公募中 掲載日:2025/12/31

飛騨市省エネ家電製品買替補助金(令和7年度)

上限金額
5万円
申請期限
2026年03月31日
岐阜県|飛騨市 岐阜県飛騨市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

飛騨市にお住まいの方を対象に、電気料金高騰による家計負担の軽減と地球温暖化対策の推進を目的として、省エネ性能の高い家電製品への買い替え費用の一部を補助します。市内の店舗で購入したエアコンや冷蔵庫、LED照明器具が対象となり、購入経費の4分の1(上限5万円)を支援することで、家庭における省エネの推進と経済的な負担軽減を図ります。

申請スケジュール

飛騨市省エネ家電製品買替補助金は、予算の上限(5,000,000円)に達し次第、受付期間内であっても終了となります。
最新の予算残額については、飛騨市公式ウェブサイトをご確認ください。
対象製品の購入・設置
  • 購入・設置期限:2026年03月31日

令和7年4月1日以降に、飛騨市内の家電販売店で対象の省エネ家電を購入してください。令和8年3月31日までに支払いと設置を完了させる必要があります。

  • 対象製品:エアコン、冷蔵・冷凍庫、照明器具
  • 要件:購入金額合計が税込3万円以上
申請書類の提出
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年03月31日

製品の設置完了後、必要書類を揃えて窓口持参または郵送にて申請してください。

  • 受付時間:9:00〜16:30(土日祝・年末年始を除く)
  • 郵送先:飛騨市役所 環境課「省エネ家電補助金担当」あて(消印ではなく到着日が受付日となります)
書類審査・受付
随時

市が申請書類の内容を確認し、不備がないか審査を行います。書類に不足や誤りがある場合は受付ができませんのでご注意ください。

交付決定・補助金振込
  • 所要期間:約1〜2か月

審査により交付が決まると、申請者へ「交付決定通知」が送付され、指定された口座へ補助金が振り込まれます。

  • 補助率:購入金額の1/4以内(上限5万円)

対象となる事業

飛騨市民が省エネ性能の高い家電製品に買い替える際に、その費用の一部を市が補助することで、家庭の省エネ推進と経済的負担の軽減を図ることを目的としています。

■令和7年度 飛騨市省エネ家電製品買替補助金

飛騨市にお住まいの方が、現在使用しているエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、LED照明器具を、一定の省エネ基準を満たす新品の製品に買い替える事業を支援します。

<補助対象者>
  • 飛騨市に住民票がある方
  • 市税等の滞納がない方
  • 市内にある、ご自身が居住する住宅での買い替えであること
  • 同一世帯において令和4年度以降に本補助金の交付決定を受けていないこと(1世帯1回限り)
<補助対象製品>
  • エアコン(省エネ基準達成率 2010年度基準114%以上、または2027年度基準100%以上等)
  • 冷蔵庫・冷凍庫(統一省エネラベル多段階評価点3.0以上)
  • 照明器具(電球除く。統一省エネラベル多段階評価点4.0以上)
  • 「省エネ型製品情報サイト」に品番が掲載されている新品(未使用品)であること
<補助要件>
  • 飛騨市内の店舗で購入した製品であること
  • 購入金額の合計が税込3万円以上であること
  • 令和7年4月1日以降に購入(契約)し、令和8年3月31日までに支払いおよび設置が完了していること
<補助対象経費>
  • 補助対象製品本体の購入費用(消費税及び地方消費税を含む)
  • 電子通貨(さるぼぼコイン等)での支払い分も対象(ただし値引き分は除く)
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の1/4以内
  • 上限額:5万円(千円未満切り捨て)

▼補助対象外となる事業

以下に該当する購入・事業および経費は、補助金の対象外となります。

  • 購入場所や方法が不適切なもの
    • 飛騨市外の販売店での購入
    • インターネットでの購入
  • 製品の種類や状態が不適切なもの
    • 中古品
    • リース品
  • 補助対象外となる経費
    • 工事費
    • 配送費
    • 設置費
    • 既設製品の廃棄に係る費用(リサイクル費用等)
    • クーポンやポイント値引き等により、商品価格から差し引かれた金額
  • 公的制度からの二重受給となる事業
    • 同じ購入について、国、県、または市から他の補助金等の交付を受けている場合
  • 不適切な手段による申請や制限違反
    • 不正な手段により補助金の交付を受けること
    • 交付決定から6年以内に、市の承認なく製品を処分(譲渡・売却・廃棄等)すること

補助内容

■省エネ家電製品買替補助金

<対象製品>
  • エアコン:省エネ基準達成率114%以上(2010年度)または100%以上(2027年度)等
  • 冷蔵(冷凍)庫:統一省エネラベルの多段階評価3.0以上
  • 照明器具:統一省エネラベルの多段階評価4.0以上
<補助要件>
  • 飛騨市内の店舗で購入すること
  • 購入金額の合計(工事費除く)が税込3万円以上であること
  • 現に使用している家電製品と同種の新品への買い替えであること
  • 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払いと設置が完了すること
<補助対象経費>
  • 補助対象製品の本体購入費用(消費税込み)
  • 配送費、設置費、既設製品の廃棄費用は対象外
  • 電子通貨(さるぼぼコイン等)での支払いは対象、クーポン・ポイント値引き分は除外
<補助率・上限額>
項目内容
補助率対象製品の購入金額合計の1/4以内
補助上限額5万円
端数処理千円未満切り捨て
交付回数1世帯につき1回限り

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

飛騨市が実施する「省エネ家電製品買替補助金」の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 飛騨市における住民登録と納税状況
    飛騨市に住民登録があること、市税等に滞納がないこと
  • 2 家電製品の設置場所
    市内の、ご自身が居住する住宅において買い替えを行うこと
  • 3 過去の補助金受給履歴
    申請者本人および同一世帯員が、過去に本補助金(令和4年度、5年度、6年度予算分を含む)の交付決定を一度も受けていないこと、本補助金は1世帯につき1回限りとなります

申請・手続に関する補足要件

申請にあたっては、以下の書類要件および口座情報の確認が必要です。

  • 住民票の提出
    「世帯全員の住民票」の写し(原本)が必要、個人番号(マイナンバー)の記載がないもの、外国人等の表示なし、続柄記載ありのもの
  • 振込口座の名義
    補助金の振込先は、申請者本人名義の口座に限る、金融機関名、本支店、口座種別、口座番号が確認できる通帳のコピー等が必要

■補助対象外となる場合

以下に該当する場合は、補助金の交付対象外となりますのでご注意ください。

  • 事業所など、居住目的以外の施設での使用・設置
  • 市外の住宅への設置
  • 同一世帯内に過去の補助金受給者がいる場合

※申請を検討される際は、ご自身の状況と照らし合わせてこれらの要件を事前にご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/16/52443.html
飛騨市公式ウェブサイト
https://www.city.hida.gifu.jp/

本補助金は電子申請に対応しておらず、申請書類をダウンロード・印刷し、窓口への持参または郵送で申請する必要があります。

お問合せ窓口

飛騨市役所 環境課 環境政策係
TEL:0577-73-7482
FAX:0577-73-7500
受付時間
午前9時00分から午後4時30分まで
※年末年始、土日、祝日
受付窓口
西庁舎(図書館棟) 3階
環境課 環境政策係
受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。予算の上限に達した場合は、受付期間内であっても早期に終了することがあります。
河合振興事務所 基盤環境水道係
TEL:0577-65-2221
受付時間
午前9時00分から午後4時30分まで
※年末年始、土日、祝日
受付窓口
基盤環境水道係
受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。
宮川振興事務所 基盤環境水道係
TEL:0577-63-2311
受付時間
午前9時00分から午後4時30分まで
※年末年始、土日、祝日
受付窓口
基盤環境水道係
受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。
神岡振興事務所 基盤・農林・環境水道係
TEL:0578-82-2254
受付時間
午前9時00分から午後4時30分まで
※年末年始、土日、祝日
受付窓口
基盤・農林・環境水道係
受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。
飛騨市役所環境課「省エネ家電補助金担当」(郵送申請宛先)
受付窓口
飛騨市役所
環境課〒509-4232 飛騨市古川町本町2番22号
郵送申請の場合、郵送申請窓口での受付日が申請の受付日となります。
飛騨市役所(代表)
TEL:0577-73-2111
FAX:0577-73-6373
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(窓口時間は午前9時00分から午後4時30分まで)
※祝日、振替休日、年末年始
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。