東郷町 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2025年04月01日

設置工事の着工14日前まで（建売住宅の場合は所有権登記の14日前まで）に交付申請書を提出してください。

• すでに着工されている場合は補助対象外となります。
• 令和7年度の受付は2025年4月1日から開始されています。

審査・交付決定

随時

町にて申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（着工等）を開始してください。

実績報告

• 実績報告期限：2026年03月16日

事業完了（支払完了や保証開始日等）から60日以内、または2026年3月16日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

交付額の確定

実績報告後

提出された実績報告書を町が審査し、設置要件への適合を確認後、「交付額確定通知書」が送付されます。

補助金の請求・交付

• 申請締切：2026年03月31日

確定通知を受けた日から30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日までに「補助金交付請求書」を提出してください。期限を過ぎると補助金が交付されませんのでご注意ください。

対象となる事業

この事業は、東郷町が町内に住宅用地球温暖化対策設備を設置する住民に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。エネルギーの地産地消に対する環境意識を高めるとともに、温室効果ガスの排出を抑制する対象設備の普及を促進し、地球温暖化防止に貢献することを目的としています。

■1 太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理支援システム（HEMS）及び定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入

住宅の省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、電力の効率的な利用を推進する一体的な導入事業です。

＜補助対象経費＞

• 住宅用太陽光発電システム（太陽電池モジュール、架台、接続箱、開閉器、インバータ等）の購入および設置に関する費用
• 家庭用エネルギー管理支援システム（HEMS）（データ集約機器、通信装置、モニター装置等）の購入・据付に関する費用
• 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池、電力変換装置等）の購入または設置に関する費用

＜補助金額＞

• 補助対象経費に4分の1を乗じて得た額（上限20万円）

＜補助要件＞

• 住宅用太陽光発電システムは低圧配電線と逆潮流有りで連系され、余剰電力に関して電気事業者と契約を締結する未使用品であること
• HEMSと蓄電システムは愛知県の補助金交付対象であり、かつ未使用のリース品ではないこと

■2 家庭用エネルギー管理支援システム（HEMS）の導入

エネルギーの利用状況を可視化し、効率的な利用を促すシステムの導入事業です。

＜補助対象経費＞

• データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測機器、配線・配線器具の購入・据付に関する費用

＜補助金額＞

• 補助対象経費に4分の1を乗じて得た額（上限1万円）

＜補助要件＞

• 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象であり、未使用のリース品ではないこと

■3 家庭用燃料電池システムの導入

都市ガス等から水素を取り出し、発電と給湯を同時に行うシステムの導入事業です。

＜補助対象経費＞

• 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品、配線・配線器具、配管等の購入・据付または設置に関する費用

＜補助金額＞

• 補助対象経費に4分の1を乗じて得た額（上限5万円）

＜補助要件＞

• 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象であり、未使用のリース品ではないこと

■4 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入

再生可能エネルギー等の電力を蓄え、効率的に活用するためのシステムの導入事業です。

＜補助対象経費＞

• リチウムイオン蓄電池と電力変換装置（インバータ等）で構成されるシステムの購入または設置に関する費用

＜補助金額＞

• 補助対象経費に4分の1を乗じて得た額（1基あたり上限5万円）

＜補助要件＞

• 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象であり、未使用のリース品ではないこと

■5 電気自動車等充給電設備の導入

電気自動車等への充電および住宅への給電を可能にする設備の導入事業です。

＜補助対象経費＞

• 当該補助対象設備の購入・据付その他対象システムの購入または設置に関する費用

＜補助金額＞

• 補助対象経費に4分の1を乗じて得た額（上限5万円）

＜補助要件＞

• 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象であり、未使用のリース品ではないこと

■6 ZEH（高性能外皮等）の導入

高い断熱性能と省エネ設備、創エネシステムを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロとすることを目指す住宅の導入事業です。

＜補助対象経費＞

• 高性能外皮、空調設備、給湯設備、省エネルギー設備、創エネルギーシステム、HEMSの購入または設置に関する費用

＜補助金額＞

• 補助対象経費に4分の1を乗じて得た額（上限30万円）

＜補助要件＞

• 高断熱外皮や各種省エネ設備が設置されていること
• 国のZEH化支援事業の対象であるか、BELS評価書においてZEH表示があること
• 集合住宅ではないこと
• リース品ではないこと

補助内容

■1 家庭用エネルギー管理支援システム（HEMS）の導入

＜補助対象経費＞

• データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測機器、配線・配線器具の購入・据付費用
• その他HEMSの購入または設置に関する費用

＜補助金額＞

補助対象経費の1/4（上限1万円、1基まで）

■2 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入

＜補助対象経費＞

リチウムイオン蓄電池と電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）で構成されるシステムの購入または設置費用

＜補助金額＞

補助対象経費の1/4（上限1基あたり5万円、最大3基まで。※一体的導入併用時は2基まで）

■3 家庭用燃料電池システムの導入

＜補助対象経費＞

• 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品（リモコン、配管カバー、試運転費用等）
• 配線・配線器具、配管・配管器具の購入または設置費用

＜補助金額＞

補助対象経費の1/4（上限5万円、1基まで）

■4 電気自動車等充給電設備の導入

＜補助対象経費＞

当該補助対象設備の購入・据付費用。ただし、V2H（Vehicle to Home）設備に限る。

＜補助金額＞

補助対象経費の1/4（上限5万円、2基まで）

■5 一体的導入（住宅用太陽光発電システム＋定置用リチウムイオン蓄電システム＋HEMS）

＜補助対象経費＞

• 住宅用太陽光発電システム（モジュール、架台、接続箱、開閉器、インバータ、電力量計、配線等）
• 定置用リチウムイオン蓄電システムの購入・設置費用
• HEMSの購入・設置費用

＜補助金額＞

補助対象経費の1/4（1セット上限20万円。内訳としてHEMS・蓄電システムは各1基まで）

＜注意事項＞

住宅用太陽光発電システム単独の設置は補助対象外

■6 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入

＜補助対象経費＞

• 高性能外皮、空調設備、給湯設備、省エネルギー設備
• 創エネルギーシステム、HEMSの購入または設置費用

＜補助金額＞

補助対象経費の1/4（上限30万円）

＜主な要件＞

• 国のZEH支援事業の補助対象、またはBELS評価書で「ZEH」表示があるもの
• 集合住宅ではないこと
• リース品ではないこと

■特例措置

●R-1 再度の交付申請の制限

＜内容＞

同一世帯の者が過去に同じ区分に係る補助金を受けた場合、再度申請することはできない。

●R-2 他の事業との併用制限

＜併用不可の組み合わせ＞

• 一体的導入：家庭用燃料電池およびEV充給電設備を除く他の対象事業と併用不可
• ZEHの導入：家庭用燃料電池、蓄電システム、EV充給電設備を除く他の対象事業と併用不可

対象者の詳細

住宅の所有・居住・設置に関する要件

以下のいずれかの条件に該当する方が対象となります。なお、いずれの場合も対象住宅は店舗等との併用住宅を除きます。

• ア 既存住宅への設備設置または新築住宅への設置者
  自らが所有し、かつ、居住している東郷町内の住宅に、補助対象となる地球温暖化対策設備を新たに設置しようとする方。、自らの居住のために新築する東郷町内の住宅に、対象設備を設置しようとする方。
• イ 建売住宅の購入者
  東郷町内において自ら居住するため、対象設備がすでに設置されている新築の建売住宅を供給者から購入しようとする方。
• ウ 町長が認める者
  上記アまたはイのいずれにも該当しない場合であっても、その他町長が特に必要と認める方。

その他の共通要件

補助金の交付を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 居住実態に関する要件
  実績報告書を提出する際に、東郷町内に現に居住していること。、住民基本台帳法に基づき、東郷町の住民基本台帳に記録されていること。
• 税金等の滞納がないこと
  東郷町の徴収金（町税、督促手数料、延滞金、各加算金、滞納処分費）を滞納していないこと。
• 反社会的勢力の排除
  暴力団員、または暴力団と密接な関係を有する者ではないこと。
• 集合住宅に関する制限
  集合住宅の場合、対象設備を自己のためにのみ用いる方に限られます。

※本補助金は、エネルギーの地産地消に対する環境意識を高め、温室効果ガスの排出を抑制する対象設備の普及促進および地球温暖化防止を目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.aichi-togo.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoka/gyomuannai/6/8/2668.html

東郷町役場 公式ホームページ

https://www.town.aichi-togo.lg.jp/index.html

郵送による申請はできません。交付申請は令和7年4月1日（火曜日）から受付が開始されます。工事着手予定の14日以上前に交付申請書を提出してください。

お問合せ窓口