公募中 掲載日：2025/12/31

境港市 太陽光発電システム普及促進補助金（令和7年度）

上限金額
未設定
申請期限
随時
鳥取県｜境港市 鳥取県境港市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

境港市内の個人や事業者が、地球温暖化対策や脱炭素社会の推進を目的に、太陽光発電システムを設置する際の費用を補助します。県内事業者が施工する新品の設備が対象です。再生可能エネルギーの普及を加速させることで環境負荷の低減を図るとともに、地元の関連産業を振興し地域経済の活性化に寄与することを目的としています。個人は最大20万円、法人は最大39.9万円を支援します。

申請スケジュール

境港市の太陽光発電システム普及促進事業費補助金は、令和7年4月1日より受付を開始しています。
本補助金は予算の範囲内（住宅用45件、事業所用2件程度）での受付となり、予算に達し次第終了します。申請は原則として窓口への直接提出（郵送不可）が必要ですのでご注意ください。
受付開始
  • 公募開始：2025年04月01日

令和7年度の申請受付を開始しています。境港市清掃センター内の「環境・ごみ対策課脱炭素推進室」が受付窓口となります。

  • 窓口受付時間：平日（開庁日）
  • 提出方法：直接持参（郵送不可）
交付申請（着工前）
工事着手の約2週間前まで

必ず対象設備の設置工事に着手する前に、補助金交付申請書を提出してください。

  • 審査期間：申請から交付決定まで約2週間程度
  • 注意：すでに工事が始まっている場合は対象外となります。
交付決定・工事開始
交付決定通知後

市から「補助金交付決定通知書」が届いた後、太陽光発電システムの設置工事に着手してください。

実績報告
  • 申請締切：2026年03月16日

工事完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

  1. 設置完了日から起算して30日以内
  2. 2026年（令和8年）3月16日

※3月16日の期限を過ぎると補助金が交付できなくなるため、期限厳守が必要です。

交付額確定・請求・振込
  • 支払完了目処：2026年03月31日

実績報告の審査後、交付額確定通知が届きます。その後「補助金交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

定期報告
設置完了の翌月から1年間

設置後1年間の売電量などのデータを記録し、「定期報告書」を提出する義務があります。1年間の記録が終了した後、速やかに提出してください。

対象となる事業

地球温暖化対策の一環として、市民や事業者が自らの住宅や建物に太陽光発電システムを設置する際の費用の一部を支援することで、再生可能エネルギーの普及を後押しすることを目的としています。設置工事は鳥取県内の事業者が行うことを要件とし、地域経済の活性化にも貢献します。

■個人による住宅への設置

自らが居住する境港市内の住宅（店舗・事業所併用を含む）に太陽光発電システムを設置する事業です。

＜補助対象経費＞
  • 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、接続箱、直流側・交流側開閉器、モニター
  • 太陽光発電システムとして必要な付属機器の購入費用
  • 設置にかかる工事費用（配線部材、配線器具、電気工事、安全対策等）
＜補助対象設備の要件＞
  • 最大出力（太陽電池またはパワコンの低い方の値）が10kW未満であること
  • 設置前において使用に供されていない新品であること
  • 国際規格（JIS、IEC等）に適合していること
  • 鳥取県内に事業活動拠点を持つ「県内事業者」が設置工事を行うこと
＜補助事業実施期間＞
  • 設置工事着手前に補助金交付申請書を提出すること
  • 設置完了日から30日以内、または当該年度の3月16日のいずれか早い日までに実績報告を行うこと

■法人等による事業用建物への設置

自らが事業用として利用する市内の建物に太陽光発電システムを設置する事業です。

＜補助対象経費＞
  • 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、接続箱、直流側・交流側開閉器、モニター
  • 太陽光発電システムとして必要な付属機器の購入費用
  • 設置にかかる工事費用（配線部材、配線器具、電気工事、安全対策等）
＜補助対象設備の要件＞
  • 最大出力が10kW未満であること
  • 新品のシステムであること
  • 県内事業者が設置工事を行うこと

▼補助対象外となる事業

以下に該当する者による申請、または費用項目は補助の対象となりません。

  • 申請者の要件に該当しない場合
    • 申請日時点で市税を滞納している方。
    • 境港市暴力団排除条例に規定される暴力団員等に該当する方。
  • 補助対象外となる費用項目
    • 購入者が任意で加入する諸経費（長期保証料、出力保証、システム保証、災害保証など）。
    • 設置完了後の保守点検費用。
    • 太陽光発電システムに必要不可欠ではない機器（蓄電システム、照明機器、空調機器、電力センサー等）の購入・設置費用。
    • 設置のために直接必要となる改修を超えた屋根等のリフォーム費用。
  • 設備の要件に合致しない事業
    • 最大出力が10kW以上のシステムを設置する事業。
    • 中古品のシステムを設置する事業。
    • 鳥取県外の事業者が施工を行う事業。

補助内容

■1 補助対象者と補助対象となる住宅・建物

＜居住用住宅への設置の場合＞
  • 自らが居住する市内の住宅（併用住宅含む）に設置する者
  • 申請日時点で境港市に住民登録がある者（年度内登録予定者含む）
  • 1世帯につき1回限りの交付
＜事業用建物への設置の場合＞
  • 自らが事業用として利用する市内の建物に設置する者
  • 申請日時点で境港市に法人市民税の登録をしている法人、または事業所得の申告をしている個人事業主
  • 1法人等につき1回限りの交付
＜共通の条件＞
  • 住宅等の所有者の承諾を得ていること
  • 電力会社との電力需給契約を締結済または締結予定（全量自家消費の場合は不要）
  • 申請日時点で市税の滞納がないこと
  • 暴力団員等でないこと

■2 補助対象となる設備（太陽光発電システム）

＜システムの要件＞
  • 新規設置（新品であること）
  • 最大出力が10kW未満であること
  • 日本産業規格（JIS）やIEC等の国際規格に適合していること
  • 鳥取県内事業者が受注および設置工事を行うこと
＜補助の交付対象となる機器・費用＞
  • 主要機器：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ
  • 付属機器：接続箱、直流・交流側開閉器、モニター、その他必要な機器
  • 設置費用：配線部材、配線器具、電気工事、安全対策等の費用
＜補助の交付対象外となる費用＞
  • 別途加入する保証料（長期保証、出力保証、システム保証、災害保証等）
  • 蓄電システム、照明機器、空調機器などのシステム以外の機器
  • 電力センサー等の必要不可欠ではない機器
  • 屋根の改修などのリフォーム費用

■3 補助金の額

＜補助単価＞

太陽光発電システムの最大出力1kWあたり40千円

＜1件当たりの補助金限度額＞
設置区分限度額補助率上限
居住用住宅200千円補助対象額の1/3
事業用建物399千円補助対象額の1/3
＜補助金の交付対象額に含めない経費＞
  • 国や他の地方公共団体からの補助金、寄附金等の収入
  • 補助対象者と同一の代表者または資本関係がある事業者への発注経費
  • 仕入控除税額（消費税および地方消費税の控除可能額）

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義

別表1の第1欄に定められている住宅または建物に、対象となる太陽光発電システムを設置する者が対象となります。対象設備を法定耐用年数にわたって設置することについて、当該住宅等の所有者の承諾を得ている場合も含みます。

  • ア 個人の場合
    申請日時点で、境港市に住民登録がある者、将来的に居住予定で、年度内に住民登録を完了する見込みがある者
  • イ 法人・個人事業主の場合
    申請日時点で、境港市に法人市民税の登録をしている法人、申請日時点で、事業に係る所得の申告をしている個人事業主

設置場所および電力契約の要件

補助対象者が設備を設置する「住宅等」および電力契約に関して、以下の条件を満たす必要があります。

  • 設置する住宅等の種類
    自らが居住する市内の住宅（店舗・事業所等との併用住宅を含む）、自らが事業用として利用する市内の建物
  • 電力需給契約の締結
    電力需給契約を締結済み、または締結予定であること（全量自家消費により契約を締結しない場合を除く）

■補助対象外となる者（欠格要件）

上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は交付対象外となります。

  • 境港市に対して市税の滞納がある者
  • 境港市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者（暴力団員等）

※補助金の手続きを代行する事業者（手続代行者）についても、暴力団員等はなることができません。

【その他の注意事項】
・交付回数制限: 住宅に設置する場合は1世帯につき1回、事業用建物に設置する場合は1法人等につき1回限りです。
・対象設備の要件: 新規設置、出力10kW未満、国際規格適合品であり、かつ県内事業者が受注・施工を行うものに限ります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.sakaiminato.lg.jp/index.php?view=118154
境港市 公式サイト・公式ホームページ
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電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請は原則として窓口への直接提出（郵送不可）が必要です。令和7年度の受付は4月1日から開始されています。

お問合せ窓口

境港市 環境・ごみ対策課
TEL：0859-42-3803
FAX：0859-44-0960
Email：kankyo@city.sakaiminato.lg.jp
受付窓口
環境・ごみ対策課
補助金の申請手続き、提出書類の内容、実績報告、財産処分承認申請、定期報告（様式第10号）など、住宅用太陽光発電設備等に関する補助金制度全般について相談可能です。ただし、補助対象設備の「売電量などのデータの確認方法」については、設備メーカーまたは住宅メーカー等、設置された設備の販売元や施工元に直接お問い合わせください。
ホームページ全般に関するお問い合わせ窓口
Email：info@city.sakaiminato.lg.jp
境港市ウェブサイトの掲載内容に関する一般的なお問い合わせや、ホームページの操作方法、表示に関する問題など、サイト全般に関するご質問を受け付けています。
市民の声提案箱
境港市の市政全般に対するご意見やご提案、ご要望がある場合にご利用いただけます。
境港市役所（代表）
TEL：0859-44-2111（代表）
FAX：0859-44-3001
受付窓口
境港市役所
どこに問い合わせてよいか不明な場合や、境港市役所への一般的な連絡が必要な場合にご利用ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。