入経費：機械装置・部品（センサー、カメラ、データ送受信装置等）、工具・器具、関連ソフトウェア等
- その他導入に必要な経費：システム導入のための電気通信工事等外注費、コンサルタント費
- ※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末は対象外
- ※「その他導入に必要な経費」のみの申請は不可（機器等導入経費が必須）
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 | 1事業者当たり100万円 |
＜留意事項＞
- 予算額に達し次第終了
- 必ず事業実施前（契約前）に交付申請を行い、交付決定を受けること
- 実績報告は事業完了後30日以内、または令和8年3月27日のいずれか早い日まで
対象者の詳細
IoT導入支援補助金の対象要件
この補助金は、主に市内に事業所を有する中小企業者・事業者のうち、特に製造業に属する企業が対象となります。以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
1 事業所の所在地
大垣市内に事業所を有していること -
2 企業の種類
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業であること -
3 事業の種類
日本標準産業分類に掲げられている大分類Eの製造業であること（物品の加工・製造を行う企業） -
4 補助対象事業の具体的な条件
監視（モニタリング）：生産ラインや設備の状況をリアルタイムで監視する、保守（メンテナンスサービス）：収集データに基づいて設備の故障予兆を検知し、計画的な保守を行う、制御（コントロール）：データに基づいて機械やプロセスを遠隔または自動で制御する、データ分析（アナライズ）：収集したデータを分析し、生産性向上や品質改善などに繋げる -
5 導入事例の公開同意
大垣市のウェブサイトや広報などで、IoT導入事例が公開されることに同意すること
※不明な点があれば、大垣市の担当部署へ直接お問い合わせいただくことをお勧めします。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000060946.html
- 大垣市公式サイト
- https://www.city.ogaki.lg.jp
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