新潟市 介護職員の研修・資格取得支援補助金（令和7年度）
目的
新潟市内の介護サービス事業を行う法人に対して、介護職員等のキャリアアップに向けた研修実施や資格取得に係る経費を補助することで、介護人材の育成と定着を図り、介護サービスの質の向上を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時（1法人につき年度内1回のみ）
申請書類の事前チェックのため、新潟市高齢者支援課への持参が推奨されています。法人の担当者と連絡先を明確にしておいてください。
- 1法人あたり年度内に1回のみ申請可能です。
- 研修期間が年度をまたぐ場合は、事前に相談が必要です。
- 交付申請
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- 提出期限：事業着手（研修費用及び経費の支払い日）の10日前まで
以下の書類を新潟市へ提出してください。事業着手（支払い）より後の申請は認められません。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書・収支予算書
- 法人の人材育成に関する考え方
- 市税の納税証明書（省略可な場合あり）
- 費用の根拠書類（見積書等）
- 口座振込申込書
- 交付決定・通知
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審査後速やかに通知
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 事業の実施
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交付決定後～年度末まで
交付決定の内容に基づき、研修の受講および費用の支払いを実施してください。完了予定日は原則として年度内（3月31日）である必要があります。
- 実績報告
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- 報告期限：事業完了後1か月以内、または3月31日のいずれか早い時期
事業完了後、以下の書類を添えて報告してください。
- 補助事業実績報告書
- 事業実績報告書・収支決算書
- 経費の支出を確認できる書類（領収書の写し等）
- 受講証・研修報告書・修了証書の写し
- 額の確定・補助金の交付
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報告書審査後
提出された実績報告書を審査し、補助金額を確定させます。「補助金等確定通知書」の送付後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
新潟市は、介護分野における人材確保と質の向上を目指し、介護サービス事業者が介護職員等のキャリアアップを支援するための取り組みを後押ししています。具体的には、事業所内での研修実施や、介護職員を外部研修へ派遣する際の経費、さらには資格取得にかかる受講料などに対し、予算の範囲内で補助金を交付することで、介護現場で働く職員のスキルアップと定着を促進します。
■新潟市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金
新潟市内の介護サービス事業者における介護人材の確保・育成を目的としており、介護職員等のキャリアアップや資格取得にかかる費用を法人が負担した場合に、新潟市がその一部を補助するものです。
＜補助の対象となる法人＞
- 新潟市内で介護保険法に規定されるサービスを提供する法人
＜補助の対象となる職員＞
- 新潟市内にある介護サービス事業所に勤務する介護職員等
＜補助の対象となる研修＞
- 介護職員等のキャリアアップのため事業所内等で実施する研修（外部から講師を招いて行う研修や、接遇マナー研修など）
- 介護職員等のキャリアアップのための外部研修への派遣
- 介護職員等の資格取得に関する研修への派遣（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員研修、介護職員基礎研修など）
＜補助の対象となる経費＞
- 報償費：講師などに対する謝礼
- 負担金：資格取得にかかる受講料など
- 旅費：鉄道賃、宿泊料などの実費
- 消耗品費：1品3万円未満の物品
- 印刷製本費：資料、パンフレット、冊子などの印刷費用
- 使用料及び賃借料：会場使用料や機器・物品の借上料
- その他：研修実施にあたっての感染対策経費など市長が認めたもの
＜補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の総額の2分の1以内
- 上限額：1つの補助事業者につき10万円
- 千円未満の端数は切り捨て
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない場合や、特定の条件に該当する場合は補助の対象外となります。
- 以下の5つの事業のみを行う法人
- （介護予防）居宅療養管理指導
- （介護予防）福祉用具貸与
- 特定（介護予防）福祉用具販売
- （介護予防）住宅改修
- （介護予防）訪問看護
- 管理職員（施設長や管理者など）
- 特定の研修内容
- 施設管理者などの管理職を対象とした研修
- 他制度による補助金を受けている研修
- 補助対象外となる経費
- 飲食費（外部講師の飲食費も含む）
- 新潟市が経費を負担する事業において、研修参加費などを市に支払った経費
補助内容
■新潟市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金
＜補助の対象となる法人＞
- 新潟市内で介護保険法に規定するサービスを実施している法人
- 対象外：居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修、訪問看護（いずれも介護予防含む）
＜補助の対象となる職員＞
新潟市内の事業所に勤務する介護職員等（施設長などの管理職員は対象外）
＜補助の対象となる研修＞
- 事業所内で外部から講師を招いて行う研修（技術向上、接遇マナー向上など）
- 介護職員等を資格取得のために外部に派遣する研修（初任者研修、実務者研修、介護支援専門員研修、基礎研修など）
＜補助の対象となる経費＞
- 報償費（講師謝礼など）
- 負担金（受講料など）
- 旅費（鉄道賃、宿泊料、講師旅費など）
- 消耗品費（1品3万円未満の物品）
- 印刷製本費（資料・パンフレット印刷代など）
- 使用料及び賃借料（会場使用料、機器借上料など）
- 感染対策費
- その他市長が認めたもの
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 10万円 |
対象者の詳細
補助の対象となる法人
新潟市内に所在し、介護保険法に規定されるサービスを提供する法人が対象となります。
申請にあたっては、法人の所在地・名称・代表者名を明記するほか、介護人材の育成・定着に関する考え方や、新潟市内にある事業所の一覧を提出する必要があります。
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対象法人
新潟市内に所在していること、介護保険法に規定されるサービスを提供していること
補助の対象となる職員
新潟市内の事業所に勤務し、実際に介護サービスを提供する現場の職員が対象です。
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対象となる職種・具体例
介護職員、看護職員、訪問介護員、介護福祉士の受験を目指す訪問介護員（1級・2級取得者）
■補助対象外となる法人・職員
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 以下の5事業のみを行う法人：（1）居宅療養管理指導、（2）福祉用具貸与、（3）特定福祉用具販売、（4）住宅改修、（5）訪問看護（いずれも介護予防を含む）
- 施設長などの管理職員
※管理職員については、原則対象外ですが「他の職員に交じって事業所全体として取り組む研修」の場合に限り、対象となる可能性があります。
※その他、申請書類の不備や要件の詳細については、新潟市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kaigo/kaigojinzai/career.html
- 新潟市役所 公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/
- 新潟市役所 トップページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/index.html
- Adobe Acrobat Reader ダウンロード
- https://get.adobe.com/jp/reader/
本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、所定の書類を事業着手前に新潟市高齢者支援課へ郵送または持参する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。