御嵩町 再生可能エネルギー活用推進補助金(太陽光・蓄電池・V2H)令和7年度
目的
御嵩町内の個人および事業者を対象に、カーボンニュートラルの推進と災害対策の強化を目的として、太陽光発電設備、蓄電池設備、V2H充放電設備の設置費用の一部を補助します。本制度は、各家庭や事業所からのCO2排出削減を図るとともに、大規模災害時に発電した電力を近隣世帯に融通する「共助」の仕組みを通じて、環境に優しく災害に強い地域社会の実現を目指すものです。
申請スケジュール
- 事前準備・購入契約
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- 公募開始:2025年04月01日
補助対象となる設備の購入契約を締結します。令和7年(2025年)4月1日以降の契約が対象です。
- 対象者:町内居住の個人、または町内に本店等がある法人・個人事業主
- 対象設備:未使用の太陽光発電設備、蓄電池設備、V2H充放電設備など
- 重要事項:「御嵩町太陽の恵みご近所支え合い登録」への賛同が必要です。
- 予約申込(工事着工前)
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工事着工のおおむね1週間前まで
必ず工事に着手する前に予約申込書を提出してください。工事着工後の申請は補助対象外となります。
- 提出書類:予約申込書(様式第2号)、設置計画書(様式第3号)、契約書または見積書の写し、位置図、着工前写真など
- 審査後、町から「予約受付通知書」が交付されます。通知受領後に工事を開始してください。
- 工事完了・交付申請
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- 申請締切:2026年03月19日
設備の設置工事を完了させ、期限までに交付申請書を提出してください。
- 設置完了期限:2026年3月19日
- 提出書類:交付申請書(様式第6号)、設置概要書(様式第7号)、領収金額証明書、設置状況写真、保証書の写しなど
- 「太陽の恵みご近所支え合い登録」の手続きもこの段階で行います。
- 交付決定・交付請求
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- 交付請求期限:2026年03月31日
町からの「交付決定通知書」を受領後、速やかに交付請求書を提出してください。
- 提出書類:交付請求書(様式第10号)
- 請求書提出後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、御嵩町が推進する「再生可能エネルギー活用推進事業補助金」制度に関するものです。カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として、各家庭からのCO2排出量削減を目的とするとともに、大規模災害時の対策としても機能するよう設計されています。
■1 太陽光発電設備
建物の屋根などに設置され、太陽電池モジュールの最大出力の合計値が10キロワット未満の設備が対象です。
<詳細要件>
- 電力会社と系統連系し、余剰分を売電または全量自家消費する形態であること
- 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けたもの、または町長が同等と認める設備であること
- 停電時に使用可能な自立運転機能が構成されていること
<補助金額>
- 1kWあたり2万円(上限10万円)
■2 蓄電池設備
太陽光発電設備と常時接続される、リチウムの酸化還元作用により電気を供給する定置型の蓄電池設備です。
<詳細要件>
- 既に太陽光発電設備を所有しているか、または同時に設置するものであること
- インバーターなどの電力変換装置を備えていること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(Sii)のZEH化支援事業の補助対象機器であるか、町長が同等と認める設備であること
<補助金額>
- 1kWhあたり2万円(上限10万円)
■3 V2H充放電設備
太陽光発電設備と常時接続される充放電設備です。
<詳細要件>
- 既に太陽光発電設備を所有しているか、または同時に設置するものであること
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象設備であるか、町長が同等と認める設備であること
<補助金額>
- 10万円(一律)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 工事着工後に申請を行った事業。
- 設備要件を満たさないもの。
- 未使用品でないもの(中古品等)。
- リース品。
- 住宅展示場などに展示を目的として設置するもの。
- 過去に本制度に基づく補助金の交付を既に受けたことがある方(1世帯または1法人等あたり1回限りのため)。
- 町税等を滞納している方が申請する事業。
補助内容
■A 補助対象設備と補助金額
<補助金額の一覧>
| 補助対象設備 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり2万円 | 10万円 |
| 蓄電池設備 | 1kWhあたり2万円 | 10万円 |
| V2H充放電設備 | - | 一律10万円 |
<設備ごとの主な要件>
- 太陽光発電設備:10kW未満、系統連系、JET認証相当、自立運転機能あり
- 蓄電池設備:太陽光発電設備と常時接続、定置型、ZEH支援事業対象相当
- V2H充放電設備:太陽光発電設備と常時接続、CEV補助金対象相当
<全設備共通要件>
- 未使用品であること
- リース品でないこと
- 展示目的でないこと
■B 補助対象者の要件
<主な申請条件>
- 令和7年4月1日以降に契約し、令和8年3月19日までに設置完了・申請できること
- 町内に居住する個人、または町内に本店等を有する法人・個人事業主
- 「共助(災害時の電力無償融通)」の登録・賛同
- 町税や公共料金の滞納がないこと
- 工事着工前に予約申込を行うこと(着工後の申請は不可)
対象者の詳細
契約および設置・申請に関する期間要件
以下の要件をすべて満たし、工事着工前に申請を行う必要があります。
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期間に関する要件
令和7年4月1日以降に補助対象設備の購入契約を締結すること、令和8年3月19日までに対象システムの設置を完了すること、令和8年3月19日までに補助金の交付申請を完了すること
設置場所と主体に関する要件
設置場所および申請主体に応じて、以下のいずれかのケースに該当する必要があります。
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個人(居住者)の場合
自らが居住する住宅(2分の1以上が居住用である店舗併用住宅を含む)に設置する方、補助対象設備付きの住宅を新たに建築または購入される方 -
法人等(事業者)の場合
町内に本店または主たる事務所を置く法人、補助金交付申請時点で町内に住所を有している個人事業主、自らが所有し、自らの事業の用に供する町内の事務所等に設置すること
「御嵩町太陽の恵みご近所支え合い登録」への賛同
大規模災害時の「共助」として、太陽光発電システムの自立運転機能を活用し、電力を近隣住民に無償提供する登録が必要です。
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登録内容および協力事項
非常用コンセント(上限1,500W)の範囲内での電力提供、携帯電話・充電型機器の充電、電気ポットによる給湯、炊飯、暖房、冷蔵庫(医薬品保存等)への協力、住所・氏名・電話番号が災害時に町から自治会長等へ公表されることへの同意
その他の必須要件
以下の税金や各種料金の滞納がないこと、および過去の交付実績に関する要件を満たす必要があります。
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納税等の状況
町税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の完納、保育料、放課後児童クラブ利用料、町営住宅家賃の完納、水道料金、給食費、下水道使用料、下水道事業受益者負担金の完納 -
交付履歴および規定
過去に本制度に基づく補助金の交付を一度も受けていないこと(1世帯または1法人等あたり1回限り)、御嵩町補助金交付規則第5条の2第1項各号に該当しないこと
■補助対象外となるケース
以下の場合は補助金の対象となりません。
- 工事着工後に申請を行った場合
- 過去に同一の設備区分で本補助金の交付を受けたことがある世帯または法人等
- 町に対する各種税金や公共料金を滞納している場合
※災害時に協力ができなかった場合でも、補助金の返還を求められることはありません。
※これらの要件をすべて満たしている場合に限り、本補助金制度の対象者となります。
※詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.mitake.lg.jp/portal/town/environmental-information/post0085870/
- 御嵩町総合トップページ
- https://www.town.mitake.lg.jp/
- くらし・手続きトップページ
- https://www.town.mitake.lg.jp/portal/life-process/
- 健康・福祉トップページ
- https://www.town.mitake.lg.jp/portal/health-welfare/
- 子育て・教育トップページ
- https://www.town.mitake.lg.jp/portal/child-education/
- 町政情報トップページ
- https://www.town.mitake.lg.jp/portal/town/
- 岐阜県 太陽光発電設備等補助金(県補助分)詳細ページ
- https://www.town.mitake.lg.jp/portal/town/environmental-information/post0085825/
- 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)ホームページ
- https://www.jet.or.jp/products/solar/index.html
- くらしカーボンニュートラルクラブ入会手続き(電子申請)
- https://tinyurl.com/4u77ypt6
御嵩町の再生可能エネルギー活用推進補助制度(令和7年度)に関する情報です。申請には工事着工前の予約申込が必要であり、各種様式はWordまたはPDF形式でダウンロード可能です。一部の手続きは電子申請にも対応しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。