八王子市：令和7年度イノベーション創出支援補助金（企業間連携による研究開発支援）
目的
八王子市内に拠点を持つ中小企業に対し、他企業と連携して取り組む新技術や新製品の研究・開発費用を補助します。企業間連携によるイノベーション創出を支援することで、市内産業の振興と地域経済の活性化を図ることが目的です。デザイン委託や試作品製作などの経費を対象とし、共同での価値創造を通じた企業の競争力強化を強力にバックアップします。
申請スケジュール
- 事前相談（申請前の技術相談）
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随時実施（交付申請前に必須）
申請予定の研究内容が補助金の主旨に合致するか、八王子市の技術相談員によるヒアリングを行います。
- 実施場所：原則として新産業開発・交流センター（詳細ページ）
- 申込方法：交付申請フォームから希望日を入力。
- 持参物：補足資料がある場合は2部用意してください。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年05月07日
- 申請締切：2026年01月31日
事前相談後、オンラインフォームにて申請を行います。
- 申請方法：Logoフォームより提出
- 重要：事業完了前（支払い完了前）に申請する必要があります。
- 主な書類：見積書（2025年4月1日以降の日付）、登記事項証明書、決算書、会社概要等。
- 審査・採択決定
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- 交付決定通知：申請から通常1ヶ月程度
提出書類の不備や、申請内容が補助金の主旨に合致しているかが審査されます。採択された場合は「決定通知書」が届きます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2026年02月28日
契約、発注、納入、支払いのすべてを期間内に完了させてください。
- 原則として銀行振込等で支払いを行い、証憑書類（契約書、請求書、振込控え等）を保管してください。
- 期間外の着手・支払いは補助対象外となります。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2026年02月28日
事業完了後、速やかに報告を行ってください。
- 提出方法：実績報告専用フォームより提出
- 必要書類：支出を証明する書類一式、成果物（製品写真等）
- 額の確定・補助金の支払い
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請求書提出後、約3週間で入金
実績報告の審査後、補助金額が確定します。
- 市から「確定通知書」と「請求書様式」が届く。
- 請求書を記入・提出する。
- 提出後、約3週間程度で指定口座に振り込まれます。
対象となる事業
八王子市内に拠点を置く中小企業が、自社だけでなく他社と連携して革新的な技術や製品の研究・開発に取り組む際、その費用の一部を補助することで、新たな価値創造を促進し、地域経済の活性化と産業振興を図ることを目的としています。
■イノベーション創出支援補助金
企業間の連携を通じてイノベーションの創出を目指す中小企業を支援する枠組みです。
＜補助対象事業の要件＞
- 自社の有する技術または製品の研究・開発を目的とした取り組みであること
- 自社以外の会社等と共同で行う製品の研究・開発を目的とした取り組みであること
- 八王子市新産業開発・交流センター相談員との技術相談（事前相談）を実施していること
＜補助対象経費の例＞
- 第三者に発注するデザイン委託費用
- 試作品製作費用
- アプリ開発費用
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助金額：100万円以内
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）2月28日まで（契約、発注、納入、検収、支払等の全てを含む）
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業、または経費は補助対象外となります。
- 補助対象者の要件を満たさない事業者が行う事業
- みなし大企業に該当する中小企業（大企業が株式の1/2以上を保有、役員の1/2以上が大企業職員など）
- 市税等を滞納している事業者
- 暴力団関係者または公序良俗に反する事業を行う者
- 他の公的助成制度と重複する事業
- 国、都、その他の機関から同一の事由で交付される補助金等を既に受けている、または受ける予定があるもの
- 過去の利用実績に基づく制限
- 令和6年度（2024年度）イノベーション創出支援補助金を既に利用している場合
- 不適切な取引または関係性に基づく事業
- 連携する企業等が「みなし同一法人」に該当する場合
- 共同で取り組みを実施する企業等との取引に係る経費
- 補助対象外となる経費
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの（PC、タブレット、ソフトウェア、デジカメ、切手、ガソリン代等）
- 単価が1万円未満の消耗品購入費
- 中古品等の購入費（オークションやフリマサイト経由を含む）
- 旅費、宿泊費、人件費、日当等の給与に係る経費
- 公租公課（消費税及び地方消費税など）
- 帳票類（契約書・請求書・領収書等）に不備がある、または判別が困難な経費
補助内容
■イノベーション創出支援補助金
＜補助率および補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：100万円
＜補助対象者＞
- 八王子市内に本社または主たる事業所を有すること（個人事業主は住民登録も必要）
- 市税等の滞納がないこと
- みなし大企業ではないこと
- 連携企業等が「みなし同一法人」に該当しないこと
- 同一事由で他の公的補助金等を重複受給していないこと
- 風俗営業、暴力団関係、公序良俗に反する事業でないこと
- 令和6年度イノベーション創出支援補助金を利用していないこと
＜補助対象事業＞
- 自社の有する技術または製品の研究・開発を目的とした取組
- 自社以外の会社等と共同で行う製品の研究・開発（新製品開発、試作品作成等）
- 令和7年4月1日以降に事業手続きを開始していること
- 令和8年2月28日までに事業が完了すること
- 八王子市新産業開発・交流センター相談員との技術相談を事前に実施していること
＜補助対象経費＞
- デザイン委託費用
- 試作品製作費用
- アプリ開発費用
＜補助事業の期間＞
- 実施期間：令和7年4月1日〜令和8年2月28日
- 申請期間：令和7年5月7日 13:00〜令和8年1月31日（予算終了次第受付終了）
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
以下の全ての条件に該当する方が、本補助金の対象となります。八王子市内の地域経済の活性化と産業の振興を目的としています。
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1 所在地要件
八王子市内に本社または主たる事業所を有している中小企業であること、個人事業者の場合は、八王子市内に主たる事業所があり、かつ住民登録も八王子市内にあること -
2 税金の滞納
八王子市税などに滞納がないこと -
3 企業属性（みなし大企業ではないこと）
① 同一の大企業が発行済株式総数等の2分の1以上を所有していないこと、② 大企業が発行済株式総数等の3分の2以上を所有していないこと、③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めていないこと、④ 上記①〜③に該当する中小企業が株式等を所有していないこと、⑤ 上記①〜③に該当する中小企業の役員等が役員総数の全てを占めていないこと -
4 連携企業との関係性（みなし同一法人ではないこと）
親会社が議決権の50％超を有する子会社同士の関係ではないこと、個人が複数の会社の議決権をそれぞれ50％超保有する場合の当該各社ではないこと、代表者が同じ法人ではないこと、みなし同一法人が既に本補助金の交付決定を受けていないこと -
5 重複補助の制限
国、都、その他の機関から同一事由で補助金を重複して受けていない、または受ける予定がないこと -
6 過去の補助金利用状況
令和6年度（2024年度）の本補助金を利用していないこと、同一の連携先との組み合わせで令和6年度または7年度の交付決定を受けていないこと
中小企業の定義
中小企業基本法第2条第1項に規定する以下の基準（資本金または従業員数）を満たす者を指します。
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製造業・建設業・運輸業等
資本金3億円以下 または 従業員数300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員数100人以下 -
サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員数100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下 または 従業員数50人以下
■補助対象外となる事業者
以下の事業内容や属性に該当する場合は、補助対象外となります。
- みなし大企業に該当する事業者
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に定める事業を行う者
- 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定する暴力団または暴力団員
- 公序良俗に反する事業を行う者
- 市税を滞納している者
※従業員の定義は、労働基準法第20条に規定する「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。
※補助事業を開始する前には、八王子市新産業開発・交流センター相談員との技術相談（事前相談）が必須となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/001/innovation.html
- 令和7年度（2025年度）イノベーション創出支援補助金 交付申請フォーム
- https://logoform.jp/form/iapr/979607
- 補助金の交付決定後の変更等申請フォーム
- https://logoform.jp/form/iapr/1030711
- 実績報告フォーム
- https://logoform.jp/form/iapr/1035695
- 新産業開発・交流センター（事前相談先）
- https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/002/002/002/p006566.html
申請にあたっては、八王子市新産業開発・交流センター相談員との事前相談が必須です。交付申請の受付期間は令和7年5月7日から令和8年1月31日までですが、予算が終了次第、受付を終了します。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。