島田市 住宅用省エネルギー設備（蓄電池・燃料電池）設置費補助金（令和7年度）
目的
島田市内の住宅に定置型リチウムイオン蓄電池や家庭用燃料電池を設置する方に対して、導入費用の一部を補助します。太陽光発電で創ったエネルギーの用途を売却から自家消費へシフトさせることで、再生可能エネルギーの有効利用を促し、家庭における省エネの推進を図ります。これにより、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を支援します。
申請スケジュール
- 申請書の提出
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- 公募開始：2024年04月01日
- 申請締切：2025年03月31日
補助対象設備の設置工事に着工する前、または未使用設備付き既設住宅の入居前に申請書を提出します。
【提出先】 島田市役所環境課（田代環境プラザ） ※郵送可（到着日が受付日）
- 審査・交付決定
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受理から約2～3週間
市による書類審査が行われ、受理から通常約2～3週間で「交付決定通知書」が送付されます。不備がある場合はさらに時間を要するため、余裕を持った申請が必要です。
- 工事着工・完了
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- 工事着工：交付決定通知書受領後
交付決定通知書を受領した後に工事を開始してください。工事完了日は、配線工事等が終了し、設備が使用できる状態となった日を指します。
- 完了報告書の提出
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- 最終報告期限：2025年04月10日
設備の設置を完了した日から30日以内、または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに完了報告書を提出してください。
- 交付額確定・補助金振込
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- 交付額確定：完了報告受理から約1週間
完了報告書の審査後、約1週間で「補助金交付額確定通知書」が届きます。その後「補助金交付請求書」を提出することで、約1か月程度で指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
住宅における再生可能エネルギーの有効利用と省エネ推進を目的として、特定の設備を設置する市民に補助金を交付する制度です。太陽光発電で発電した電力を効率的に利用するため、蓄電池や燃料電池（エネファーム）を設置する事業が対象となります。
■1 定置型リチウムイオン蓄電池
住宅用太陽光発電設備と連携して設置される定置型のリチウムイオン蓄電池の導入を支援します。
＜補助要件＞
- 住宅用に設置される定置型のリチウムイオン蓄電池であること
- 既に太陽光発電設備が設置されている住宅、または太陽光発電設備と同時に設置しようとしている住宅に設置されるものであること
- レンタル、リース、またはPPAモデルによる契約ではないこと
- 機種に特定の制限はなく「リン酸鉄リチウムイオンバッテリー」等も対象
＜補助金額＞
- 10万円
■2 家庭用燃料電池（エネファーム）
電気と熱の供給を主な目的とした燃料電池ユニットと貯湯ユニットから構成される設備の導入を支援します。
＜補助要件＞
- 燃料電池ユニットと貯湯ユニットから構成され、電気と熱の供給を主な目的として構成される設備であること
- レンタル、リース、またはPPAモデルによる契約ではないこと
- 機種に特定の制限なし
＜補助金額＞
- 5万円
■3 補助対象者
補助金を受けられるのは、以下の要件をすべて満たす方です。
＜要件＞
- 島田市が再生可能エネルギー等に関する情報提供や、環境施策に係る調査依頼を行うことに同意する方
- 島田市内の住宅に補助対象設備をこれから設置する予定の方
- 未使用の補助対象設備が既に設置されている島田市内の既設住宅（建売、中古、リノベーション等）をこれから購入する予定の方（入居前・住所変更前であること）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 設置工事着工後に申請が行われた事業（申請は必ず設置工事着工前に行う必要があります）。
- 既設住宅を購入する場合で、申請者が既に入居（住所変更）した後に申請が行われた事業。
- レンタル、リース、またはPPAモデル（電力販売契約モデル）による契約で設備を導入する事業。
- 既設住宅を購入する場合で、設置されている設備が既に一度使用されている（未使用でない）もの。
- 年度末（3月末日）までに設備の設置工事が完了しない事業。
- 工事完了後30日以内、または翌年度4月10日までのいずれか早い日までに完了報告および請求が行われない事業。
補助内容
■1 定置型リチウムイオン蓄電池
＜補助対象条件＞
- 設置場所の条件: 太陽光発電設備が既に設置されている住宅、または太陽光発電設備と同時に設置しようとする住宅に設置されるものであること。
- 購入形式の条件: レンタルやリース、あるいはPPAモデルによる契約ではない、自己所有となる設備であること。
■2 家庭用燃料電池（エネファーム）
＜補助対象条件＞
- 設備の構成: 燃料電池ユニットと貯湯ユニットから構成され、電気と熱の両方を供給することを主な目的とする設備であること。
- 購入形式の条件: レンタルやリース、PPAモデルではない、自己所有となる設備であること。
■3 補助金額
＜設備別補助金額＞
| 補助対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 定置型リチウムイオン蓄電池 | 10万円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 5万円 |
＜用語解説＞
PPAモデル：電力販売契約モデルの略称。事業者が太陽光発電設備を設置・保有し、発電した電力を消費者が購入する形式。
対象者の詳細
情報提供および調査依頼への同意
補助金の交付を受けるためには、市の環境政策への協力体制を前提とした以下の条件に同意していただく必要があります。
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環境施策への協力
島田市が再生可能エネルギー等に関する情報を提供することへの同意、環境の施策に係る調査等を依頼することへの同意
補助対象設備の設置または既設住宅の購入に関する条件
上記の同意に加え、以下のいずれかの条件に該当する方が補助対象となります。
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① 市内の住宅に補助対象設備を設置する予定の者
島田市内にお住まいの方、またはこれから島田市内の住宅に住む予定の方、新規に補助対象となる定置型リチウムイオン蓄電池や家庭用燃料電池（エネファーム）を設置しようとしている方 -
② 未使用の補助対象設備が設置済みの市内の既設住宅を購入する予定の者
島田市内にある既存の住宅（建売住宅、中古住宅、リノベーションハウス等）を購入する予定の方、購入する住宅に「未使用」の補助対象設備が設置されていること
■補助対象外となるケース
申請のタイミングによっては、補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 設置工事に着工した後の申請
- 既設住宅へ入居した後の申請
必ず設置工事に着工する前、または入居前に申請を行う必要があります。
※この制度は、住宅用太陽光発電設備で創り出す再生可能エネルギーを「売却」から「自家消費」へとシフトさせ、家庭での省エネを推進することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/281945682.html
- 島田市公式サイト（メインページ）
- https://www.city.shimada.shizuoka.jp/
- 住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱
- https://www1.g-reiki.net/city.shimada/reiki_honbun/r303RG00001200.html
- 電子申請サービス（LoGoフォーム：申請用）
- https://logoform.jp/form/imZT/1078688
- 電子申請サービス（LoGoフォーム：設置完了報告用）
- https://logoform.jp/form/imZT/520642
- よくあるご質問（汎用ページ）
- https://www.city.shimada.shizuoka.jp/faq
- 島田市 YouTube公式チャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/channel/UCFIMf71og7Yx3mvZZjmBMCQ
- 島田市 Instagram公式アカウント
- https://www.instagram.com/shimadacity_shizuoka_official/
- 島田市 LINE公式アカウント
- https://line.me/R/ti/p/%40692bymec
令和7年度住宅用省エネルギー設備設置費補助金は、2025年9月26日時点で予算が終了しており、現在、受付は終了しています。電子申請にはLoGoフォームが利用されますが、請求書のみ紙面での提出が必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。