目黒区感震ブレーカー等設置推進事業助成金（令和7年度）
目的
目黒区内の特定地区にある木造建築物に居住する方や事業者を対象に、地震発生時の電気火災を防止するための感震ブレーカー等の設置費用を助成します。地震による建物の出火や延焼を居住者らが自ら防止することを促進し、地域の防災力向上と地震被害の減少を図ることで、災害に強い安全なまちづくりを推進することを目的としています。
申請スケジュール
※必ず「助成金交付申請書」が届いてから購入・着工してください。事前の購入・着工は助成対象外となります。
- 申込み（助成申込書提出）
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- 申請締切：2026年02月28日
まずは助成を希望する旨を伝える「助成申込書」を目黒区防災課へ提出します。
- 提出方法：窓口、郵送、またはオンラインフォーム
- 内容：住所、氏名、希望タイプ、予定費用などの記入
- 申請書郵送と購入・工事発注
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申込書の審査後
区による書類審査後、対象者に「助成金交付申請書」が郵送されます。
重要：申請書が届いてから、感震ブレーカーの購入または工事の発注を行ってください。代理申請を行う場合は、委任状が必要となります。
- 購入・設置工事・写真撮影
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申請書受領後
感震ブレーカーを設置し、代金を支払います。申請時に必要な以下の写真を必ず撮影してください。
- 建物の外観写真（玄関が写っているもの）
- 設置箇所の写真（設置前、設置途中、設置後）
- 申請書（本申請）提出
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- 申請締切：2026年02月28日
工事完了後、必要書類を添えて防災課へ提出します。
- 必要書類：領収書、設置写真、住民票の写し、納税証明書、カタログ（分電盤タイプのみ）等
- 助成決定と請求書提出
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- 交付決定通知：審査完了次第
審査が通れば「交付決定通知書」と「請求書」が郵送されます。請求書に必要事項を記入し、速やかに防災課へ提出してください。
- 助成金の交付
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請求書提出から約1ヶ月後
請求書の提出後、概ね1ヶ月程度で指定の口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
地震発生時に発生する電気火災、いわゆる「通電火災」の被害を軽減し、地域の防災力向上と減災、そして災害に強いまちづくりに貢献することを目的として、感震ブレーカー等の設置費用の一部を助成します。
■目黒区感震ブレーカー等設置推進事業助成金
大規模な地震が発生した際、火災の原因の60%以上が電気関係に起因するとされており、これを防止するために感震ブレーカー等の設置費用を支援する事業です。分電盤タイプに加え、高性能簡易タイプの感震ブレーカーも対象となります。
＜感震ブレーカーの種類＞
- 分電盤タイプ：一般社団法人日本配線システム工業会の「感震機能付住宅用分電盤ガイドラインJWDS0007付2」の規格に定められた構造と機能を持つもの
- 高性能簡易タイプ：内閣府の「感震ブレーカー等の性能評価のガイドライン」に定める標準試験に合格し、時間的余裕をもって自動的にブレーカーを遮断する性能を持つもの
＜助成の対象となる方・建築物＞
- 目黒区内の特定地区に存する木造の建築物に居住または事業を営んでいる方
- 設置前に事前に申し込みを行った方
- 前年度の住民税を滞納していない方
＜助成対象地域（特定地区）＞
- 目黒本町五丁目地区：目黒本町五丁目全域
- 目黒本町六丁目・原町地区：目黒本町六丁目全域、原町一丁目全域、原町二丁目1～4番、7～13番、洗足一丁目1～4番、10～24番、碑文谷一丁目4～9番
＜助成金の額＞
- 一般世帯：助成対象経費の3分の2（上限5万円）
- 特例世帯：助成対象経費の10分の10（上限8万円）
- ※助成対象経費は、購入・設置費用の合計から消費税を除き、千円未満を切り捨てた額
＜申請期限＞
- 令和7年度分：令和8年2月28日まで
特例世帯の定義
●特例世帯 助成率引き上げ対象世帯
申請日において「世帯構成員が全て65歳以上」「要介護認定者が属する」「障害者が属する」「住民税非課税者のみが属する」のいずれかに該当する世帯は、助成率が全額（上限8万円）となります。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合は、助成金の交付対象外または取り消しの対象となる可能性があります。
- 適切な手続きを経ていない事業。
- 目黒区から申請書が届く前の購入または工事の発注。
- 事前の申し込みを行わずに設置した場合。
- 重複申請および受給。
- 助成対象者一人につき二回目以降の申請。
- 同一世帯に属する方による重複した申請。
- 税金の滞納がある場合。
- 前年度の住民税を滞納している方による事業。
- 対象外の経費項目。
- 消費税および地方消費税額相当分（特例世帯であっても自己負担となります）。
- 設置不可能な環境での事業。
- 設置場所の状況により感震ブレーカーの取り付けができない、あるいは特定のタイプしか取り付けられない場合。
補助内容
■感震ブレーカー等設置推進事業
＜助成対象となる感震ブレーカーの種類と費用の目安＞
| 種類 | 費用の目安 |
|---|---|
| 高性能簡易タイプ（業者設置） | 約1万5千円程度 |
| 高性能簡易タイプ（自身設置） | 約1万1千円程度 |
| 感震機能付分電盤 | 約7万円～8万円程度 |
| 分電盤タイプ（外付け型） | 約3万円～4万円程度 |
＜助成対象者の主な要件＞
- 目黒区の特定地区内に存する木造建築物に居住または事業を営んでいること
- 設置前に目黒区防災課へ事前申込みを行うこと
- 前年度の住民税を滞納していないこと
- 助成対象者一人につき一回限り（同一世帯の再申請不可）
- 賃貸物件の場合は所有者の承諾が必要
＜一般世帯の助成額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 税抜き設置費用の3分の2 |
| 上限額 | 5万円 |
■特例措置
●S 特例世帯
＜特例世帯の該当条件＞
- 65歳以上のみの世帯（世帯全員が65歳以上）
- 要介護者が含まれる世帯
- 障害者が含まれる世帯（身体・精神・知的）
- 非課税者のみの世帯（世帯全員が特別区民税非課税）
＜特例世帯の助成額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 税抜き設置費用の10分の10（全額） |
| 上限額 | 8万円 |
対象者の詳細
基本的な対象条件
助成の対象となる方は、以下の共通条件をすべて満たす必要があります。
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住民税の滞納がないこと
前年度の住民税を滞納していないことが必須条件です。 -
対象地域内の対象建築物に居住または事業を営んでいること
対象地域：目黒区指定の「木造住宅密集地域」（目黒本町五・六丁目、原町一・二丁目の一部、洗足一丁目の一部、碑文谷一丁目の一部）、対象建築物：柱、はり等の主要な部分が木造である建築物
世帯状況に応じた区分
共通条件を満たした上で、世帯の状況により「一般世帯」と「特例世帯」に区分されます。
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(1) 一般世帯
基本的な対象条件を満たし、特例世帯のいずれの条件にも該当しない世帯、助成額：税抜き設置費用の3分の2（上限5万円） -
(2) 特例世帯
ア）65歳以上のみの世帯：世帯全員が65歳以上である世帯、イ）要介護者が含まれる世帯：世帯内に要介護者がいる世帯、ウ）障害者が含まれる世帯：世帯内に身体・精神・知的障害のいずれかを持つ方がいる世帯、エ）非課税者のみの世帯：世帯全員が住民税非課税である世帯、助成額：税抜き設置費用の10分の10（上限8万円）
【注意事項】
・助成対象：高性能簡易タイプ、分電盤タイプ（内蔵型・外付け型）のみ
・申込期限：令和8年2月28日まで
・千円未満の端数は除外、消費税等は自己負担となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.meguro.tokyo.jp/bousai/kurashi/sumai/kansinbure-ka.html
- 目黒区役所 公式ホームページ
- https://www.city.meguro.tokyo.jp/index.html
- 外国人の方へ（多言語対応）トップページ
- https://www.city.meguro.tokyo.jp/multi/index.html
感震ブレーカーの助成申請は、まず「助成申込書」を郵送または持参で提出する必要があります。オンラインフォームの存在が示唆されていますが、具体的なURLは確認できませんでした。正式な申請書や請求書は、申込後の書類審査を経て郵送されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。