新見市企業立地促進奨励金（製造・研究・物流施設の立地・設備投資支援）

申請スケジュール

事前相談・要件確認

随時

計画している事業が、対象工場の種類（製造工場、研究所、物流施設）や敷地面積（新設2,000㎡以上等）の要件に合致しているか確認を行います。

土地取得・建設着手

土地取得後3年以内

• 新設の場合：新たに土地を取得または賃借し、土地取得後3年以内に対象工場の建設に着手する必要があります。
• 増設の場合：公的団地の敷地内で新たに対象工場を建設します。

操業開始・雇用要件の充足

操業開始時

操業を開始し、市内に居住する者を新たに5人以上常用雇用します（増設時、生産性向上が認められる場合は例外あり）。

交付申請・決定

要件充足後

操業開始後に、土地取得等・工場取得整備・雇用に対する補助を申請します。補助額は土地取得費の70%や家屋・償却資産の20%などで、新設の場合は最大5億円が限度となります。具体的な申請書類と時期については市の指示に従ってください。

対象となる事業

新見市企業立地促進奨励金の対象となる事業は、主に以下の3つの「対象工場」の建設・操業を指します。これらの事業に対して、新見市は奨励金を交付することで企業の誘致・拡大を促進しています。

■1 製造工場

製造工場は、日本標準産業分類（平成19年総務省告示第618号）における大分類E-製造業に掲げられる製造業の用に供する工場が対象となります。これは、様々な種類の物品を生産・加工する施設全般を広く含むものです。

■2 研究所

研究所は、新見市が特に産業構造の高度化や多角化に寄与すると考える、多岐にわたる研究開発活動や情報処理、設計などを目的とした事業所が対象です。具体的には以下のいずれかに該当する施設を指します。

＜対象施設＞

• 工業製品に係る研究所: 新しい製品の開発や既存製品の改良に関する研究を行う施設です。
• バイオテクノロジーに係る研究所: 生物資源や生命現象を利用した技術開発を行う施設です。
• 光通信又は電気通信に係る研究所: 光ファイバー通信や電気通信技術の研究開発を行う施設です。
• ソフトウェアハウス: ソフトウェアの開発や提供を行う事業所です。
• システムハウス: コンピュータシステムの開発、構築、運用支援などを行う事業所です。
• 高度情報処理産業に係る事業所: 高度な情報技術を活用したサービスや製品を提供する事業所です。
• 高度な機械修理業に係る事業所: 専門的な知識や技術を要する機械の修理を行う事業所です。
• ディスプレイ業に係る事業所: 展示会やイベントなどのディスプレイ設計・施工を行う事業所です。
• 非破壊検査業に係る事業所: 物体を破壊することなく、その内部の欠陥や劣化を検査する事業所です。
• デザイン業に係る事業所: 製品デザイン、グラフィックデザイン、ウェブデザインなどを行う事業所です。
• 機械設計業に係る事業所: 機械装置の設計を行う事業所です。
• エンジニアリング業に係る事業所: 産業施設やシステムの計画、設計、建設、運用などを総合的に手掛ける事業所です。
• その他: 上記に挙げられたもの以外で、新見市における産業構造の高度化及び多角化に寄与すると市長が認める研究所又は事業所も含まれます。

■3 物流施設

物流施設は、地域の物流機能の強化や効率化に資する倉庫や配送センターなどが対象となります。以下のいずれかに該当する施設が対象です。

＜対象施設要件＞

• 運送・倉庫・卸売業者が自ら使用する施設: 道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業、または卸売業を営む企業が、自社の事業のために建設する倉庫、配送センター、または流通に伴う簡易な加工を行う事業場です。
• 製造業・小売業者が自ら使用する施設: 製造業または小売業を営む企業が、自社の事業のために建設する倉庫、配送センター、または流通加工場です。
• リース事業者が県営工業団地に建設し賃貸する施設: リース事業者が、物流関連事業者や製造業者などに賃貸するために、新見市または岡山県が分譲または整備した公的団地（県営工業団地など）の敷地内で建設する倉庫、配送センター、または流通加工場です。

補助内容

■新見市企業立地促進奨励金

＜対象となる施設＞

• 製造工場：日本標準産業分類の大分類E-製造業に掲げられる工場
• 研究所：工業製品、バイオテクノロジー、情報通信、ソフトウェア、システムハウス等の研究・開発施設
• 物流施設：倉庫、配送センター、流通加工場（自社使用または特定の賃貸用）

＜交付要件（対象面積）＞

＜その他の交付要件（時期・雇用）＞

• 【新設】建設時期：土地取得後3年以内に着手
• 【増設】建設時期：公的団地内での新設等
• 【新設】雇用：市内居住者を新たに5人以上常用雇用
• 【増設】雇用：市内居住者を新たに5人以上常用雇用（設備による生産性10%以上向上で緩和可）

＜補助額・補助率＞

＜限度額＞

対象者の詳細

対象となる工場（施設）の種類

この奨励金の対象となる「工場」は、以下の3つのいずれかに該当する施設です。

• 製造工場
  日本標準産業分類（平成19年総務省告示第618号）に定められている「大分類E-製造業」の項目に掲げられる製造業の用に供する工場
• 研究所
  1. 工業製品に係る研究所、2. バイオテクノロジーに係る研究所、3. 光通信または電気通信に係る研究所、4. ソフトウェアハウス、5. システムハウス、6. 高度情報処理産業に係る事業所、7. 高度な機械修理業に係る事業所、8. ディスプレイ業に係る事業所、9. 非破壊検査業に係る事業所、10. デザイン業に係る事業所、11. 機械設計業に係る事業所、12. エンジニアリング業に係る事業所、13. その他、新見市における産業構造の高度化および多角化に寄与すると市長が認める研究所または事業所
• 物流施設
  1. 道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業、または卸売業を営む企業が、自ら使用するために建設する倉庫、配送センター、または流通に伴う簡易な加工を行う事業場（製造業または小売業を営む企業が自ら使用する場合も含む。ただし、工場または店舗に併設されるものを除く）、2. リース事業者が、物流関連事業者や製造業者などに賃貸するために、県営工業団地に建設する倉庫、配送センター、または流通加工場（ただし、工場または店舗に併設されるものを除く）

交付要件の詳細

奨励金を受けるためには、対象工場を建設する際に、以下の要件も満たす必要があります。

• (1) 建設に着手する時期
  【新設の場合】新たに土地を取得または賃貸し、対象工場を建設する場合、土地取得後3年以内に建設に着手する必要があります。（既存の対象工場に隣接する民有地を取得して新たな対象工場を建設する場合は、増設に準じた取り扱い）、【増設の場合】新見市または岡山県が分譲または整備した公的団地の敷地内で、新たに対象工場を建設する場合が対象です。
• (2) 対象面積
  【新設の場合】建設する対象工場の面積が2,000平方メートル以上である必要があります。、【増設の場合】増設分の延床面積が200平方メートル以上である必要があります。
• (3) その他の要件（雇用）
  【新設の場合】市内に居住する者を新たに5人以上常用雇用として雇い入れることが条件です。、【増設の場合】新たに市内に居住する者を5人以上常用雇用として雇い入れることが求められます。（ただし、5人に満たない場合でも、増設設備によって生産性が10％以上向上することが認められる場合には、奨励金の対象となります）

※この制度に関する詳細な問い合わせは、新見市役所 産業部 商工観光課（電話: 0867-72-6137）まで可能です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/32.html

新見市公式サイト（トップページ）

https://www.city.niimi.okayama.jp/index.html

新見市公式求人情報サイト

https://niimi-job.com/

新見市 電子申請・届出サービス

https://s-kantan.jp/city-niimi-okayama-u/

新見公立大学 公式ウェブサイト

http://www.niimi-u.ac.jp/

手続き・証明・申請・届出ページ

https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/category_top/index/life_guide_category1_1.html

新見市へのお問い合わせフォーム

https://www.city.niimi.okayama.jp/contact/contact_register/index.html

市政への提案フォーム

https://www.city.niimi.okayama.jp/idea/idea_register/index.html

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