終了済 掲載日:2025/12/31

令和7年度 災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業

上限金額
未設定
申請期限
2025年12月19日
公募開始:2025/03/31~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

災害発生時における石油製品の安定供給を確保するため、地域の中核SSや住民拠点SSを運営する揮発油販売業者等に対し、地下タンクへの燃料備蓄に要する費用を補助します。具体的には、備蓄燃料の購入費や保管管理費を支援することで、SSネットワークの維持・強化を図り、災害時でも緊急車両や住民への燃料供給が途絶えない体制の構築を支援します。

申請スケジュール

本事業は地震等の災害時に備えた石油製品の安定供給を目的としています。申請にあたっては、国税庁法人番号公表サイトでの法人番号の確認・添付や、採択情報の「ジービズインフォ」への公表に同意する必要があります。
事前準備
申請前

申請マニュアル(令和7年10月版)を確認し、以下の必要書類を準備してください。

  • 補助金交付申請書(様式製品備蓄第1号)
  • 暴力団排除に関する誓約書(別紙)
  • 競争見積提出不能理由書(様式製品備蓄第17号)※必要な場合
  • 法人番号の検索結果(国税庁サイトより)
公募期間
  • 公募開始:2025年03月31日
  • 申請締切:2025年12月19日

受付期間内に必要書類一式を提出してください。期間を過ぎての申請は受け付けられません。

審査・交付決定
申請後順次

提出書類に基づき審査が行われます。採択されると「交付決定」となります。

  • 採択情報はジービズインフォに掲載されます。
  • 申請を取り下げる場合は、交付決定日から7日以内に「補助金交付申請取下書(様式第4号)」を提出してください。
事業実施・状況報告
交付決定〜実績報告まで

燃料の備蓄等、事業を実施します。状況に応じて以下の書類提出が必要です。

  • 計画変更等承認申請書(様式第5号)
  • 遅延等報告書(様式第7号)
  • 状況報告書(様式第8号)
  • 変更届出書(様式第9号)
実績報告
事業完了後

事業完了後、速やかに実績を報告します。

  • 実績報告書(様式第10号)
  • 年度末実績報告書(様式第11号)
補助金の請求・受領
  • 補助金支払請求:実績確定後

実績報告が承認された後、「補助金精算(概算)払請求書(様式第16号)」を提出することで、補助金が支払われます。

備蓄燃料保管期間
事業完了後4年間

事業完了後も4年間の備蓄燃料保管義務があります。期間中に一時的な備蓄不能が生じた場合は以下の届出が必要です。

  • 備蓄不能期間等届出書(様式第18号)
  • 備蓄再開届出書(様式第19号)

対象となる事業

この事業は、地震などの大規模災害が発生した際に、地域における石油製品の安定供給を確保し、サービスステーション(SS)ネットワークの維持・強化を支援することを目的としています。具体的には、地域の中核となるSSや住民拠点SSなどを運営する揮発油販売業者等が、そのSSの地下タンクに一定量の燃料を備蓄する取り組みに対し、国と地方自治体(都道府県)が連携して補助を行う制度です。

■災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業

災害時において、緊急車両への給油や住民生活の維持に必要な燃料の供給を継続できるよう、SSの地下タンクに一定量の燃料を備蓄する事業です。

<補助の対象となる費用と負担割合>
  • 備蓄燃料の購入費用:国が全額を補助
  • 燃料保管管理費用:初年度は国が補助、次年度以降は都道府県が補助
<申請受付期間>
  • 2025年3月31日(金)から2025年12月19日(金)まで
<備蓄燃料保管期間>
  • 事業完了後4年間、継続して備蓄状況を管理する必要があります

補助内容

■災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業

<事業の目的>

地震等の災害発生時において、地域社会への石油製品の安定供給を確保し、サービスステーション(SS)ネットワークを維持・強化することを目的とした取り組みに要する経費を支援する。

<補助対象経費および補助主体>
  • 備蓄燃料の購入費用:国が補助
  • 燃料保管管理費用(初年度):国が補助
  • 燃料保管管理費用(次年度以降):都道府県が補助
<対象事業者>

中核SSや住民拠点SSなどを運営する揮発油販売業者等

対象者の詳細

申請要件・形態

本事業への申請にあたっては、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 法人のみ
    個人事業主は対象外です。、国税庁法人番号公表サイトで検索した法人番号の結果を添付する必要があります。

※平成29年度以降、補助金の交付決定に関する情報(採択日、採択先、交付決定日、法人番号、交付決定額など)は、情報提供サイト「ジービズインフォ」に原則として掲載され、オープンデータとして公表されます。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0115
全石連 公式サイト・公式ホームページ
https://www.zensekiren.or.jp/
サイトマップ
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お問い合わせ
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ジービズインフォ
https://info.gbiz.go.jp/
国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業の申請受付期間は2025年3月31日から2025年12月19日までです。特定の電子申請システム(jGrants等)に関する情報は確認できず、Word形式の様式をダウンロードして提出する形式となっています。

お問合せ窓口

全国石油商業組合連合会 政策グループ 環境・安全対策チーム
TEL:03-3593-5835
FAX:03-3593-5830
担当者名: 今井様。災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業に関するお問い合わせ窓口。申請受付期間:2025年3月31日(金)から2025年12月19日(金)まで。
全国石油商業組合連合会
一般的なウェブサイトに関するお問い合わせ窓口
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。