終了済 掲載日：2025/12/31

京都府 令和7年度 就労・奨学金返済一体型支援事業（中小企業向け奨学金返済支援）

上限金額
45万円
申請期限
2026年01月30日
京都府 京都府 公募開始:2026/01/05～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

京都府内の中小企業等に対して、従業員の奨学金返済を支援する取り組みを補助することで、若手人材の確保と定着、および従業員の経済的負担軽減を図ります。正社員となって6年以内の従業員への返済支援金の一部を、一人あたり最大6年間にわたり補助します。これにより、企業の採用力向上と若者の安定したキャリア形成を後押しします。

申請スケジュール

申請を行う際は、必ず事前に京都府中小企業団体中央会へご相談いただく必要があります。
申請方法は「郵送（書留・特定記録）」「持参」「メール」が可能です。詳細は京都府中小企業団体中央会のウェブサイトをご確認ください。
補助対象者登録申請
  • 公募開始：2025年04月01日
  • 申請締切：2025年12月26日

補助対象となる企業および従業員の情報を事前に登録する期間です。

  • 主な提出書類：登録申請書（様式第1号）、事業計画書、就業規則・賃金規程等の写し、従業員の雇用契約書等
  • 事業内容や対象要件の適格性を審査し、登録が完了した企業に通知されます。
補助対象期間（事業実施）
  • 対象期間：2025年04月01日〜2026年03月31日

この期間内に従業員が受けた奨学金返済支援（手当等の支給）が補助金の対象となります。

補助金交付申請
  • 申請締切：2026年01月30日

登録完了後、正式に補助金の交付を請求する期間です。

  • 主な提出書類：交付申請書（様式第2号）、請求書（様式第5号）、振込先口座の確認書類（通帳コピー等）
実績報告
補助対象期間終了後

事業終了後、実際に支払った金額に基づき実績を報告します。

  • 主な提出書類：実績報告書（様式第4号）、事業報告書（別紙1）、賃金台帳の写し等
補助金の交付（支払い）
審査完了後順次

実績報告の審査後、内容が適正と認められた場合に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

本事業は、中小企業等の人材確保、若手従業員の定着促進、そして奨学金返済による従業員の経済的負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等に対して、その支援費用の一部を補助するものです。

■就労・奨学金返済一体型支援事業（令和７年度）

京都府内に事業所を有し、かつ従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を独自に設けている中小企業等を対象とした支援事業です。

＜補助対象者（企業）の要件＞
  • 京都府内に事業所を有していること
  • 従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を独自に設けている中小企業等であること
＜支援対象者（従業員）の要件＞
  • 雇用形態：正社員であること
  • 勤続期間：正社員となってから6年以内であること（中途採用者を含む）
  • 返済状況：受給した奨学金を本人が現在返済中であること
  • 勤務地：京都府内の事業所に勤務していること
＜補助対象期間＞
  • 令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)まで
＜補助金額（以下のいずれか低い額）＞
  • （申請年度の返済予定額（4月～3月）－1万円）÷ 2
  • 各補助対象者が申請年度において従業員に手当等として支給する額 ÷ 2
  • 正社員としての勤続期間に基づく定額（1～3年目：年額9万円、4～6年目：年額6万円）

補助内容

■就労・奨学金返済一体型支援事業（令和７年度）

＜支援対象者（従業員）の要件＞
  • 雇用形態が正社員であること
  • 当該企業で正社員となってから6年以内であること
  • 自身が受給した奨学金を現在返済中であること
  • 京都府内の事業所に勤務していること
＜支援・補助対象期間＞
  • 支援対象期間：従業員1人につき最大6年間
  • 令和7年度補助対象期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
＜補助金額の算定方法（以下のa, b, cのいずれか低い額）＞
  • a. （申請年度の返済予定額 － 1万円）÷ 2
  • b. 企業が従業員に手当等として支給する額 ÷ 2
  • c. 正社員としての勤務期間に応じた定額（下表参照）
  • ※1円未満切り捨て、積算後の千円未満の端数は切り捨て
＜正社員としての勤務期間に応じた定額（基準c）＞
勤務期間補助上限（年額）補助上限（月額換算）
1箇月目から36箇月目まで9万円7,500円
37箇月目から72箇月目まで6万円5,000円

対象者の詳細

就労・奨学金返済一体型支援事業の支援対象者

京都府中小企業団体中央会が実施する本事業の支援対象者は、年齢制限はなく、以下の全ての要件を満たす方々が対象となります。

  • 1 勤務先に関する要件
    京都府内に事業所を持つ中小企業等に勤務していること、勤務先企業が、従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設けていること
  • 2 雇用形態に関する要件
    当該企業において正社員であること
  • 3 勤続期間に関する要件
    当該企業で正社員となってから6年以内であること（中途採用も含む）、返済猶予期間がある場合は、初回返済日の属する月を1ヶ月目として算出、以前に他の京都府内の中小企業等で本事業の支援対象者であった場合は、その期間も通算して6年以内であること
  • 4 奨学金返済状況に関する要件
    本人が受給した奨学金を、現在本人が返済中であること
  • 5 勤務地に関する要件
    京都府内の事業所に勤務していること

※一人あたりの支援対象期間は最大で6年間となります。
※より詳細な情報や具体的な手続きについては、「就労・奨学金返済一体型支援事業実施要領」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/ic-03/content-1.html
奨学金返済負担軽減支援制度の導入企業一覧
https://www.pref.kyoto.jp/rosei/syuurousyougakukin/seidodonyukigyou.html
奨学金返済負担軽減支援制度の導入予定企業一覧
https://www.pref.kyoto.jp/rosei/syuurousyougakukin/dounyuuyoteikigyou.html
就労・奨学金返済一体型支援事業のご案内（令和７年度）
https://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/syougakukin/R7/

本事業は電子申請システム（jGrants等）に対応しておらず、指定書類をダウンロードして郵送・持参・メールのいずれかで提出する形式です。申請前に必ず京都府中小企業団体中央会へご相談ください。

お問合せ窓口

京都府中小企業団体中央会
TEL：075(708)3701
FAX：075(708)3725
受付時間
月曜～金曜の9時から12時、および13時から17時まで
※祝日、年末年始を除く
受付窓口
京都経済センター ３階
申請書類の提出方法としては、郵送（書留または特定記録郵便に限ります）、持参、またはメールのいずれかの方法が利用できます。ただし、申請を行う際には、事前に中央会にご相談いただくことが推奨されています。
京都府商工労働観光部 労働政策室
TEL：075-682-8925
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。