熊本県こどもキラキラ商店街支援事業（令和7年度）｜子供主体の体験活動や子育て支援を補助
目的
熊本県内の商店街組織に対し、こども主体の体験活動や子育て支援、防犯対策等の取組みを支援します。物価高騰の影響を受けるなかで、商店街への誘客促進と売上向上を図るとともに、地域の拠点である商店街の維持・発展と「こどもまんなか熊本」の実現を目指します。具体的には、イベント開催経費や空き店舗を活用した施設整備、防犯設備の導入費用等の一部を補助します。
申請スケジュール
- 交付申請の受付期間
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- 公募開始：2025年05月07日
- 申請締切：2025年10月31日
熊本県商店街振興組合連合会（県振連）へ必要書類を郵送してください。予算に達し次第終了となるため、早めの申請が重要です。
- 提出方法：郵送（2部提出）
- 見積書の徴取（10万円超は2者以上）が必要です。
- 審査および交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後に順次郵送
提出された書類に基づき、県振連で内容審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が郵送されます。
※通知が届く前の発注・契約は補助対象外です。
- 補助事業の実施期間
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- 事業完了期限：2026年02月02日
交付決定後に事業（発注・契約・納品・支払い）を実施してください。
- 支払いは原則として銀行振込で行う必要があります。
- 全てのプロセスを期限内に完了させてください。
- 実績報告書の提出
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- 報告最終期限：2026年02月10日
補助事業完了後、速やかに実績報告書と証拠書類（写真、領収書、振込依頼書等）を提出してください。
- 完了日から15日以内、または2月10日のいずれか早い日が締切です。
- 額の確定・請求手続き
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実績報告後
報告書の審査後、補助金額が確定し「交付確定通知書」が届きます。その後、請求書と通帳の写しを提出します。
- 補助金の支払い（精算払い）
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請求書受領後
指定の口座に補助金が振り込まれます。補助金受領後、関係書類は5年間の保管義務があります。
熊本県こどもキラキラ商店街支援事業
熊本県内の商店街の活性化と子育て支援を目的としており、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されます。商店街を舞台とした「こども主体」の活動や、子育て支援、安全・安心な環境づくりの取組みを支援します。
■Menu1 メニューⅠ：商店街を活用した「こども主体の体験活動や交流イベント」の取組み
商店街を舞台に子どもたちが主役となって参加できる体験活動や交流イベントを支援します。
＜具体的な事業例＞
- お仕事体験（商店街の店主から仕事内容を学ぶなど）
- お買い物体験
- 地域人材を活用した文化・伝承教室
- シャッターペイント
- 商品開発
- 動画・絵画・写真コンテストなど
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 報償費
- 旅費
- 印刷製本費
- 広告宣伝費
- 消耗品費
- 負担金
- 通信運搬費
- 使用料及び賃借料
- 委託費
- 備品購入費
- 工事費
- その他会長が適当と認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日以降に着手し、令和8年2月2日（月）までに完了させる必要があります（発注、納品、支払いまで完了すること）。
■Menu2 メニューⅡ：商店街の空き店舗や空き地等を活用した「子育て支援」の取組み
商店街の未利用スペースを有効活用し、子育て世帯を支援する環境を整備する取り組みです。
＜具体的な事業例＞
- 遊び場の整備
- 遊具の設置
- 授乳室の設置
- おむつ交換台の設置
- 休憩所の整備など
■Menu3 メニューⅢ：商店街における「こどもの安全を守るための防犯対策」の取組み
子どもたちが安心して商店街を利用できるよう、防犯対策を強化する取り組みです。※メニューⅠまたはⅡと同時に申請する必要があります。
＜具体的な事業例＞
- 防犯カメラの整備（新設、修繕、更新）
- 防犯灯の整備（新設、修繕、更新）※LED照明に限る
- 街路灯の整備（新設、修繕、更新）※LED照明に限る
特例措置
●メニューⅠにおける複数団体連携の特例
メニューⅠに限り、複数の団体が連携して事業を申請・実施することが可能であり、補助上限額が「100万円 × 連携する団体の数」に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業および条件
以下の項目に該当する団体、または事業の内容については補助対象外となります。
- 特定の団体による申請除外
- 熊本県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等、または暴力団密接関係者。
- 熊本県税に未納がある団体（任意の団体にあっては、その代表者個人も含む）。
- 実施手順や形態による対象外
- 交付決定前に着手（発注・契約等）した事業。
- メニューⅢ（防犯対策）のみで申請される事業。
- 市町村からの助成（10万円以上または事業費の1/10以上）を受けられない事業。
- 違反・不正等による取消対象
- 補助事業に関して違反や不正が認められた事業。
- 取得価格50万円（税抜）以上の財産を、制限期間内に無断で転用、譲渡、交換、貸付、担保設定、廃棄など処分した場合。
補助内容
■I メニューI：商店街を活用した「こども主体の体験活動や交流イベント」の取組み
＜事業内容・具体例＞
- こどもたちが主体的に参加できる体験活動や交流イベント
- お仕事体験、お買い物体験
- 地域人材を活用した文化・伝承教室
- シャッターペイント、商品開発
- 動画・絵画・写真コンテストなど
＜参加対象＞
- 「こども」（幼児、児童、生徒、学生）
- 親子での参加も可能（年齢制限なし）
■II メニューII：商店街の空き店舗や空き地等を活用した「子育て支援」の取組み
＜事業内容・具体例＞
- 商店街内の空きスペースを利用した子育て世代支援
- 遊び場の整備、遊具の設置
- 授乳室、おむつ交換台の設置
- 休憩所の整備など
■メニューIII：商店街における「こどもの安全を守るための防犯対策」の取組み
＜事業内容・具体例＞
- こどもたちの安全・安心を確保するための防犯対策
- 防犯カメラ、防犯灯の新設・修繕・更新
- 街路灯（LED照明に限定）の新設・修繕・更新
＜申請条件＞
本メニュー単独での申請は不可。必ずメニューIまたはメニューIIと併せて申請すること。
■補助率・補助上限額（共通事項）
＜補助率＞
補助対象経費から市町村からの助成額を控除した額の2/3以内
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 1メニューにつき | 100万円 |
| 1団体あたりの合計最大 | 300万円 |
＜市町村助成の必須条件＞
- 市町村から1事業につき10万円以上の助成があること
- または、事業費の1/10以上の助成があること（いずれか低い額）
■特例措置
●メニューIにおける連携申請の特例
＜連携時の補助上限額＞
| 申請形式 | 補助上限額 |
|---|---|
| 単独申請 | 100万円 |
| 複数団体による連携申請 | 100万円 × 連携する団体の数 |
対象者の詳細
補助対象者
熊本県内の商店街組織であり、以下のいずれかの条件に該当する団体が対象となります。
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1 商店街振興組合
商店街振興組合法の規定により設立されたもの -
2 熊本県商店街活性化協議会の会員
上記(1)の商店街振興組合に該当しない団体 -
3 任意に組織された団体
① 構成員が10店舗以上であること、② 共同で事業活動を行うための規約などを制定していること、③ 会計および財産管理を適正に行うことができること
■補助対象外となる団体
以下のいずれかに該当する団体は補助対象外となります。
- 熊本県暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員等、または暴力団密接関係者
- 熊本県税に未納がある団体（任意の団体の場合、その代表者に未納がある場合も含まれます）
※申請にあたっては、定款や規約の写し、構成員名簿、熊本県税に未納がないことの証明書、誓約書などの書類提出が必要となります。
※詳細については、熊本県商店街振興組合連合会が提供する「補助事業実施の手引き」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/232440.html
- 熊本県商店街振興組合連合会 公式ホームページ
- http://www.kumanet.jp/
- 熊本県こどもキラキラ商店街支援事業 募集詳細ページ
- http://www.kumanet.jp/archives/type_news/2025/1609
- 熊本県 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/
本事業の申請は電子申請（jGrants等）ではなく、指定の様式をダウンロードして熊本県商店街振興組合連合会へ郵送で提出する必要があります。最新の募集要項や様式は連合会のホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。