港区 広告宣伝活動費支援事業補助金（令和7年度）
目的
燃料費や原材料費の高騰に直面する港区内の中小企業者に対し、販路開拓や事業継続を目的とした新たな広告宣伝活動費用の一部を補助します。チラシ作成や広告掲載などの経費を支援することで、厳しい経済状況下における経営の安定化と積極的な事業展開を後押しします。上限40万円、補助率2/3の範囲で、地域に根ざした事業者の新たな顧客獲得に向けた取り組みを強力にサポートします。
申請スケジュール
- 申請前の準備
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随時
補助対象者および対象経費の要件を確認します。
- 対象者：区内で2年以上事業を営む中小企業者、滞納がないこと等
- 対象経費：販路開拓のための新たな広告宣伝費（チラシ、WEB広告、看板等）
- 補助額：上限40万円（補助率2/3）
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月28日
- 申請締切：2026年01月31日
申請書類一式をオンラインまたは郵送で提出してください。
- 審査・交付決定
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受理から約2週間〜1か月程度
提出書類の審査が行われます。重要：必ず交付決定通知を受けてから、広告の発注・掲載・支払いを行ってください。決定前に着手した事業は補助対象外となります。
- 事業実施・支払い
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- 事業実施期限：2026年03月06日
計画に基づき広告宣伝活動を実施し、費用を支払います。
- 支払いは原則「振込」または「クレジットカード（口座引落）」に限ります。
- 現金払いや電子マネー決済は対象外です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月06日
事業完了後、速やかに実績報告書および証拠書類（契約書、領収書、広告掲載がわかる物等）を提出してください。期限を過ぎると補助金が交付されません。
- 補助金の支払い
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実績報告の審査完了後
提出された実績報告書の内容を精査し、適正と認められた場合に指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
燃料費や原材料費などの高騰といった経済的影響を乗り越えようとする区内中小企業者の皆様が、積極的に事業活動を継続できるよう支援することを目的としています。具体的には、新たに広告宣伝活動を行う際に発生する費用の一部を補助することで、企業の販路開拓や事業拡大を後押しします。
■広告宣伝活動費支援事業
販路開拓のために新たに実施する広告宣伝活動を支援します。
＜補助対象経費＞
- チラシ製作費等（チラシの印刷費、のぼりの製作費、販促品の費用（単価200円以下）等）
- 広告掲載料等（新聞、雑誌、公共交通機関への広告掲載料、オンライン広告への掲載料、折り込み費用等）
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：40万円
- 補助率：2／3
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年3月6日（金）まで。この期間内に、発注、掲載、支払いを完了する必要があります。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や経費は、本補助金の対象外となります。
- 特定の経費項目（補助対象外経費）
- 求人広告（港区中小企業人材確保支援事業補助金の対象）
- 切手の購入費用、名刺の製作費、増刷費用、通信経費
- 自社名や自社製品等の記載がないもの
- 発行者が自社（地域グループを除く）でないチラシ・リーフレット等の作成
- 自社の敷地内のみに設置する広告（看板）
- 広告掲載状況が不明なもの
- 二重受給・重複制限に該当する事業
- 国、都道府県、区市町村などから他の助成金や補助金の交付を重複して受けているもの（過去分を含む）
- 小規模事業者持続化補助金の交付を受けているもの
- 過去の採択履歴がある事業
- 令和4年度の本補助事業開始から現在までに、本補助金において「広告宣伝活動費」の経費で補助金交付を受けているもの
- 交付決定前の活動
- 交付決定日以前に開始された事業（発注・掲載・支払い等）
- 不適切な支払い方法
- 現金払い、電子マネー決済（原則として振込、または引き落とし確認ができるクレジットカードのみ可）
- 公序良俗・法令等に抵触する事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当する事業
補助内容
■広告宣伝活動費支援事業補助金
＜補助対象経費＞
- チラシ製作費等（チラシ印刷費、のぼり製作費、販促品（単価200円まで）等）
- 広告掲載料等（新聞、雑誌、公共交通機関への広告掲載、オンライン広告、折込料等）
＜補助額・補助率＞
- 補助上限額: 40万円
- 補助率: 2/3
＜募集枠＞
120者程度
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和8年3月6日（金）まで（発注、掲載、支払いが完了したもの）
対象者の詳細
補助対象者要件
燃料費や原材料費などの高騰による影響を乗り越え、積極的な事業活動を展開しようとする港区内の中小企業者が対象です。新規の広告宣伝活動による販路開拓を支援することを目的としており、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 所在地および事業所の要件
法人：区内に本店登記があり、かつ区内に主たる事業所を有していること、個人事業者：区内に事業所を有していること -
2 事業継続期間の要件
区内で引き続き2年以上事業を営んでいること -
3 税金の納付状況に関する要件
法人：法人事業税および法人都民税を滞納していないこと、個人事業者：特別区民税および特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと -
4 事業形態に関する要件
中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業に該当する事業者
- 申請する同一の経費に対して、国、都道府県、他の区市町村などから既に助成金や補助金の交付を受けている、または過去に受けたことがある事業者
- 申請する同一の経費で、小規模事業者持続化補助金の交付を受けている事業者
- 令和4年度の本補助事業開始から現在までに、本補助金（広告宣伝活動費）の交付を受けたことがある事業者
※詳細については、申請前に公募要領の「補助金を申請する前に」の項目を必ずご確認ください。
※申請を検討される際は、ご自身の事業がこれらの条件に合致するかどうかを事前に十分に確認することが重要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://minato-sansin.com/koukokusenden_hozyo/
- 港区立産業振興センター公式ウェブサイト
- https://minato-sansin.com
- 株式会社キャンパスクリエイト公式ウェブサイト
- https://www.campuscreate.com/
- 補助金を申請する前に（基本事項確認ページ）
- https://minato-sansin.com/hozyokin_first/
- 法人向け申請フォーム
- https://logoform.jp/f/Ra30a
- 個人事業者向け申請フォーム
- https://logoform.jp/f/s5dPg
- 法人向け実績報告フォーム
- https://logoform.jp/f/I3SE4
- 個人事業者向け実績報告フォーム
- https://logoform.jp/f/Zmryy
オンライン申請を行った場合、その後の実績報告や請求書の提出もオンラインで行う必要があります。申請受付期間は令和7年4月28日から令和8年1月31日まで、実績報告の提出期限は令和8年3月6日厳守です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。