養父市 訪日インバウンド受入環境整備促進補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・検討

随時

事業内容を計画し、養父市へ事前に相談します。国際交流員から外国人旅行者の視点での助言を受けることも可能です。

補助金交付の申請

• 公募開始：随時受付中

交付申請書、事業計画書、収支予算書、市税の滞納がない証明書等の必要書類を揃えて養父市へ提出してください。誓約書には押印が必要です。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類が審査され、適当と認められると「補助金交付決定通知書」が郵送されます。交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから事業を開始してください。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2026年03月31日

補助事業（発注・納品・支払）を実施します。全ての支払を令和8年3月31日までに完了させ、口座から引き落とされている必要があります。

実績報告

• 申請締切：2026年03月31日

事業完了後30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書と成果の確認できる書類（写真、支払証明書等）を提出してください。

額の確定・交付請求

実績報告から約2週間後

実績報告の審査後、「補助金額確定通知書」が届きます。通知受領後、速やかに「補助金交付請求書」を市に提出してください。

補助金の交付

請求から40日以内

請求書の提出後、40日以内に指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

事業状況報告（5年間）

完了翌年度から5年間

補助事業完了の翌年度から5年間、事業の状況を報告する義務があります。

対象となる事業

養父市が実施している「養父市訪日インバウンド受入環境整備促進補助金」は、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限解除後のインバウンド需要に対応し、養父市への訪日外国人誘客のための基盤づくりを推進することを目的としています。市内で外国人旅行者の受入環境整備に取り組む事業者や団体に対し、その整備に必要な経費の一部を補助します。

■1 多言語音声サービス導入事業

訪日外国人が言語の壁を感じずにサービスを利用できるよう、音声による多言語対応を促進します。

＜具体的な対象内容＞

• 翻訳、通訳機能を備えた音声機器の導入
• 音声ガイド機器の導入
• 音声アナウンスの製作
• 上記に伴う利用案内ツールの製作

■2 外国語表記整備事業

施設内の案内や情報提供を多言語化し、外国人旅行者がスムーズに利用できるようにする事業です。

＜具体的な対象内容＞

• 施設の名称、営業案内等を表記する看板の設置
• 施設利用者の誘導を目的とした案内看板等の設置
• 施設内設備の利用方法や施設の概要、展示品等の説明書き等の設置
• 外国語食事メニューの作成及び配備
• 外国語ホームページの製作

■3 キャッシュレス決済導入事業

外国人旅行者の利便性向上と消費機会の損失を防ぐため、キャッシュレス決済を導入する事業です。

＜具体的な対象内容＞

• クレジットカード、電子マネー等の決済端末の導入
• 上記に係る回線開設、配線整備、電気工事
• 上記に伴う利用案内ツールの製作

■4 浴室整備・トイレ洋式化事業

宿泊施設や観光施設における衛生環境と快適性を向上させるための事業です。

＜具体的な対象内容＞

• 宿泊施設の客室内浴室の整備（新規、改修）
• 宿泊施設の共同浴場の機能向上を伴う改修
• 和式トイレの洋式化整備
• 洋式トイレの増設

■5 着地型体験プログラム造成事業

養父市の地域資源を活かした体験プログラムを開発・提供し、外国人旅行者の滞在中の満足度を高めるための事業です。

＜具体的な対象内容＞

• 着地型体験プログラムの開始又は魅力向上に資する事業（レンタルサイクル、ガイド付きサイクリング、登山、ハイキング、文化体験、農業体験等）
• 上記に伴うオンライン旅行検索及び予約サイト等への登録

＜補助対象経費＞

• 製作費
• 工事費
• 翻訳費
• 印刷製本費
• 備品購入費
• サービス等の初回登録料

＜補助事業実施期間＞

• 補助金交付決定後から令和8年3月31日までの期間

補助内容

■養父市訪日インバウンド受入環境整備促進補助金

＜補助率・上限額＞

項目	内容
補助率	2分の1以内
上限額	50万円

＜補助対象となる事業区分＞

• 多言語音声サービス導入事業（翻訳機、音声ガイド導入、音声アナウンス製作等）
• 外国語表記整備事業（看板設置、外国語メニュー作成、外国語HP製作等）
• キャッシュレス決済導入事業（決済端末の導入、回線整備、利用案内ツールの製作等）
• 浴室整備・トイレ洋式化事業（宿泊施設の浴室改修、和式トイレの洋式化・増設）
• 着地型体験プログラム造成事業（新規プログラム造成、既存プログラムの魅力向上等）

＜補助対象経費＞

• 製作費
• 工事費
• 翻訳費
• 印刷製本費
• 備品購入費
• サービス等の初回登録料

＜補助対象外となる主な経費＞

• 間接経費（消費税、通信費、水道光熱費等）
• 既存設備等の交換・更新経費（浴室・トイレ整備の特例を除く）
• 設備設置後の維持費、リース・レンタル料
• 従業員のみが使用する場所の整備経費
• 交付決定前に発注・施工・導入した経費
• 中古品の購入経費

＜補助対象要件（実績報告時までに完了必須）＞

• 外国語等での施設案内表示および利用案内が用意されていること
• 食事提供施設では、外国語の食事メニューが用意されていること
• キャッシュレス決済ができること、およびその旨を外国人向けに表示していること

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

養父市における訪日外国人旅行者の受入環境整備を目的としており、以下の要件をすべて満たす事業者または団体が対象となります。

• 所在地要件
  養父市内に施設、店舗、事務所、事業所等の活動拠点を有していること
• 事業目的
  訪日外国人の受入環境整備を目的とした補助対象事業を計画していること
• 費用負担
  補助対象事業にかかる費用を自らの負担で実施する意思があること

対象となる事業者および団体の範囲

幅広い主体からの取り組みを支援するため、以下のような柔軟な対象範囲が設定されています。

• 全事業者（業種・規模問わず）
  企業の業種、規模、形態に関わらず、すべての事業者が対象
• 各種団体
  一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO）、任意の団体

補助金申請・実績報告時に満たすべき要件（令和7年度）

以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。なお、本補助金を使って新たに整備する場合は、実績報告時までに要件を満たしていれば問題ありません。

• 1 多言語対応の案内表示・利用案内
  英語を含む複数の外国語での表示が用意されていること
• 2 多言語対応の食事メニュー
  食事を提供する施設の場合、英語を含む外国語の食事メニューが用意されていること
• 3 キャッシュレス決済の導入と表示
  クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が利用可能であり、その旨が外国人向けに明示されていること

※本補助金は、2025年大阪・関西万博や2027年ワールドマスターズゲームズ関西等を見据え、養父市への訪日外国人の誘客を促進することを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/sangyokankyo/shoko/1/7056.html

養父市役所 公式サイト

https://www.city.yabu.hyogo.jp/index.html

手続きナビ

https://www.gaas-port.jp/28_yabu

お問い合わせフォーム

https://www.city.yabu.hyogo.jp/cgi-bin/inquiry.php/27?page_no=7058

申請書類はWord形式で提供されており、ダウンロードして利用することが前提となっています。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口