公募中 掲載日：2025/12/31

さくら市 脱炭素経営推進事業者支援補助金（令和7年度）

上限金額
100万円
申請期限
随時
栃木県｜さくら市 栃木県さくら市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

さくら市内の中小企業者を対象に、脱炭素経営への移行を促進するため、SBT認定の取得や省エネ診断の実施、取組の対外的なPRに必要な経費を補助します。温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、市内の他事業者に対しても脱炭素化の具体的な道筋を示し、地域全体でのカーボンニュートラルの実現と持続可能な地域経済の構築を支援します。

申請スケジュール

本補助金は、市内の中小企業者による脱炭素経営（SBT認定取得や省エネ診断）を支援するものです。
令和7年度から令和9年度までの期間が対象ですが、予算には限りがあるため、実施を検討されている場合は早めにさくら市役所生活環境課（028-681-1126）へご相談ください。
※市税等の滞納がないことが条件となります。
事業認定申請（事前）
  • 公募開始：2025年04月01日

事業を実施する前に、市から事業の認定を受ける必要があります。

  • 提出書類：事業認定申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）等
  • 審査後、認定された場合は「経営活性化支援事業認定通知書」が送付されます。
事業の実施・完了
認定通知後、速やかに実施

認定を受けた内容に基づき、SBT認定の取得や省エネ診断を実施し、完了させます。

補助金交付申請兼実績報告
  • 申請締切：完了日から1年以内

事業完了後、補助金の交付申請と実績報告を合わせて行います。

  • 期限：
    ・SBT認定取得：認定取得日から1年以内
    ・省エネ診断：結果報告書受領日から1年以内
  • 提出書類：交付申請書兼実績報告書（様式第4号）、および各事業に応じた証明書類（認定証の写し、領収書の写し、登記事項証明書等）
交付決定・額の確定
  • 交付決定通知：審査後に通知

提出された実績報告書に基づき市が審査を行い、補助金額を確定させます。確定後、「補助金交付決定及び額の確定通知書（様式第5号）」が送付されます。

補助金交付請求
確定通知受領後

交付決定及び額の確定通知を受けた後、実際に補助金を請求します。

  • 提出書類：補助金交付請求書（様式第7号）、確定通知書の写し
  • 請求書に記載された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

さくら市が実施する「さくら市脱炭素経営推進事業者支援事業費補助金」は、市内の中小企業者を対象に、脱炭素経営への移行を支援し、温室効果ガスの排出量削減を促進することを目的とした補助金制度です。中小企業が脱炭素経営に取り組む上で必要となる費用の一部を補助するとともに、その取り組みを対外的にPRすることを支援することで、取り組みの拡大を促すことを目指しています。

■1 中小企業向けSBT認定取得に係る事業

中小企業が「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得する際にかかる費用を支援するものです。

＜補助対象となる活動＞
  • SBT認定の取得にかかる業務を外部機関に委託した費用
  • 認定申請に要した費用（海外送金手数料等を含む）
＜補助金の額＞
  • 補助対象経費の2分の1
  • 上限100万円
＜現在の予算状況＞
  • 7月23日時点で申請上限に達しており、現在は受付を終了している可能性が高い（※さくら市生活環境課に要確認）
＜補助事業実施期間＞
  • 令和7年度から令和9年度まで

■2 省エネ診断の実施に係る事業

中小企業が省エネルギーのための改善提案や支援を受ける「省エネ診断」の実施にかかる費用を支援するものです。

＜補助対象となる活動＞
  • 省エネ診断に要した費用（「省エネお助け隊」、省エネルギーセンター、環境共創イニシアチブ等による診断）
＜補助金の額＞
  • 補助対象経費の2分の1
  • 上限5万円
＜現在の予算状況＞
  • 現在も申請を受け付けています（※令和7年10月8日時点）
＜補助事業実施期間＞
  • 令和7年度から令和9年度まで

▼補助対象外となる事業・経費

以下の事項に該当する場合、または以下の費用については補助の対象外となります。

  • 消費税。
    • 原則として補助対象外となります。課税事業者の場合は、対象経費から消費税を除いて申請する必要があります。
  • 国や地方公共団体等から既に同様の補助金の交付を受けている事業。
    • 既に交付を受けている場合は、その金額を除いた額が補助対象経費として算定されます。
  • 補助対象者の要件を満たさない者が実施する事業。
    • さくら市内に事業所を有していない中小企業者。
    • さくら市税等の滞納がある者。
    • さくら市暴力団排除条例に規定する暴力団員等と密接な関係を有する者を経営に関与させている者。
  • その他、補助金の目的に照らして市長が不適当と認める事業。

補助内容

■A 中小企業向けSBT認定取得事業

＜対象経費＞
  • SBT認定の取得に係る業務を外部に委託した費用
  • 認定申請に要した費用
＜補助率・上限額＞
項目内容
補助率2分の1
上限額100万円
＜備考＞
  • 国や地方公共団体等から既に補助金が交付されている場合は、その金額を除いた額が補助対象経費となります。
  • 1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。

■B 省エネ診断実施事業

＜対象経費＞
  • 省エネ診断に要した費用
＜補助率・上限額＞
項目内容
補助率2分の1
上限額5万円
＜備考＞
  • 国や地方公共団体等から既に補助金が交付されている場合は、その金額を除いた額が補助対象経費となります。
  • 1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

さくら市内の企業が脱炭素経営へ移行するための取り組みを支援することを目的としており、以下の条件をいずれも満たす必要があります。

  • 中小企業者
    中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者
  • 市内に事業所を有する事業者
    さくら市内に活動拠点となる事業所を有していること
  • 市税等の滞納がないこと
    さくら市に対して市税などを滞納していないこと

対象者であることを確認するための提出書類

補助金の交付申請を行う際には、対象区分に応じて以下の書類の提出が必要です。

  • 法人の場合
    登記事項証明書（事業認定時または交付申請時に添付）
  • 個人事業主の場合
    個人事業主であることを確認できる書類

■補助の対象とならない者

上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は補助金の交付対象外となります。

  • さくら市暴力団排除条例第2条第4号に規定される暴力団員等と密接な関係を有する者を経営に関与させている事業者
  • 補助金の目的に照らして、さくら市長が補助対象者として不適当と認める者

※これらの条件は、さくら市が市内の中小企業者の脱炭素経営への移行を促し、地域の環境保全と経済活性化を図るために設けられています。事業を検討されている場合は、ご自身の事業が条件を満たしているか事前によくご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000014/000598/p004317.html
さくら市公式ホームページ
https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/

電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。申請は指定の様式をダウンロードして行う形式です。

お問合せ窓口

さくら市役所 市民生活部 生活環境課 環境保全係
TEL：028-681-1126
FAX：028-681-1482
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※年末年始および祝日を除いた平日
受付窓口
さくら市役所 本庁舎
生活環境課
この補助金事業は、申請額が予算の上限に達し次第、受付が終了となります。現在、「中小企業向けSBT認定取得に係る事業」については、令和7年7月23日時点で既に申請上限に達していますが、「省エネ診断等」の事業については申請受付中です。そのため、もしこの事業の利用を検討されている場合は、早めに生活環境課までご連絡いただくことが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。