港区 令和7年度 中小企業人材確保支援事業補助金（採用・求人広告費支援）
目的
港区内の中小企業を対象に、深刻な人材不足の解消と事業の持続的発展を支援するため、採用活動に係る経費の一部を補助します。具体的には、人材紹介会社への成功報酬や求人広告の掲載費、企業説明会の出展料などを支援することで、企業の経済的負担を軽減し、積極的な人材確保と最適なマッチングの実現を図ります。
申請スケジュール
申請方法はオンライン申請または郵送申請が選択可能です。オンライン申請の場合は「商業登記電子証明書（法人）」や「マイナンバーカード（個人）」等が必要となります。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月28日
- 申請締切：2026年01月31日
港区へ交付申請書類一式を提出してください。1月以降の申請を検討されている場合は、事前に電話での相談が推奨されています。
- 郵送の場合：当日消印有効
- オンラインの場合：マイナポータル等のシステムを利用
- 審査・交付決定
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申請受理から2週間〜1か月程度
港区による審査が行われ、交付決定通知書が送付されます。標準的な審査期間は以下の通りです。
- 人材紹介・成功報酬型：約1か月程度
- 求人広告・説明会出展：2週間〜1か月程度
原則として交付決定日以前に開始された事業（発注・掲載・支払い等）は補助対象外となりますが、一部例外（説明会出展料の事前支払い等）があります。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告提出期限：2026年03月06日
交付決定後、補助対象事業を実施し、費用の支払いを完了させてください。
【重要】- 2026年3月6日までに「支払い（口座引き落とし）」が完了している必要があります。
- 期限までに実績報告書（事業終了・支払い完了の証明を含む）を提出してください。期限を過ぎた場合は補助金が交付されません。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告から約1.5か月〜2.5か月程度
実績報告の受理後、最終的な補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。
- 額の確定：実績報告受理から2週間〜1か月程度で通知書を送付
- 振込：額の確定から1か月〜1か月半程度で入金
対象となる事業
港区内に事業所を置く中小企業が、新たな人材を確保するために要する費用を補助するものです。企業が優秀な人材を獲得するための経済的負担を軽減し、採用活動を積極的に行えるよう支援することで、区内経済の活性化と企業の安定的な経営に貢献することを目的としています。
■1 人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用
人材紹介事業者を通じて人材を雇用し、雇用成立時に人材紹介会社へ支払う成功報酬型の手数料が対象です。
＜補助対象経費＞
- 人材紹介会社へ支払う成功報酬型の手数料（採用人材の年収に対する一定割合）
- 厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」掲載の有料職業紹介事業者に限定
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日以降に採用が決定した人材に係る経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の2/3
- 補助上限額：100万円
■2 求人広告費及び企業（採用）説明会への出展
就職情報サイト等への掲載や、オンラインを含む説明会への出展に係る経費が対象です。
＜補助対象経費＞
- 求人広告等への掲載（就職・転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人紙、新聞の求人欄等）
- 企業（採用）説明会への参加（出展料、ブース位置指定料、座談会・個別相談会開催料、ブース装飾費用）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の2/3
- 補助上限額：40万円
港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定による優遇
●補助率および補助上限額の引上げ
港区ワーク・ライフ・バランス推進企業に認定された企業は、補助率が3/4に引き上げられ、補助上限額が（１）125万円、（２）50万円に増額されます。
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する事業や経費、および事業者は補助の対象外となります。
- 採用形態や経過による対象外ケース
- 親族と判断される方の採用
- 過去に在籍した社員の再雇用
- 内定後の辞退や採用見送りとなった場合（既に交付された補助金は返金が必要）
- 特定の経費項目（対象外）
- 人材紹介会社への成功報酬以外の付随経費
- 説明会以外の用途で出展後も使用できる備品購入費、輸送費、人件費、旅費
- パンフレットやチラシの印刷費、自社名の記載がある販促品の作成費
- 不適切な支払い・実施時期
- 現金払いや電子マネー決済による支払い（振込またはクレジットカードのみ可）
- 交付決定日以前に開始した費用（発注、掲載、支払いなど）。※ただし人材紹介の求人申込、説明会出展料の事前支払等に一部例外あり
- 他制度との重複および不適当な事業者
- 同一経費に対して、国、都道府県、区市町村などからの助成金・補助金を重複して受けている場合
- バーチャルオフィスを所在地とする法人・個人事業主
- 「みなし大企業」に該当する企業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当する場合
補助内容
■1 人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費
＜補助率と上限額＞
| 対象区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常の企業 | 2/3 | 100万円 |
| 港区ワーク・ライフ・バランス推進企業 | 3/4 | 125万円 |
＜対象となる具体的な内容＞
- 令和7年4月1日以降に採用が決定された、成功報酬型の採用手数料
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」掲載の有料職業紹介事業者の利用
＜対象外となるケース＞
- 成功報酬以外の付随経費
- 親族の採用、過去に在籍した社員の再雇用
- 内定後の辞退や採用見送りとなった場合
■2 求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に係る経費
＜補助率と上限額＞
| 対象区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常の企業 | 2/3 | 40万円 |
| 港区ワーク・ライフ・バランス推進企業 | 3/4 | 50万円 |
＜対象となる具体的な内容＞
- 求人広告等への掲載（就職・転職情報サイト、求人情報誌、新聞求人欄等）
- 企業（採用）説明会への参加（出展料、ブース装飾費用等）
＜対象外経費＞
- 説明会以外の用途で使用できる備品購入費、輸送費、人件費、旅費
- パンフレット・チラシ・販促品の作成費
- 過去に「広告宣伝活動費」を受給している経費
■共通の注意事項
＜申請・実施ルール＞
- 原則として交付決定日以前の事業開始（発注・支払等）は対象外
- 支払方法は振込またはクレジットカードのみ（現金・電子マネー不可）
- 令和8年3月6日（金）までに実績報告および支払完了が必須
- 事業を委託する場合は、委託先がその業務を生業としていることが条件
■特例措置
●港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定による優遇
＜内容＞
港区ワーク・ライフ・バランス推進企業に認定されている場合、補助率が3/4へ引き上げられ、各カテゴリの上限額も増額されます。
●TOTAL_LIMIT 両カテゴリ併用時の補助上限額
＜併用時の合計上限額＞
| 対象区分 | 合計上限額 | うちカテゴリ(2)の上限 |
|---|---|---|
| 通常の企業 | 100万円 | 40万円 |
| 港区ワーク・ライフ・バランス推進企業 | 125万円 | 50万円 |
対象者の詳細
所在地および事業所の要件
港区内の中小企業者であり、以下の要件を満たす必要があります。
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1 法人・個人事業者の区分
① 法人の場合：港区内に本店登記がされており、かつ区内に主たる事業所を有していること、② 個人事業者の場合：港区内に事業所を有していること、③ 法人の所在地や個人事業主の届け出た住所がバーチャルオフィスではないこと
事業継続・納税要件
事業の実績および公租公課の納付状況に関する要件です。
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2 事業継続期間
区内で引き続き1年以上事業を営んでいる実績があること -
3 納税状況
① 法人の場合：法人事業税および法人都民税を滞納していないこと、② 個人事業者の場合：特別区民税および特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと
企業規模の要件
中小企業基本法に基づく以下の条件を満たす必要があります。
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4 中小企業者
中小企業基本法第2条に規定する、業種ごとの資本金や従業員数の基準を満たす企業であること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象とはなりません。
- 「みなし大企業」に該当する事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当する事業者
- 申請する同一の経費について、国、都道府県、区市町村などから他の助成金や補助金の交付を重複して受けている（または過去に受けたことがある）事業者（小規模事業者持続化補助金等を含む）
※他の補助金等との重複受給については、過去の受給歴も含めて厳格に審査されます。
※より詳細な情報や個別の判断については、必ず「補助金を申請する前に」の案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://minato-sansin.com/jinzaikakuhosien/
- 港区立産業振興センター 公式ホームページ
- https://minato-sansin.com
- 中小企業向け補助金（事業概要）
- https://minato-sansin.com/corporate-subsidy/
- 補助金を申請する前に（必ずお読みください）
- https://minato-sansin.com/hozyokin_first/
- オンライン交付申請（法人用）
- https://logoform.jp/f/pJlUi
- オンライン交付申請（個人事業者用）
- https://logoform.jp/f/wWRxu
- オンライン実績報告（法人用）
- https://logoform.jp/f/NptrJ
- オンライン実績報告（個人事業者用）
- https://logoform.jp/f/zdsS1
申請受付期間は令和7年4月28日から令和8年1月31日までです。オンラインで申請を行った場合、実績報告もオンラインでの提出が必須となります。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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