宮崎県 令和7年度 副業・兼業人材活用促進事業補助金
目的
宮崎県内の事業者に対し、専門的な知見を持つ副業・兼業人材の活用を支援することで、企業の生産性向上と地域とのつながりを持つ関係人口の拡大を図ります。初めてプロフェッショナル人材戦略拠点を通じて外部人材を活用する際の紹介手数料や報酬、交通費等の経費の一部を補助し、経営課題の解決や新たな事業展開を強力に後押しします。
申請スケジュール
予算額に達した時点で受付が締め切られるため、早めの申請を推奨します。申請は郵送、メール、または持参にて受け付けられています。
- 副業・兼業人材の採用・活用決定
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随時
業務委託契約等を締結します。内定段階でも申請は可能です。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
副業・兼業人材の就業開始日の概ね2週間前までに申請書類を提出してください。
予算額に達し次第、受付終了となります。- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 納税証明書 等
- 審査・交付決定
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申請後随時
提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められれば「交付決定通知」が送付されます。
- 事業実施・経費支払い
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- 経費支払期限：2026年02月28日
交付決定後に業務を開始します。令和8年2月28日までに支払いが完了した経費のみが補助対象です。
※交付決定日以前に支払われた経費は対象外となります。
- 補助事業実績報告
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- 報告期限：2026年03月10日
事業完了日から30日を経過した日、または令和8年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 事業実績書
- 収支決算書
- 支出を証明する書類（領収書等）
- 額の確定・補助金請求・支払い
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実績報告後
報告書の審査後、補助金額が確定します。確定通知を受けた後、「補助金精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
宮崎県内事業者が抱える経営課題の解決や、新たな事業展開を後押しするため、外部のプロフェッショナル人材を副業・兼業の形で活用する際の経費を支援するものです。令和7年度からは補助率と補助対象経費が拡充されています。
■副業・兼業人材活用促進事業
県内事業者が「宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて副業・兼業人材を初めて活用する際の経費を補助します。
＜補助対象事業者＞
- 宮崎県内に主たる事業所を有していること
- 「宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、副業・兼業人材を初めて活用する者であること
- 県税に未納がないこと
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと
- 個人住民税の特別徴収を実施している、または開始することを誓約していること（法人の場合）
＜補助対象経費＞
- 紹介手数料：登録人材紹介事業者に支払う手数料（拠点を介した人材に限る）
- 報酬：副業・兼業人材に支払う報酬
- 交通費：宮崎県内の就業地まで公共交通機関で移動する際の費用（航空賃、鉄道賃、船賃）
- 宿泊費：宮崎県内の就業地で宿泊する際の費用（1泊あたり9,800円が上限）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の10分の8以内
- 補助上限額：50万円（千円未満切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年2月28日まで（原則として契約期間は5ヶ月を上限とする）
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者や事業、または特定の経費については補助の対象外となります。
- 過去に「宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点」を介して副業・兼業人材を活用した経験がある事業者の取組。
- 公的制度等との重複がある事業。
- 同一の事業について、国や県などから他の補助金を受けている、または受ける予定があるもの。
- 特定の営業形態に関連する事業。
- 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託するもの。
- 補助対象とならない経費（以下のものは補助対象に含まれません）。
- 日当、社用車・自家用車・レンタカー等での移動費（ガソリン代、駐車場代等含む）。
- 鉄道のグリーン車、航空機の国内線プレミアムシート等の特別料金。
- マイレージポイントで支払った経費、旅行代理店手数料、取消料・キャンセル料。
- 振込手数料、代引手数料、旅行傷害保険料。
- 公租公課（消費税及び地方消費税等）。
- 交通費・宿泊費の特例的な対象外条件。
- 1回の往復移動に伴う交通費の実費負担の合計額が1万円未満の場合は、宿泊費を含めた全体が補助対象外。
- タクシー運賃（原則対象外。ただし公共交通機関がない場合や時間的制約がある場合のみ例外的に認めるが2km未満は不可）。
補助内容
■副業・兼業人材活用促進事業補助金
＜補助対象者＞
- 宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点に活用登録し、副業・兼業人材を初めて活用しようとしている事業者であること
- 副業・兼業人材が従事する業務が、申請者の生産性向上や経営課題解決に資するものであると認められること
＜補助率と補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の8以内 |
| 補助上限額 | 50万円以内 |
＜補助対象経費＞
- 紹介手数料：登録人材紹介事業者に支払う紹介手数料
- 報酬：副業・兼業人材に支払う報酬
- 交通費：公共交通機関による往復移動経費（1回の往復移動合計額が1万円以上の場合が対象）
- 宿泊費：就業地での宿泊費用（1泊当たり9,800円が上限）
＜交通費の詳細（上限・条件）＞
- 航空賃：エコノミークラス（各種割引運賃は実費相当額）
- 鉄道賃：旅客運賃・特急料金（原則片道50km以上、グリーン席不可）
- 船賃：旅客運賃・寝台料金（往復割引がある場合はその額）
- タクシー運賃：公共交通機関がない場合や時間的制約がある場合のみ対象（2km未満不可）
＜補助対象外となる経費＞
- 日当
- 社用車、自家用車、レンタカー、カーシェア等に係る経費
- グリーン車料金、航空国内線プレミアムシート等
- マイレージ、ポイント等による支払分
- 旅行代理店手数料、取消料、キャンセル料
- 振込手数料、代引手数料、旅行傷害保険料
- 消費税及び地方消費税等
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和8年2月28日まで（この期間内に支払が完了した経費が対象）
＜補助金交付申請期間＞
令和7年4月1日から令和8年1月30日まで（予算額に達し次第終了）
対象者の詳細
副業・兼業人材の定義と活用条件
本補助金における「副業・兼業人材」とは、業務委託契約等に基づき、宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じたマッチングによって、企業の生産性向上や経営課題解決のために本業以外の業務に従事するプロフェッショナル人材を指します。以下のすべての条件を満たす必要があります。
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拠点を経由したマッチング
「宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて初めて活用する人材であること -
事業者の利用実績
当該補助事業者にとって、本制度を利用した副業・兼業人材の活用が初めてであること -
契約期間および人数
契約期間は5ヶ月を上限とし、原則として令和8年2月28日までに終了すること、同時に複数人を活用する場合、補助対象となるのは1人分の経費に限る
申請時に求められる人材要件・情報
補助金の交付申請にあたっては、対象となる人材の専門性や業務内容を証明するため、以下の書類の提出および情報の記載が必要です。
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提出必須書類
副業・兼業人材の「履歴書」、「業務委託契約書等」の写し -
事業計画書への記載項目
氏名、居住地住所、契約・就業期間、従事日数・回数、従事業務内容および必要とする技能・経験等、副業・兼業人材を活用する具体的な目的（生産性向上等）、活用した登録人材紹介事業者名
■補助対象外となるケース
以下に該当する人材の活用や経費は、補助の対象となりません。
- 「宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点」以外からの紹介による人材活用
- 同一事業者による2回目以降の制度利用
- 同時に活用を開始した2人目以降の人材に係る経費
- 1回の往復移動に伴う交通費・宿泊費の実費合計額が1万円未満の場合
※その他、経済的かつ合理的な経路ではない交通費や、私的な諸経費（日当、レンタカー代、キャンセル料、消費税等）も補助対象外となります。
※詳細については、必ず公募要領や事務局の規定をご確認ください。
※本補助金は宮崎県内企業による「関係人口」の創出・拡大も目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/projinzai/20200618170145.html
- 宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点
- http://www.pro-miyazaki.jp/
宮崎県本体の公式サイトの完全なURLや、公募要領・申請様式等の直接的なダウンロードURL、電子申請システムのURLは提供された情報の中には含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。