東広島市 人材育成等支援事業補助金（令和7年度）｜従業員のスキルアップ・リスキリング支援
目的
人材確保が困難な中小企業等に対して、既存の従業員のスキルアップやリスキリングを目的とした人材育成の取り組みを支援します。資格取得や研修受講、外部専門家の活用に要する経費の一部を補助することで、企業内での人材育成を促進し、経営基盤の強化を図ります。雇用保険加入者や役員を対象とした具体的な研修や、外部人材の知見活用に要する費用が広く対象となります。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月27日
必要書類を揃え、東広島市産業振興課へメール、郵送、または直接持参にて提出してください。押印は不要です。
- 予算額に達した時点で受付終了となります。
- 複数の研修を申請する場合は、研修単位で申請書を作成してください。
- 審査・交付決定
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- 審査期間目安：概ね2週間
外部専門家による審査が行われ、交付の可否が決定されます。
注意：補助事業への着手（発注等）は、必ず「交付決定通知書」を受理した後に行ってください。決定前の着手は補助対象外となります。
- 事業実施期間
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交付決定日〜2026年3月31日
交付決定を受けた事業計画に沿って、研修やリスキリング施策を実施してください。期間内に事業を完了（支払まで含む）させる必要があります。
- 計画変更や中止が必要な場合は、必ず事前に相談の上、承認を得てください。
- 実績報告・補助金交付
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- 最終提出期限：2026年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 実績報告書の提出
- 補助金額確定通知書の受理
- 請求書の提出
- 補助金の入金（概ね2週間後）
※領収書（レシート不可）や支払を証する書類が必須です。クレジットカード払いの場合は3月31日までに引き落としが完了している必要があります。
対象となる事業
この補助金において対象となる事業は、大きく分けて二つのタイプがあります。
■1 研修・セミナー等参加型
このタイプの事業は、従業員が資格取得を目指したり、各種研修やセミナーに参加したりすることで、人材育成を図るための取り組みを対象としています。
＜補助対象経費＞
- 資格試験の受験料
- 研修やセミナーの受講料
- 研修参加費
- 教材費（受講案内等で事前に定めがある場合に限る）
- 旅費交通費（就業規則に定めがある場合に限る）
＜対象者＞
- 申請する事業所において雇用保険に加入している従業員（31日以上引き続き雇用されることが見込まれ、かつ1週間の所定労働時間が20時間以上の者）
- ※雇用保険被保険者証の写しや健康保険証の写しによって、加入状況を確認します。
＜具体的な取り組み例＞
- 業務遂行に必要となる資格の取得や技能の習得
- 国や県などが主催する研修やセミナーへの参加
- 外国人材が業務に必要な言語を習得するための学習
■2 外部人材活用型
このタイプの事業は、外部の専門人材を活用して、事業所内の人材育成を促進する取り組みを対象としています。
＜補助対象経費＞
- 外部人材への謝金や報酬（宿泊費や交通費を含む）
- 研修開催にかかる施設利用料（設備費も含む）
- 外部人材派遣サービスを利用する際の委託費および仲介手数料
＜対象者＞
- 申請する事業所に実際に従事している役員や従業員
＜具体的な取り組み例＞
- 兼業や副業人材などの多様な外部人材の知見を活用し、従業員のスキルアップを図る取り組み
- 専門家や講師を自社の事業所に招き、従業員向けに実施する社内研修
- 従業員のキャリア形成を支援するため、キャリアコンサルタントによる個別の相談や指導
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、または経費については、補助の対象外となります。
- 国や地方公共団体などの他の団体から既に補助金、助成金、その他の給付を受けている事業（二重受給）。
- 消費税及び地方消費税（申請や報告の際は税抜きの金額で記載する必要があります）。
- 振込手数料。
- 人材育成が目的ではない講習や、趣味・教養を身につけるための講習にかかる経費。
- 営業で車を運転するための普通自動車運転免許取得（日常利用の可能性があるため）
- 他の出張に合わせた外部講師の旅費
- 業務に関係のない語学学習
- 業務に関係のないインストラクター免許取得
- 個人の健康のための講習
補助内容
■1 研修・セミナー参加型
＜目的・取り組み内容＞
- 業務上必要な資格取得や技能習得
- 国や県などが実施する研修・セミナーへの参加
- 外国人材に対する言語学習など、従業員のスキルアップを目的とした外部のプログラム参加
＜補助対象経費＞
- 受験料、受講料、研修参加費
- 教材費（あらかじめ受講案内等で定めがある場合）
- 旅費交通費（就業規則に定めがある場合）
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 全体の補助上限額 | 15万円 |
| 受講者1人あたりの上限 | 5万円 |
＜補助対象者＞
申請する事業所において雇用保険に加入している従業員
■2 外部人材活用型
＜目的・取り組み内容＞
- 兼業・副業人材の活用による従業員のスキルアップ
- 専門家や講師を自社に招いて行う社内研修
- キャリアコンサルタントによる支援など、外部の専門知識やノウハウを導入した人材育成
＜補助対象経費＞
- 謝金及び報酬（宿泊費・交通費を含む）
- 研修開催に係る施設利用料（設備を含む）
- 外部人材派遣に係る委託費及び仲介手数料
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 20万円 |
＜補助対象者＞
申請する事業所に従事している役員、従業員
■特例措置
●3 女性活躍応援枠
＜対象＞
女性の幹部職員養成に資する講座受講、資格取得、または外部人材を活用した女性幹部候補者への伴走支援など
＜引き上げ後補助率＞
3分の2以内
●補助金全体の共通ルール（上限・制限）
＜同一申請者の総額上限＞
「研修・セミナー参加型」と「外部人材活用型」を併用する場合も含め、1事業者あたり20万円が限度
＜主な対象外条件＞
- 国や他団体の重複補助を受ける事業
- 消費税および地方消費税
- 交付決定（計画認定）前に発注した経費
- 趣味教養や事業と明確に区分できない経費
対象者の詳細
申請者の基本要件
本補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす事業者となります。
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1 中小企業等であること
製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、会社法上の会社（株式会社、合同会社等）、個人事業主、士業法人 -
2 市内に事業所を有し、事業継続の意思があること
東広島市内に事業所を設置していること、将来にわたって市内で事業活動を継続する明確な意思があること、市外に本社があっても市内の事業所で活動し、従業員を雇用していれば対象 -
3 市税の滞納がないこと
申請時点において、東広島市に対する市税の滞納がないこと -
4 経済状況のモニタリング調査への協力
市が実施するアンケート調査（モニタリング調査）へ協力すること -
5 事業者ポータルサイトへの登録
東広島市運営の「事業者ポータルサイト サポートビラ」に登録していること
補助対象となる従業員の要件
補助事業に参加する従業員や役員についても、以下の通り要件が定められています。
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研修・セミナー等参加型
申請する事業所において雇用保険に加入している従業員、31日以上引き続き雇用される見込みがあること、1週間の所定労働時間が20時間以上であること -
外部人材活用型
申請する事業所に従事している役員、または従業員
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の対象外となります。
- 医療法人（医者）
- 社会福祉法人、特定非営利活動（NPO）法人
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
- 学校法人、農事組合法人、任意団体
- 交付申請時点で開業していない者
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者
- 宗教活動または政治活動を目的とする者、選挙に関わる事業
- 公共法人（法人税法別表第一に規定するもの）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業を営む者
- 公序良俗に反する事業
※市内に本社がある場合でも、市外の事業所で実施される補助事業は対象となりません。
※個人間（一個人の立場）での指導費用は対象外です。
※「女性活躍応援枠」では、女性活躍に資する内容であれば男性職員が受講する場合も対象となり得ます。
※その他詳細は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/5/dokuzi/42449.html
- 東広島市公式ホームページ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/index.html
- 事業者ポータルサイト「サポートビラ」
- https://higashihiroshima.service-now.com/bp
令和7年度 東広島市人材育成等支援事業補助金の申請には、事業者ポータルサイト「サポートビラ」への登録が要件となっています。申請書類はWord形式で提供されており、提出はメール、郵送、または窓口持参となります。jGrantsによる電子申請には対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。