令和7年度 真庭市みらいにつなげる元気事業応援補助金（地域活性化・人口減少対策）
目的
真庭市内で人口減少や少子化対策、地域活性化に資する活動を自主的に行う団体に対し、事業経費の一部を補助します。若者や女性の交流促進、結婚支援、社会貢献活動などを幅広く支援することで、地域の課題解決を図るとともに、次世代へつなぐ元気なまちづくりを推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月06日
必要書類（交付申請書、企画提案申込書、団体概要書、誓約書等）を揃えて提出してください。
- 予算上限に達し次第、期間内でも受付を終了します。
- 事業開始の1ヶ月前までの提出が必須です。
- 交付決定・概算払い
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審査後随時
提出された書類に基づき真庭市で審査が行われ、適正と認められれば「補助金交付決定通知」が送付されます。
- 概算払い：事業実施前に資金が必要な場合は、決定額の範囲内で概算払いを受けることが可能です（様式第7号の提出が必要）。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2026年03月13日
交付決定を受けた計画に基づき事業を実施します。
- 補助対象経費は、原則として交付決定日以降に支払われたものが対象となります。
- 内容の変更・中止が生じる場合は、事前に「事業内容変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終報告締切：2026年04月14日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 領収書の写しや事業実施時の写真などの添付が必要です。
- 3月に実施した事業については、2026年4月14日が最終期限となります。
- 補助金確定・精算払い
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報告書審査後
実績報告に基づき市が金額を確定し、通知します。通知が届き次第、速やかに「請求書（様式第7号）」を提出してください。
- 概算払いを受けている場合は、確定額との差額調整が行われます。
- 請求書の提出後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
真庭市が実施する「真庭市みらいにつなぐ元気事業応援補助金」は、真庭市の人口減少及び少子化対策を図り、地域の未来を元気にする活動を応援することを目的としています。若者から子育て世代、高齢者まで、多様な世代を対象とした人口減少及び少子化対策に関する事業が対象となります。
■真庭市みらいにつなぐ元気事業応援補助金
人口減少及び少子化対策に係る事業の主な要件（いずれか一つを満たす）
＜主な対象要件＞
- 公共の利益または社会貢献を目的とした活動：地域の共通の利益や社会全体の向上に寄与する活動
- コミュニティづくりの促進または地域活性化の推進を目的とした活動
- 補助対象団体の構成員または補助対象団体同士の交流の創出を目的とした活動
- 市内の若者及び女性の交流機会の充実並びにまちづくりへの参加意識の高揚を図る活動
- 結婚推進を目的とした活動：出会いの機会の創出や、Uターン・定住を促進するための同窓会や出会いイベント
- その他市長が適当と認めた活動
- 市外で真庭市の魅力を発信する活動：関係人口の創出や移住・定住を促す活動
＜共通要件＞
- 自ら企画し、市内で実施すること：補助対象団体が独自に企画し、真庭市内で実施する必要がある
- 特定の地域に限定されないこと：効果が広範囲に波及することが期待される事業であること
- 営利活動を目的としないこと
- 市の他の補助を受けていないこと
＜補助対象期間＞
- 2025年4月1日（火曜日）から2026年3月31日（火曜日）まで
＜補助金の額＞
- 1団体あたり15万円を限度（複数事業の合計も含む）
- 同窓会の場合：参加人数×1万円（上限15万円）
補助金交付対象期間の特例
●継続交付制限の免除
公共の利益または社会貢献を目的とした活動や、結婚推進を目的とした活動の場合は、原則3か年度までの交付制限や連続した年度に限るという規定は適用されません。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業は、本補助金の対象となりません。
- 真庭市が規定する「まにわ縁結び推進委員会設置規則第8条に定める仲介活動」。
- 特定の地域に限定される事業。
- 取り組みの対象や効果が、特定の自治会や地域自主組織など、ごく限られた地域にのみ及ぶ事業。
- 営利活動を目的とする事業。
- 収益を主な目的とする活動は対象外です。
- 市の他の補助を受けている事業。
- 同じ事業に対して、真庭市の他の補助金制度からすでに補助を受けている場合は対象外です。
補助内容
■真庭市みらいにつなぐ元気事業応援補助金
＜補助上限額＞
| 対象区分 | 上限額 |
|---|---|
| 一般の事業（1団体につき） | 15万円 |
| 同窓会の場合 | 参加人数 × 1万円（上限15万円） |
＜補助対象期間＞
2025年4月1日（火曜日）から2026年3月31日（火曜日）まで
＜補助対象団体＞
- 市内の民間任意団体（居住・勤務者で組織されたもの）
- 特定非営利活動法人（市内に事業所を有し市内で活動）
- 一般・公益社団法人、一般・公益財団法人（市内に事業所を有し市内で活動）
- 法人または個人事業主（市内に事業所等を有する会社法上の法人等）
- 岡山県同窓会等開催支援事業補助金交付要綱に規定する団体
- その他市長が必要と認める団体
＜補助対象事業の主な要件＞
- 人口減少及び少子化対策に関連する活動であること
- 補助対象団体が自ら企画・実施し、市内で実施されること
- 効果が特定の自治会や組織に限定されないこと
- 非営利活動であり、市の他の補助制度と重複しないこと
＜主な補助対象経費＞
- 会場使用料及び借上料（備品・音響機器等含む）
- バス借上料、広告宣伝費、講師・司会者費用
- 賞品、景品代等（事業費の30パーセント以内）
- 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費
- 食材費、食糧費（一部事業に限る）
- 各種手数料、保険料、交通費、旅費、委託料、原材料費（特定の事業に限る）
■特例措置
●S1 交付対象期間制限の例外特例
＜内容＞
原則として補助は3か年度まで、かつ連続した年度に限られますが、公共の利益・社会貢献を目的とした活動、または結婚推進を目的とした活動については、この制限が適用されません。
対象者の詳細
補助対象となる団体
人口減少および少子化対策を図り、真庭市の未来の地域を元気にする事業を応援することを目的とする、以下のいずれかの要件を満たす団体が対象となります。
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1 民間任意団体
市内に居住または勤務する者で組織されている市内の団体、同窓会等の事業を行う場合は、幹事会や代表者を含む -
2 特定非営利活動法人（NPO法人）
市内に事業所を有し、市内で活動する法人 -
3 公益法人等
市内に事業所を有し、市内で活動する一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、または公益財団法人 -
4 会社法上の法人または個人事業主
市内に事業所等を有し、会社法第3条に規定される法人、または個人事業主 -
5 岡山県同窓会等開催支援事業補助金交付要綱に規定される団体
岡山県が定める要綱に規定される事業を行う団体（幹事会や代表者を含む） -
6 その他
上記のいずれにも該当しない場合でも、市長が特に必要と認める団体
補助対象事業の対象世代および参加者要件
補助対象となる事業は、若者及び子育て世代から高齢者までの多様な世代を対象とした事業が基本ですが、特定の事業については以下の条件を満たす必要があります。
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同窓会事業
対象校：市内に存する小学校、中学校、高等学校、および専修大学、年齢要件：満35歳に達する年度の末日までに開催されるもの -
出会いイベント事業
参加人数：20歳から39歳までの独身男女がそれぞれ5名以上含まれていること、実施場所：真庭市内で健全な出会いの場を提供すること
■補助対象外となる団体・活動
以下の活動を目的とする団体、および特定の活動は補助対象から除外されます。
- 政治活動を目的とする団体
- 宗教活動を目的とする団体
- 社会通念上公金で補助することがふさわしくないと判断される活動を目的とする団体
- まにわ縁結び推進委員会設置規則第8条に規定する仲介活動
※仲介活動は「出会いイベント事業」の対象外となります。
※その他詳細は、真庭市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/4/88994.html
- 真庭市公式ホームページ
- https://www.city.maniwa.lg.jp/
- 真庭観光WEB
- https://www.maniwa.or.jp/
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.city.maniwa.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=4&lif_id=99682
公募要領、申請様式、電子申請システムなどの直接的なダウンロードURLや申請フォームのURLは提供された情報に含まれていませんでした。詳細は公式サイトをご確認いただくか、担当部署へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。