公募中 掲載日:2025/12/31

江東区 事業所用地球温暖化防止設備導入助成事業(令和7年度)

上限金額
50万円
申請期限
2026年03月13日
東京都|江東区 東京都江東区 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

江東区内で事業所を運営する中小企業や各種法人等に対して、太陽光発電システムや蓄電池、LED照明等の省エネルギー設備導入に係る経費の一部を助成します。事業者のCO2排出削減に向けた取り組みを支援することで、区全体の地球温暖化防止対策を強力に推進し、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

必ず工事着工前に申請を行う必要があります。工事着工後の申請は一切受け付けられません。
書類の不備等に備え、工事着工日の1ヶ月程度前には申請を完了させることが推奨されています。なお、申請書類は江東区温暖化対策課窓口への持参、またはレターパック等による郵送で提出してください。
助成金交付申請(工事着工前)
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年03月13日

工事着工日より前に、必要書類一式を提出してください。郵送(必着)または窓口で受け付けます。可能な限り令和8年2月末までの申請にご協力ください。

  • 窓口:江東区役所防災センター6階5番 温暖化対策課
  • 郵送先:〒135-8383 東京都江東区東陽4-11-28 温暖化対策課環境調整係 宛
受付・書類確認
随時

江東区温暖化対策課が提出された申請書類を確認し、助成要件を満たしているか審査します。

助成金交付決定通知
申請から約1ヶ月程度

助成対象と認められた場合、区から「助成金交付決定通知書」が郵送されます。これを受け取るまで工事を開始しないでください。完了報告に必要となる書類様式が同封されます。

設備設置工事
決定通知受領後

交付決定通知書を受領した後、設備の設置工事を開始してください。

完了報告書・請求書の提出
  • 完了報告締切:2026年03月31日

工事が完了し、代金の支払いを終えた後、速やかに「完了報告書」と「請求書」を提出してください。領収書などの支払い完了を証明する書類の添付が必要です。

受付・書類確認(完了後)
随時

江東区温暖化対策課が提出された報告書類を確認し、適切に工事が行われたか審査します。

助成金確定通知
報告から約1ヶ月程度

報告内容が確認され、助成金額が確定すると「助成金確定通知書」が郵送されます。

助成金振込み
確定通知から約1ヶ月程度

指定された口座へ助成金が振り込まれます。通帳記入などで入金を確認してください。

対象となる事業

江東区が区内の事業者による地球温暖化防止設備の導入を支援するための助成金制度です。再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の設置費用の一部を助成することで、区全体の地球温暖化対策を推進することを目的としています。

■令和7年度 【事業所用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業

区内に太陽光発電システムや様々な省エネルギー設備を導入する事業者を対象に、その設置費用の一部を助成します。

<助成対象者>
  • 区内に事業所等を所有(または所有予定)し、自ら使用する事業者(賃貸の場合は所有者の同意が必要)
  • 中小企業基本法上の法人、団体、個人事業者(医療法人、社会福祉法人、学校法人、町内会等を含む)
  • 法人都民税または個人住民税を滞納していないこと
  • 設置建物を販売・譲渡目的としていないこと
  • 申請者が設置工事の契約者、領収書名義人、振込口座名義人であること
  • 過去5年以内(令和3年度以降)に同一種類の設備で本助成を受けていないこと
  • 令和8年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること
<助成対象設備>
  • 太陽光発電システム:1kWあたり50,000円(上限200,000円)
  • 蓄電池:1kWhあたり10,000円(上限100,000円)
  • エネルギー管理システム機器(HEMS):経費の5%(上限40,000円)
  • CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート):経費の5%(上限80,000円)
  • 燃料電池装置(エネファーム):経費の5%(上限200,000円)
  • 高反射率塗装:1㎡あたり1,000円(上限200,000円)
  • 高断熱窓(既築のみ):経費の10%(上限100,000円)
  • LED照明(既築のみ):経費の10%(上限500,000円)
<助成対象経費>
  • 設備本体の購入費用
  • 部材・架台等の購入費用
  • 設備の取り付け工事に関する費用
<申請受付期間>
  • 令和7年4月1日(火)から令和8年3月13日(金)まで(必着)
  • ※必ず工事着工前に申請を行う必要があります。

▼補助対象外となる事業

以下の事業者、経費、および特定の条件に該当する事業は助成の対象外となります。

  • 助成対象外となる者
    • 手続代理人
    • 施工事業者
  • 助成対象外となる経費
    • 既設機器の撤去・処分費
    • 事務・申請代行手数料
    • 電力変更申請費
    • メンテナンス保証料
    • 売電メーター費用
    • 暖房管接続費
    • オール電化工事に伴うガス管撤去費
    • 工事に伴うその他設備の移設費
  • 助成対象外となる事業・状況
    • 工事着工後に申請が行われた事業(事前申請が必須)。
    • 高断熱窓の新築物件への導入。
    • LED照明の新築物件への導入、または既存よりも省エネルギー効果が高くない改修。
    • 設置する建物を販売または譲渡することを目的としている事業。

補助内容

■1 太陽光発電システム

<助成金額・上限額>

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値1kWあたり50,000円(上限200,000円)

<要件>
  • JETPVm認証またはIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関によるモジュール認証を受けていること
  • 電力会社と電力受給に関する契約を締結していること

■2 蓄電池

<助成金額・上限額>

蓄電池容量1kWhあたり10,000円(上限100,000円)

<要件>
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に補助対象製品として登録されていること
  • 太陽光発電システムまたは燃料電池装置(エネファーム)と常時接続されていること

■3 エネルギー管理システム機器(HEMS)

<助成金額・上限額>

設置に要する経費の5%(上限40,000円)

<要件>
  • ECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載していること

■4 CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

<助成金額・上限額>

設置に要する経費の5%(上限80,000円)

<要件>
  • JRA4060:2018規格に基づく年間加熱効率が4以上であること

■5 燃料電池装置(エネファーム)

<助成金額・上限額>

設置に要する経費の5%(上限200,000円)

<要件>
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)の機器登録制度に登録されている製品であること

■6 高反射率塗装

<助成金額・上限額>

施工面積1㎡あたり1,000円(上限200,000円)

<要件>
  • 事業所等の屋根、屋上、ベランダへの施工であること
  • JIS・K5675規格適合、または日射反射率(近赤外領域)が50%以上であること

■7 高断熱窓(既築のみ)

<助成金額・上限額>

設置に要する経費の10%(上限100,000円)

<要件>
  • 内窓設置、外窓交換、ガラス交換のいずれかであること
  • 改修後の熱貫流率が4.65W/㎡・K以下であること
  • 一居室におけるすべての窓を改修すること

■8 LED照明(既築のみ)

<助成金額・上限額>

設置に要する経費の10%(上限500,000円)

<要件>
  • 既存照明がLED以外からの改修であること(新規設置は対象外)
  • 省エネルギー効果が高い改修であること
  • グリーン購入法適合商品、または所定の指定基準・認定を満たす製品であること

対象者の詳細

基本的な対象事業者

江東区内に事業所等を所有している、または所有する予定のある事業者で、以下のいずれかに該当する者が対象です。

  • 中小企業基本法第2条第1項各号に規定される事業者
    法人、団体、個人事業者
  • その他の法人・団体
    医療法人、社会福祉法人、学校法人、町内会・自治会、商店街組合など
  • 賃貸物件または使用賃借の事業所を利用する事業者
    建物の所有者全員から設備設置に関する同意を得ていることが必須条件となります。

助成金交付のための必須要件

助成金の交付を受けるには、以下のすべての要件を満たしている必要があります。

  • 1 税金の滞納がないこと
    法人都民税または個人住民税を滞納していないこと
  • 2 建物の販売・譲渡を目的としないこと
    設置後に販売または譲渡されることを目的としていない建物であること
  • 3 申請者・名義人の一致
    申請者、工事契約者、領収書の名義人、助成金振込口座の名義人がすべて一致していること
  • 4 提出期限の遵守
    令和8年3月31日(火)までに、設備導入完了報告書(領収書写し等を含む)を提出できること

その他の誓約事項

申請にあたっては、以下の事項を遵守することを誓約する必要があります。

  • 設備の安全性
    施工会社等に立地上または構造上の危険がないことを確認済みであること
  • 調査・審査への協力
    区による現地調査や審査結果に協力・了承すること
  • 問題発生時の自己責任
    申請者、代理人、施工会社等の間で生じた問題に区が関与しないことを了承すること

■助成対象外となる事業者・ケース

以下に該当する場合は、助成を受けることができません。

  • 江東区暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者
  • 当該申請年度を含む過去5年以内(令和3年度以降)に、本制度により同一種類の設備の助成を受けた事業者

※助成金の交付は、同一事業者につき助成対象設備の種類ごとに1回限りとなります。
※誓約事項に虚偽があったり、反したりした場合は交付を受けられない可能性があります。

【申請受付期間】
令和7年4月1日(火) ~ 令和8年3月13日(金)(必着)
※必ず工事着工前に申請を完了させてください。

【受付窓口・郵送先】
江東区 温暖化対策課環境調整係
〒135-8383 江東区東陽4丁目11番28号 江東区役所隣 防災センター6階5番窓口

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jigyousho.html
江東区環境検定[公式サイト]
http://www.koto-kankyokentei.com
環境に関する助成・支援等(江東区ウェブサイト)
https://www.city.koto.lg.jp/machizukuri/kankyo/sedo/joseikin/index.html

江東区の地球温暖化防止設備(事業所用)導入助成金に関する申請様式および関連リンクです。電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認できませんでした。

お問合せ窓口

江東区 温暖化対策課環境調整係
TEL:03-3647-6124
FAX:03-5617-5737
受付窓口
江東区役所防災センター 6階
温暖化対策課 5番窓口では申請書類の「受け取りのみ」となっています。
所在地:〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号(江東区役所隣)。豊洲特別出張所をはじめ、他の出張所では申請書類を受け付けていません。郵送の場合は、レターパックや書留郵便など、記録が残る方法での郵送が推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。