白岡市 太陽光発電設備・蓄電池等設置費補助金（令和7年度）
目的
白岡市が掲げる「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市内に居住する個人を対象に、太陽光発電設備や蓄電池、LED照明機器等の導入費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの普及と省エネを促進することで、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ達成を図り、地域全体の脱炭素化を加速させることを目的としています。
申請スケジュール
令和7年度（2025年度）は2025年4月14日（月曜日）から受付が開始されます。予算枠に達し次第終了となる先着順方式のため、早めの申請が推奨されます。原則として設置工事前の申請が必要ですのでご注意ください。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年04月14日
- 申請締切：予算上限に達し次第終了
市役所2階の環境課窓口へ、必要書類を持参して提出してください（原則郵送不可）。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 工事請負契約書または見積書の写し
- 配置図・着工前現況写真
- 誓約書（様式第2号）等
- 審査・交付決定通知
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申請から約1週間程度
提出書類の審査後、交付決定通知書（様式第4号）が郵送で届きます。この通知を受けた後に着工・設置を行ってください。
- 事業実施（設置・完了）
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決定通知後〜速やかに実施
補助対象機器の設置を行います。途中で仕様変更や中止が発生した場合は、速やかに「変更（中止・廃止）承認申請書」を提出してください。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2026年02月13日
設置完了後、完了日から3か月以内または令和8年2月13日（金）のいずれか早い日までに報告書を提出します。
- 補助金実績報告書（様式第8号）
- 領収書の写し
- 完成写真・保証書の写し 等
- 額の確定・補助金の振込
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請求から約1〜2週間程度
実績報告の審査後、「交付額確定通知書」が届きます。その後「交付請求書（様式第10号）」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 自家消費率の報告
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稼働1年経過後
稼働から1年経過後、60日以内に「自家消費率に関する報告書（様式第11号）」の提出が必要です。自家消費率が30％未満の場合、返還を求められる可能性があるため、適切な運用と報告が必須となります。
対象となる事業
白岡市が「2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ」を目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言したことを背景に、その実現を加速するために設けられた補助金制度です。住宅への太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器の導入を支援することを目的としています。白岡市内に居住する個人（または居住予定の個人）が主な対象です。
■1 太陽光発電設備
住宅用の太陽光発電設備の設置を支援します。
＜補助金額＞
- 最大35万円（出力（kW）×70,000円。5kW相当額を限度）
- 出力は太陽電池公称最大出力とパワコン定格出力のいずれか低い値（小数点以下切り捨て）
＜主な要件＞
- 未使用品であること
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP（フィードインプレミアム制度）の認定を取得しないこと
- 発電した電力量の30%以上を、当該住宅の敷地内で自ら消費すること（1年後の報告義務あり）
＜補助対象経費＞
- 本体および附属機器の購入費用
- 設置工事費用（消費税および地方消費税を除く）
■2 定置用蓄電池
リチウムイオン蓄電池システムの導入を支援します。
＜補助金額＞
- 最大36万1千円
＜主な要件＞
- リチウムイオン蓄電池であること
- 初期実効容量1.0kWh以上であること
- 「蓄電システムの震災対策基準」に合格していること（10kWh未満）
- メーカー保証およびサイクル試験による性能双方が10年以上であること
＜補助対象経費＞
- 本体および附属機器の購入費用
- 設置工事費用（消費税および地方消費税を除く）
■3 LED照明機器
既設の照明からLED照明機器への交換を支援します。
＜補助金額＞
- 最大5千円（設置に要する経費（税抜き）の1/2。千円未満端数切り捨て）
＜主な要件＞
- 未使用品であること
- コンセント式、スタンドライト、電球タイプではないこと
＜補助対象経費＞
- 本体および附属機器の購入費用
- 設置工事費用（消費税および地方消費税を除く）
併用・変更点
●併用 白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金との併用
太陽光発電設備と蓄電池については、一定の条件を満たせば「白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金」との併用が可能です。
●R7変更 令和7年度からの主な変更点
着工前の申請が可能となったほか、太陽光発電・蓄電池の容量計算における端数処理方法が変更されました。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 法人による申請、または賃貸・販売目的で機器を設置しようとする場合。
- 申請日時点で市税等を滞納している方が申請する場合。
- 二重受給となる場合。
- 既に同じ区分の機器で本補助金の交付を受けている、または同一世帯で交付を受けた方がいる場合。
- 既に埼玉県から国交付金を活用した補助金等を受けている、または受ける予定がある場合。
- LED照明機器において「白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金」を受けている、または受ける予定がある場合。
- 既に設置が完了している場合。
- 補助対象機器の設置、建売住宅の引き渡し、または工事を伴わない購入が既に完了している場合は対象外です。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜補助金額・計算方法＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 35万円 |
| 計算式 | 出力（kW）× 70,000円 |
| 出力限度 | 5kW相当額（35万円） |
| 端数処理（出力） | 小数点以下切捨て（令和7年度より変更） |
| 端数処理（金額） | 千円未満切捨て |
＜主な要件＞
- 未使用品（新品）であること
- 商用化され導入実績があるもの
- J-クレジット制度への登録禁止（耐用年数経過まで）
- 自家消費率30％以上（1年経過後60日以内に報告が必要）
■B 定置用蓄電池
＜補助金額＞
- 補助上限額：36万1千円
- 端数処理（定格容量）：小数点第2位以下切捨て（令和7年度より変更）
＜併用・特定要件＞
- リチウムイオン蓄電池に限定
- 本補助金の太陽光発電設備と併せて申請することが条件
- 白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金との併用が可能（条件あり）
■C LED照明機器
＜補助金額・計算方法＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 5千円 |
| 補助率 | 設置経費（工事費込み、税抜き）の1/2 |
| 端数処理 | 千円未満切捨て |
＜対象外機器＞
コンセント式、スタンドライト、電球タイプは補助対象外となります。
対象者の詳細
白岡市からの支払金を受領する際の対象者（債権者登録）
白岡市から支払金を受け取る際に提出する「口座振込情報（債権者）登録依頼書（個人様用）」の登録対象となる方の詳細です。
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1 基本的な個人情報
氏名・フリガナ、生年月日、住所（郵便番号、ビル・マンション・アパート名等を含む）、連絡先（電話番号） -
2 指定口座情報
金融機関名（銀行、金庫、組合、農協等）、金融機関番号・支店番号、支店名、預金種別（普通、当座）、口座番号（右詰め記入）、口座名義（フリガナ・漢字、登録者本人と同一であること） -
3 個人番号（マイナンバー）及び本人確認書類
個人番号の記入（報酬・賃金等の支払いを受ける場合）、個人番号確認書類（個人番号カード、通知カード、住民票等のいずれか）、本人確認書類（顔写真付き証明書1点、または保険証・年金手帳等2点）
白岡市重点対策加速化事業太陽光発電設備等設置費補助金の対象者
太陽光発電設備等設置費補助金の申請者・請求者に関する要件です。
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申請者・請求者の基本情報および口座情報
氏名、住所、電話番号、金融機関名・支店名、預金種別、口座番号、口座名義人（請求者と同一であること） -
補助対象設備に関する義務
申請した住宅の敷地内で発電した電力量の30%以上を自家消費すること
■補助対象外となる条件
以下の条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 国や埼玉県からの別の補助金・交付金を受領している場合
※その他、申請区分の詳細（新規・変更・廃止）や提出書類の不備等については、白岡市の各担当窓口および公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shiraoka.lg.jp/soshiki/seikatsukeizaibu/kankyoka/1_2/8381.html
- 白岡市公式サイト
- https://www.city.shiraoka.lg.jp/index.html
- 補助金交付申請書（様式第1号） （RTF）
- https://www.city.shiraoka.lg.jp/material/files/group/13/jyuutennsinnseisyo1.rtf
- 補助金実績報告書（様式第8号） （RTF）
- https://www.city.shiraoka.lg.jp/material/files/group/13/jutenyoushiki8ver2.rtf
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.shiraoka.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/136?page_no=8381
申請書類はダウンロードして記入する形式です。電子申請システムやjGrantsには対応していません。自家消費率の報告など、補助金交付後も書類提出が求められる点にご注意ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。