東京都中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金(令和7年度)
目的
東京都の中央卸売市場業者を対象に、経営基盤の強化と市場の活性化を図るため、新しいビジネスの創出やDX推進、人材確保、専門家による経営改善サポート等の取組を支援します。事業者間連携による付加価値創出や物流対策など、多様な経営課題に対応する経費の一部を補助することで、市場全体の収益力向上と強靭な経営体制の構築を目指します。
申請スケジュール
※具体的な公募期間や締切日については、最新の「応募案内」や「補助金交付要綱」を必ずご確認ください。
- 事業内容の確認と申請準備
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随時
「制度概要」「応募案内」「補助金交付要綱」を参照し、計画が補助対象となるか、補助率や補助上限額などの要件を確認します。経営分析や改善の専門家サポート、事業者間連携による市場活性化などの検討も含まれます。
- 補助金申請
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詳細は応募案内を確認
事業計画を策定し、必要書類を揃えて「補助金申請書」を提出します。申請は以下の区分に分かれています。- 区分Ⅰ:変革推進枠、変革スタート枠、省エネ対策枠、DX推進枠、人材確保支援枠
- 区分Ⅱ:伴走型経営支援枠
- 区分Ⅲ:市場活性化推進枠
- 区分Ⅳ:物流対策枠
- 事業実施・変更手続き
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事業期間中
補助金の申請が承認された後、事業を開始します。計画に変更が生じる場合は「交付変更承認申請書」の提出が必要です。事業を中止・廃止する場合は「交付(中止・廃止)承認申請書」を提出します。
- 事業完了後の報告と請求
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事業完了後
事業完了後、内容をまとめた「実績報告書」を提出します。報告書に基づき補助金額が確定された後、「交付請求書」を提出することで補助金が交付されます。
- 財産処分に関する手続き
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交付後
補助金で取得した設備等の財産を、補助事業の目的外で処分する場合には「財産処分承認申請書」の提出と承認が必要です。
対象となる事業
東京都が中央卸売市場の経営基盤を強化し、市場全体の収益力向上と活性化を図るために実施する補助事業です。東京都中央卸売市場経営計画の具体化に向け、市場業者による新しいビジネスの創出や業務改善、事業者間連携の促進、専門家による経営分析のサポートなど、市場の持続的な発展に資する意欲的な取り組みを支援します。
■区分Ⅰ 変革推進枠
市場全体の変革を促すような意欲的な事業を支援します。
■区分Ⅰ-2 変革スタート枠
新しい取り組みを始める事業者の初期段階を支援します。
■区分Ⅰ-3 省エネ対策枠
環境負荷低減やコスト削減に繋がる省エネルギー化の取り組みを支援します。
■区分Ⅰ-4 DX推進枠
デジタル技術を活用した業務効率化や新たなサービス展開など、DX化の取り組みを支援します。
■区分Ⅰ-5 人材確保支援枠
市場の持続的発展に不可欠な人材の確保や育成に関する取り組みを支援します。
■区分Ⅱ 伴走型経営支援枠
専門家が個別に伴走し、経営分析や経営改善計画の策定、実行をサポートします。
■区分Ⅲ 市場活性化推進枠
市場全体の魅力を高め、集客力や取引量を向上させるための活性化事業を支援します。事業者間の連携による付加価値創出もこの枠で支援されます。
■区分Ⅳ 物流対策枠
市場内の物流効率化や新たな物流システムの導入など、物流に関する課題解決を支援します。
令和7年度の事業見直しと拡充
●DX(デジタルトランスフォーメーション)推進
市場業者のDX推進に向けた取り組みを強力に後押しします。
●人材確保に関する重点支援
人材確保に関する取り組みを重点的に支援します。
●補助率や補助上限額の拡充
DX推進や人材確保の取り組みを促進するため、補助率や補助上限額の拡充が行われました。
補助内容
■区分Ⅰ 変革推進枠
<概要>
市場業者が経営の変革を目指し、新しい事業展開や大規模な業務改善を行うための取り組みを支援します。
<対象となる取り組み例>
- 新しい商品開発
- 販路開拓
- 事業構造の転換
<事業期間>
2か年にわたる事業も対象
■区分Ⅰ-2 変革スタート枠
<概要>
「変革推進枠」よりも小規模で、初めて新しい試みに挑戦する事業者や、変革に向けた第一歩を踏み出すための初期費用や準備段階の取り組みを支援します。
<事業期間>
2か年にわたる事業も対象
■区分Ⅰ-3 省エネ対策枠
<概要>
- 市場内の施設や設備において、エネルギー効率の向上や環境負荷の低減を図るための省エネ設備の導入を支援
- 再生可能エネルギーの活用など、持続可能な経営に向けた取り組みを支援
■区分Ⅰ-4 DX推進枠
<概要>
市場業者のデジタル化を強力に推進するための枠です。
<対象となる取り組み例>
- 受発注システムの導入
- 在庫管理のIT化
- 電子商取引の導入
- データ分析基盤の構築
■区分Ⅰ-5 人材確保支援枠
<概要>
市場の持続的な発展に不可欠な人材の確保と育成を支援します。
<対象となる取り組み例>
- 採用活動の強化
- 研修プログラムの導入
- 従業員の働きやすい環境整備
- 福利厚生の拡充
<事業期間>
2か年にわたる事業も対象
■区分Ⅱ 伴走型経営支援枠
<概要>
市場業者個々の経営課題に対し、専門家が寄り添って経営分析を行い、具体的な改善策の提案から実行までをサポートする枠です。
<支援内容例>
- 財務状況の改善
- 事業戦略の見直し
- マーケティング支援
<事業期間>
2か年にわたる事業も対象
■区分Ⅲ 市場活性化推進枠
<概要>
市場全体としての魅力を高め、より多くの人々に利用される市場にするための取り組みを支援します。
<対象となるプロジェクト例>
- 事業者間の連携による共同販促
- イベント開催
- 市場のブランド力向上に向けた広報活動
<事業期間>
2か年にわたる事業も対象
■区分Ⅳ 物流対策枠
<概要>
中央卸売市場における物流の効率化、強靭化、および持続可能性を高めるための取り組みを支援します。
<対象となる取り組み例>
- 共同配送システムの導入
- コールドチェーンの強化
- 新しい物流技術の導入
■特例措置
●R7_UPDATE 令和7年度 DX推進・人材確保支援の拡充
<内容>
DX推進に向けた取り組みや、深刻化する人材確保に関する取り組みについて、補助率や補助上限額を拡充し支援を強化。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/business/support/kaxtuseika
- 東京都の総合公式サイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- My TOKYO(東京都公式ポータルサイト)
- https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都中央卸売市場公式サイト
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都中央卸売市場 -for kids-
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/general/kids
- 中央卸売市場経営強靭化推進事業 応募案内(公募要領)
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/-_-250916-
- 中央卸売市場経営強靭化推進事業 補助金交付要綱
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/kaxtuseika03
- 補助金申請様式 区分Ⅰ 変革推進枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/01_0
- 補助金申請様式 区分Ⅰ-2 変革スタート枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/01_2
- 補助金申請様式 区分Ⅰ-3 省エネ対策枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/01_3
- 補助金申請様式 区分Ⅰ-4 DX推進枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/01_4
- 補助金申請様式 区分Ⅰ-5 人材確保支援枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/01_5
- 補助金申請様式 区分Ⅱ 伴走型経営支援枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/02_0
- 補助金申請様式 区分Ⅲ 市場活性化推進枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/03_0
- 補助金申請様式 区分Ⅳ 物流対策枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/04_0
- 売上高減少証明書
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/05_0
- 【2か年事業用】補助金申請様式 区分Ⅰ 変革推進枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/01_0_2years
- 【2か年事業用】補助金申請様式 区分Ⅰ-2 変革スタート枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/01_2_2years
- 【2か年事業用】補助金申請様式 区分Ⅰ-5 人材確保支援枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/01_5_2years
- 【2か年事業用】補助金申請様式 区分Ⅱ 伴走型経営支援枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/02_0_2years
- 【2か年事業用】補助金申請様式 区分Ⅲ 市場活性化推進枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/03_0_2years
- 交付変更承認申請書
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/kaxtuseika05
- 交付(中止・廃止)承認申請書
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/kaxtuseika06
- 実績報告書 区分Ⅰ 変革推進枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/11_0
- 実績報告書 区分Ⅰ-2 変革スタート枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/11_2
- 実績報告書 区分Ⅰ-3 省エネ対策枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/11_3
- 実績報告書 区分Ⅰ-4 DX推進枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/11_4
- 実績報告書 区分Ⅰ-5 人材確保支援枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/11_5
- 実績報告書 区分Ⅱ 伴走型経営支援枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/12_0
- 実績報告書 区分Ⅲ 市場活性化推進枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/13_0
- 実績報告書 区分Ⅳ 物流対策枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/14_0
- 【2か年事業用】実績報告書 区分Ⅰ 変革推進枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/11_0_2years
- 【2か年事業用】実績報告書 区分Ⅰ-2 変革スタート枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/11_2_2years
- 【2か年事業用】実績報告書 区分Ⅰ-5 人材確保支援枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/11_5_2years
- 【2か年事業用】実績報告書 区分Ⅱ 伴走型経営支援枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/12_0_2years
- 【2か年事業用】実績報告書 区分Ⅲ 市場活性化推進枠
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/13_0_2years
- 交付請求書
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/kaxtuseika08
- 財産処分承認申請書
- https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/shijou/kaxtuseika09
- 申請フォーム(Logoform)
- https://logoform.jp/form/tmgform/783103
東京都中央卸売市場経営強靭化推進事業に関する公式サイトおよび申請書類のリンク集です。令和7年度からはDX推進や人材確保に関する補助内容が拡充されています。申請様式等はダウンロードして使用する形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。