茨木市 中小企業向け省エネ・省CO2設備導入事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前のお問い合わせと準備

随時

補助対象要件の確認や導入予定設備の適合性を確認します。予算状況により補助額が変動する可能性があるため、事前に環境政策課へ相談することが推奨されています。

• 補助対象経費が50万円以上か
• CO2削減効果基準を満たすか
• 令和8年3月15日までに支払完了が可能か

補助金の交付申請

• 公募開始：2025年04月14日
• 申請締切：2025年12月19日

必要書類（交付申請書、事業計画書、見積書、法人の登記事項証明書等）を揃え、窓口へ持参します。工事着手（契約・発注含む）の前に申請を行う必要があります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後に順次

市が書類を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が発行されます。この通知を受け取った日以降でなければ、工事の契約や着工はできません。

事業の実施（着工）

• 事業完了期限：2026年03月15日

交付決定の内容に従って、契約および設備の導入を実施します。計画変更が必要な場合は、事前に変更承認申請が必要です。

実績報告

事業終了後2週間以内

事業完了（支払含む）後、2週間以内に実績報告書を提出します。最終期限は令和8年（2026年）3月15日です。工事写真、竣工検査報告書、領収書の写しなどが必要になります。

額の確定・補助金の交付

実績報告の審査後

市による実績報告書の審査（必要に応じて現地調査）を経て、補助金額が確定します。「確定通知書」を受けた後、交付請求書を提出することで補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金制度は、茨木市が市内で事業活動を行う中小企業者に対して、省エネルギー改修や新エネルギー利用設備の導入を支援するために設けられています。省エネルギー設備および新エネルギー利用設備の普及を促進し、事業活動における二酸化炭素（CO2）排出量の削減を図ることで、茨木市全体の低炭素化を進めることを目的としています。

■茨木市省エネ・省CO2設備導入事業

事業者が実施する「既存設備の省エネルギー設備への改修」および「新エネルギー利用設備の設置」を対象とします。

＜補助対象設備＞

• 太陽光発電システム（電力会社と逆潮流のある系統連系をしているもの）
• バイオマス発電設備
• 太陽熱やバイオマス熱などを利用した設備
• LED照明への交換
• 高効率空調設備の導入
• 地中熱利用システムなどの省エネルギー設備の導入
• 建物の断熱化（窓の二重化、床・壁・天井・屋根の断熱化、遮熱フィルムの施工、遮熱塗料の塗布など）
• 高機能換気設備（全熱交換型の換気設備）の導入

＜補助対象事業が満たすべき主な要件＞

• 茨木市域内の事業所で実施されること
• 申請時点において工事（契約や発注を含む）が未着手であること
• 申請年度の3月15日までに工事が完了し、支払いが済んでいること
• 関係法令等に違反しない事業であること
• 省エネルギー設備への改修の場合：補助対象経費100万円当たり年間2トン以上のCO2削減効果が見込まれること
• 新エネルギー利用設備の設置の場合：補助対象経費100万円当たり年間1トン以上のCO2削減効果が見込まれること
• 補助対象経費の合計が500,000円以上であること
• 当該施設において過去5年以内にこの補助金の交付を受けていないこと
• 導入設備の法定耐用年数が5年以上、またはメーカー等による5年以上の保証が付いていること

＜補助対象経費＞

• 設計費
• 本工事費
• 付帯工事費
• 機械器具費
• 測量費
• 試験費

＜補助金額・上限＞

• 補助上限額：300万円
• 太陽光発電システム：最大出力1キロワット（kW）当たり12,500円
• その他の省エネルギー改修等：補助対象経費（税抜）の3分の1

＜募集期間＞

• 令和7年4月14日(月)から令和7年12月19日(金)まで（予算に達し次第終了）

補助内容

■省エネ・省CO2設備導入事業補助制度

＜補助対象設備＞

• 新エネルギー利用設備：太陽光発電システム（系統連系に限る）、バイオマス発電、太陽熱・バイオマス熱利用設備等
• 省エネルギー改修：LED照明、高効率空調、地中熱利用、窓の二重化、断熱化、高機能換気設備
• 共通要件：CO2排出削減効果が客観的に把握可能であること、法定耐用年数5年以上または5年以上の保証付

＜補助対象事業者＞

• 茨木市内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に定める会社）
• 過去5年以内に本補助金の交付を受けていないこと
• 市税を完納していること
• 政治・宗教活動目的、暴力団関連でないこと
• 注意：個人事業主、社会福祉法人、医療法人、大企業の実質支配下にある場合は対象外

＜補助対象事業の要件＞

• 実施場所：茨木市内の事業所
• 最低経費：補助対象経費（税抜き）が50万円以上であること
• 工事進捗：申請時において未着手（契約・発注前）であること
• 完了期限：令和8年3月15日までに支払を含め事業完了すること
• 削減効果（100万円当たり）：省エネ改修は年間2t-CO2以上、新エネ設備は年間1t-CO2以上

＜補助金額（上限額300万円）＞

＜備考＞

太陽光発電とその他の設備を併用する場合は、それぞれの補助額の合計が補助金額となります（上限300万円）。対象経費が500万円を超える場合は2者以上の見積書が必要です。

対象者の詳細

補助対象事業者の基本的な要件

この補助金の対象となるのは、茨木市域内に事業所を有し、省エネルギー改修等を実施する中小企業者です。以下の詳細な条件をすべて満たす必要があります。

• 中小企業者の定義
  製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
• 対象となる会社形態
  株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、(特例)有限会社、士業法人（弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人）

補助対象事業の要件

補助対象事業者として認められた上で、実施する事業自体も以下の要件を満たす必要があります。

• 事業実施および設備要件
  事業所が茨木市域内にあること、補助対象経費が50万円以上であること、申請時点で工事等が未着手であり、かつ申請年度の3月15日までに完了すること、一定の二酸化炭素排出量削減効果が見込まれること（設備ごとに基準あり）、導入設備の法定耐用年数が5年以上、またはメーカー等の5年以上の保証があること、当該施設において過去5年以内に本補助金を受けていないこと

※申請を検討される場合は、まずは市環境政策課窓口への問い合わせが推奨されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/sangyo/kankyos/menu/hojo/1450333892898.html

茨木市役所 公式ホームページ

https://www.city.ibaraki.osaka.jp/index.html

茨木市役所 補助金関係のメニューページ

https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/sangyo/kankyos/menu/hojo/index.html

サイトマップ

https://www.city.ibaraki.osaka.jp/sitemap.html

各課のご案内

https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/index.html

くらし・手続き

http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kurashi_tetsuzuki/index.html

産業・事業者

http://www.city.ibaraki.osaka.jp/jigyosha_sangyo/index.html

おおさかスマートエネルギーセンター

http://www.pref.osaka.jp/eneseisaku/sec/

茨木市 環境政策課 メールフォーム

https://www.city.ibaraki.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/24?page_no=26787

茨木市省エネ・省CO2設備導入事業補助金に関する各種様式は、PDF、Word、Excel形式で提供されています。申請前に必ず最新の要綱およびチェックシートをご確認ください。

お問合せ窓口