大崎上島町 高齢者生きがい活動促進事業（NPO・ボランティア団体立ち上げ支援補助金）

申請スケジュール

交付申請手続（初期申請）

別に定める日

事業の主体や内容によって、申請先（厚生労働大臣または都道府県知事）や使用する様式（別紙様式第2系統）が異なります。

• 都道府県・指定都市・中核市：原則として厚生労働大臣へ直接申請。
• 一般の市町村：都道府県知事を経由して申請。
• 特定の地域（神奈川、京都、兵庫、愛媛、埼玉等）：事業内容により直接申請または県知事経由。

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請書到達から原則2ヶ月以内

厚生労働大臣が申請内容を審査し、交付の決定を行います。交付決定時には、経費配分や事業変更に関する条件が付されます。必要に応じて概算払を受けることも可能です。

事業実施・変更申請

交付決定後

交付決定の内容に従って事業を実施します。事情により事業内容や経費配分を変更する場合は、変更申請手続（別紙様式第3系統）が必要です。変更申請も原則2ヶ月以内に決定されます。

事業実績報告

• 実績報告期限：翌年度6月末日

事業完了後、実績報告書（別紙様式第5系統）を提出します。

• 提出期限：原則として翌年度6月末日（事業中止・廃止の場合は承認から1ヶ月以内）。
• 提出経路：交付申請時と同様、主体により厚生労働大臣へ直接、または都道府県知事を経由します。

補助金の額の確定・返還

実績報告審査後

提出された実績報告書に基づき補助金額が確定します。確定額が既に交付した額を下回る場合や、消費税仕入控除税額が確定した場合は、国庫への返還を命じられることがあります。

帳簿・証拠書類の保管

額の確定後5年間

補助事業に係る帳簿および証拠書類は、補助金の額の確定日の属する年度の終了後、5年間保管しなければなりません。単価50万円以上の取得財産については、処分完了等まで保管が必要です。

対象となる事業

「介護保険事業費補助金交付要綱」に基づき実施される、多岐にわたる介護保険関連事業群を指します。介護保険制度の円滑な施行に資することを目的としており、厚生労働大臣が定める要綱に基づいて実施され、その経費の一部または全部が国庫補助の対象となります。

■1 主要な対象事業

介護保険制度の質向上、利用者負担の軽減、認知症施策の推進などを目的とした広範な事業群です。

＜研修関連事業＞

• 認定調査員研修事業（補助率：1/2）
• 介護認定審査会委員研修事業（補助率：1/2）
• 主治医研修事業（補助率：1/2）
• 介護認定審査会運営適正化研修事業（補助率：1/2）

＜利用者負担軽減・支援事業＞

• 障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業（補助率：2/3）
• 社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業（補助率：2/3）
• 離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置事業（補助率：2/3）
• 中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担額軽減措置事業（補助率：2/3）

＜認知症施策等総合支援事業＞

• 認知症介護研究・研修センター運営事業（補助率：定額）
• 認知症総合戦略推進事業（補助率：1/2）
• 全国若年性認知症支援センター運営事業（補助率：定額）
• 認知症疾患医療センター運営事業（補助率：1/2）

＜その他の主要事業＞

• 介護サービス情報の公表制度支援事業（補助率：1/2）
• 高齢者権利擁護等推進事業（補助率：1/2）
• 広域連合設立等に伴うシステム構築事業（補助率：1/2）
• 離島等サービス確保対策事業（補助率：通常2/3、特定ケース1/2または3/4）
• 介護報酬改定等に伴うシステム改修事業（補助率：通常1/2、特定個人情報データ標準レイアウト改版分2/3）
• 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業（補助率：10/10）
• 高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業（補助率：定額）
• 介護関連データ利活用に係る基盤構築事業（補助率：1/2）

■2 高齢者生きがい活動促進事業

企業を退職した高齢者などが地域社会において役割を持ち、生きがいを感じながら健康的に生活できるよう支援することを目的とし、有償ボランティア活動等の場を提供する団体の立ち上げを支援します。

＜助成対象となるNPO法人等の取組＞

• 配食サービスのための農産物生産活動などの農福連携
• 住民主体によるサービス（見守り・配食等の生活支援）
• 高齢者スポーツの指導活動
• 多世代による共生の居場所づくり

＜補助対象経費（立ち上げ支援）＞

• ボランティア団体やNPO法人等の設立準備に必要な経費
• 事務所などの活動拠点となる初度設備整備に必要な経費

採択における優先措置

●優先1 地域課題解決・共生社会推進枠

生活支援コーディネーター等の活動により浮き彫りになった課題解決に資する「住民主体によるサービス」や、多世代交流等の「共生の居場所づくり」に資する活動は優先的に採択されます。

●優先2 「デジ活」中山間地域優先採択枠

「デジ活」中山間地域として選定された地域において、地域資源やデジタル技術を活用した取組を行う団体は、優先採択の対象となります。

補助内容

■1 研修・適正化に関する事業

＜対象事業＞

• 認定調査員研修事業
• 介護認定審査会委員研修事業
• 主治医研修事業
• 介護認定審査会運営適正化研修事業

＜補助率＞

原則1/2

＜基準額＞

厚生労働大臣が必要と認めた額

■2 利用者負担軽減・支援に関する事業

＜対象事業＞

• 障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業
• 社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業
• 離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置事業
• 中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担額軽減措置事業

＜補助率＞

原則2/3（離島等地域における軽減措置事業については、算定方法により1/2、3/4となる場合あり）

■3 その他の支援・推進事業

＜事業別補助条件＞

■特例措置

●SPEC-1 特定事業における交付額算定の特例

＜算定の特例対象＞

• 認知症介護研究・研修センター運営事業：地方自治体の補助額と基準額を比較し少ない方を交付
• 離島等サービス確保対策事業：医療介護提供体制改革推進交付金等と併せて実施する場合、補助率を3/4とする
• 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業：自治体補助額と基準額を比較し少ない方に補助率を乗じる

●SPEC-2 間接補助事業者における寄付金控除の特例

＜内容＞

社会福祉法人等の営利を目的としない法人が間接補助事業者である場合は、寄付金収入額は控除の対象から除外される。

対象者の詳細

助成対象となるNPO法人等（団体）

本事業の助成対象となる団体は、地域社会の課題解決に資する活動を行う以下の要件を満たすNPO法人等です。

• 新規性の要件
  新たに組織化するNPO法人等、本事業の目的に応じた活動を新たに始めるNPO法人等
• 主体性の要件
  高齢者が活動の主体であること、高齢者自身の生きがいや社会参加を促進する目的であること
• 対象となる活動内容
  農福連携の推進（農産物の生産・調理・販売を通じた介護予防等）、地域の支え合い活動（生活支援、見守り、配食、多世代共生の居場所づくり等）、活動収入から参加高齢者へ実費や謝礼を支給する取組
• 採択枠の制限
  原則として市町村ごとに1団体程度、特例：地域づくり加速化事業の支援を受けた市町村は最大2団体まで

活動に参加する高齢者

本事業において、現場で活動を行う高齢者の特徴と役割は以下の通りです。

• 有償ボランティア
  地域社会で役割を持ち、一定の収入を得ながら活動する企業退職高齢者等
• 目的
  自らの生きがいと健康づくり、自発的な社会参加

優先採択の対象

以下の活動に該当する場合は、優先的に採択の対象となります。

• 地域課題解決型
  生活支援コーディネーター等の活動により創出された「住民主体によるサービス」
• 地域共生型
  多世代交流等の「共生の居場所づくり」に資する活動
• 特定地域・技術活用
  「デジ活」中山間地域として選定された地域でのデジタル技術等の活用

※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.osakikamijima.hiroshima.jp/soshiki/fukushi/2/1_2/7541.html

大崎上島町 公式サイト トップページ

https://www.town.osakikamijima.hiroshima.jp/index.html

大崎上島町 組織一覧

https://www.town.osakikamijima.hiroshima.jp/soshiki/index.html

お問い合わせフォーム

https://www.town.osakikamijima.hiroshima.jp/cgi-bin/inquiry.php/1?page_no=7541

高齢者生きがい活動促進事業の申請には、事前に大崎上島町健康福祉課への相談が必要です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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