湖西市家庭用脱炭素設備等導入支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

設備の導入・設置

• 対象期間：2025年04月01日〜2026年03月31日

まずは対象となる設備（太陽光発電、蓄電池、V2H、エネファーム等）の設置、または低公害車の新車登録を完了させてください。

• 設備：設置完了日が令和7年度内のもの
• 車両：新車登録日が令和7年度内のもの

※設置前後の写真撮影（申請者名・撮影日を記載したボード等が必要）を忘れないようご注意ください。

補助金交付申請の提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年03月31日

必要書類（申請書兼請求書、領収書の写し、設置前後の写真、仕様書等）を揃えて、湖西市役所の窓口へ直接提出してください。

• 提出先：湖西市役所 環境課 脱炭素推進室（市役所1階）
• 受付時間：開庁日の8:30〜17:15

※郵送での提出は不可。複数機器を申請する場合は、機器ごとに別々の申請書が必要です。

審査期間

概ね1週間程度

提出された書類の審査が行われます。この際、市税の未納がないか等の確認も実施されます。

交付決定（確定通知書）

• 通知方法：確定通知書の郵送

審査が完了し、補助金交付が決定されると、申請者へ「確定通知書」が郵送されます。

補助金の振込

通知後 2〜3週間程度

確定通知書の送付から2〜3週間程度で、申請時に指定した口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

二酸化炭素の排出削減を目的として、湖西市が市民に対し、環境に配慮した機器の導入・設置にかかる費用の一部を予算の範囲内で補助する「令和7年度 湖西市家庭用脱炭素設備等導入支援補助金」です。家庭における二酸化炭素排出量の削減を推進するために交付されます。

■1 家庭用コージェネレーションシステム（エネファーム）

都市ガスやLPガスから水素を取り出し、発電とその排熱を利用した貯湯を行うシステム。

＜補助要件＞

• 定格運転時において0.5kWから1.5kWの発電出力を有すること
• LHV基準の総合効率が80％以上であること
• 未使用の設備であること
• 補助事業の対象システムであること
• 継続して3年以上使用すること

＜補助金額＞

• 一律 60,000円

■2 家庭用蓄電池

住宅で使用する電気を蓄電するシステム。

＜補助要件＞

• 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する補助事業の対象システムであること
• 未使用の設備であること
• 継続して3年以上使用すること

＜補助金額＞

• 10,000円/kWh（上限 40,000円）

■3 V2H充放電設備

電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、家庭の電力として使用できる仕組みを備えた設備。

＜補助要件＞

• 電気自動車（超小型含む）、PHV、燃料電池自動車等から電力を取り出し分電盤を通じて家庭で使用できること
• 未使用の設備であること
• 継続して3年以上使用すること

＜補助金額＞

• 一律 40,000円

■4 太陽光発電システム

太陽光を利用して発電するシステム（令和6年度より追加）。

＜補助要件＞

• 日本産業規格またはIEC等の国際規格等に適合しているもの
• 発電した電力のおおむね30％以上を設置した住宅で自ら消費すること（自家消費率の要件）
• PPAやリースによる設備設置ではないこと
• J-クレジット制度への登録を行わないこと
• 未使用の設備であり、継続して3年以上使用すること

＜補助金額＞

• 10,000円/kW（上限 40,000円）
• ※蓄電池と同時申請の場合は 15,000円/kW（上限 60,000円）

■5 低公害車（PHV・電気自動車・燃料電池自動車）

環境負荷の低い次世代自動車の導入支援。

＜補助要件＞

• 電気自動車（ミニカー含む）、PHV、燃料電池自動車であること
• 申請時に新規登録された車両であること
• 個人が自家用車として使用する未使用の車両であること
• 継続して3年以上使用すること

＜補助金額＞

• 電気自動車・PHV（超小型含む）：一律 50,000円
• 燃料電池自動車：一律 150,000円

加算・特例措置

●Solar-Battery 太陽光発電システムと蓄電池の同時申請による補助単価引上げ

太陽光発電システムを蓄電池と同時に申請する場合、太陽光発電の補助額が10,000円/kWから15,000円/kWへ、上限額が40,000円から60,000円へ引き上げられます。

補助内容

■A 補助対象設備と補助金額

＜設備別補助額一覧＞

対象設備	補助金額
家庭用コージェネレーションシステム（エネファーム）	一律 6万円
家庭用蓄電池	1万円/kWh（上限4万円）
太陽光発電システム	1万円/kW（上限4万円）
V2H充放電設備	一律 4万円
低公害車（EV、PHV、超小型電気自動車）	一律 5万円
低公害車（燃料電池自動車）	一律 15万円

■B 主な設備要件

＜共通要件＞

• 未使用の設備であること
• 設置後、継続して3年以上使用する意思があること
• 自ら居住する住宅に設置し、自ら使用すること（低公害車を除く）

＜太陽光発電システムの固有要件＞

• 発電電力のおおむね30%以上を自家消費すること
• PPAやリースによる設置ではないこと
• J-クレジット制度への登録を行わないこと

■C 申請対象者・期間・予算

＜申請対象者＞

• 湖西市内に住民登録がある方（低公害車は新車登録1年前から）
• 市税の未納がないこと
• 過去に同様の設備で補助金を受領していないこと

＜受付期間＞

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（先着順、予算に達し次第終了）

＜令和7年度予算状況＞

予算総額：6,750,000円（10月17日時点の残額：4,370,000円）

■特例措置

●S1 太陽光発電システムと家庭用蓄電池の同時申請特例

＜特例適用時の補助額＞

項目	補助単価	上限額
太陽光発電システム（同時申請）	1万5千円/kW	6万円

対象者の詳細

申請者の資格要件

補助金の交付を受けることができる申請者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 住民登録
  湖西市内に住民登録があること、低公害車を申請する場合は、新車登録時点の1年前から市内に住民登録があること
• 設備設置場所
  申請者自らの住宅、またはその住宅敷地内に対象設備を設置する方
• 低公害車の使用
  申請者自らがその車両を自家用車として使用すること
• 市税の納付状況
  湖西市に対する市税の未納がないこと、市が市税の納付状況を調査することに同意すること

申請における誓約事項

申請にあたっては、以下の内容について誓約・同意し、署名または記名押印を行う必要があります。

• 内容の適正性
  交付要件を全て満たしていることの確認、申請書記載内容・添付書類内容に虚偽がないこと、関係法令等に違反がないこと
• 調査および情報提供への同意
  市税の納付状況に関する調査への同意、国や県等の関係機関への情報提供および照会への同意、市による聴取または調査への協力
• 返還義務
  補助金の返還を命ぜられた場合の応諾

申請書に記載する情報

申請書兼請求書（様式第1号）には以下の情報を記載してください。

• 申請者基本情報
  氏名（フリガナ）、住所（湖西市内の住所）、連絡先電話番号
• 振込先口座情報
  金融機関名・支店名、預金種目（普通・当座）、口座名義人（申請者本人と同一であること）

【代理提出について】
申請者本人または同居の家族以外が代理で提出する場合には、代理提出者の「会社名」「住所」「担当者名」「電話番号」の記載が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/kankyoka/gyomuannai/hojokinkankei/16803.html

湖西市役所 公式ホームページ

https://www.city.kosai.shizuoka.jp/index.html

環境課 脱炭素推進室 お問い合わせフォーム

https://www.city.kosai.shizuoka.jp/cgi-bin/inquiry.php/32?page_no=16803

本補助金は、ダウンロードした様式に必要事項を記入し、郵送または直接窓口へ提出する形式での申請が想定されています。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

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