令和7年度 山県市民間PPAモデル導入事業補助金(太陽光発電設備)
目的
山県市が掲げるカーボン・マイナス・シティの実現に向け、温室効果ガスの排出削減を推進するため、PPAモデルにより自家消費用太陽光発電設備を導入する民間事業者に対し、導入費用の一部を補助します。PPA事業者が需要家施設に設備を設置し、電力を供給する体制を支援することで、初期負担を抑えた再生可能エネルギーの導入を促進し、地域全体の脱炭素化を図ります。
申請スケジュール
本補助金は先着順であり、予算の上限に達した場合は期限前でも受付を終了します。
また、必ず交付決定を受けた後でなければ、需要家との契約締結や工事着手はできませんのでご注意ください。
- 申請受付期間
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- 公募開始:2025年05月01日
- 申請締切:2026年01月30日
需要家を選定し、設備の発注・契約前に山県市市民環境課へ交付申請書を提出してください。
- 受付時間:平日 8:30~17:15
- 提出先:山県市役所 市民環境課(窓口3番)
- 重要:この時点では需要家との正式な契約は締結しないでください。
- 審査・交付決定
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申請から約2週間程度
市による書類審査が行われます。審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
- 交付決定・事業実施
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交付決定後 〜 事業完了まで
必ず交付決定通知を受けた後に、以下の手続きを進めてください。
- 需要家とのPPAサービス契約締結
- 設備の発注・工事着手
- 工事完了および代金の支払い
- 実績報告
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- 実績報告最終期限:2026年02月27日
事業完了後、30日以内または令和8年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 設置状況の写真や領収書、需要家との契約書等の写しが必要です。
- 必要に応じて、市による現地確認が行われる場合があります。
- 額の確定・補助金支払い
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実績報告の審査後
報告書の審査を経て「交付額確定通知」が送付されます。その後、請求書を提出することで指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
山県市が「カーボン・マイナス・シティ」の実現と温室効果ガスの排出削減を推進するために、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、PPA事業者に対して自家消費用再生可能エネルギー設備の導入費用の一部を補助するものです。
■令和7年度山県市民間PPAモデル導入事業補助金
PPA事業者が需要家の施設に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を需要家に供給するサービス形態(PPAモデル)を対象とします。
<補助対象となる設備・事業>
- 太陽光発電設備(新規設置に限る)
- 太陽光発電設備の購入費用および設置に係る工事費用
- 令和8年2月末までに実績報告書を提出できる事業
<補助対象者の主な要件>
- 需要家施設へ設備を設置するPPA事業者であること
- 市税の滞納がないこと
- 再生可能エネルギー特措法に基づくガイドラインを遵守すること
- 発電電力量の50%以上を需要家の敷地内で消費させること
- 環境価値を需要家に帰属させること
- 補助金相当分をPPAサービス料金から控除すること
- 法定耐用年数(17年)まで継続的に使用する措置を講じること
<補助金額・上限>
- 補助額:最大出力1kW当たり50,000円
- 補助上限額:100kW相当分(5,000,000円)
- 1年度につき、設置した需要家ごとに1回を限度
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または要件を満たさない事業は補助の対象となりません。
- 既存設備の置き換えや改修に関連する事業。
- 中古設備、リース設備、増設、買い替え、および設備改修は対象外です。
- 公的制度からの二重受給となる事業。
- 国、岐阜県、または山県市からの他の補助金や交付金を受領して実施する事業は対象外です。
- 売電や自己託送を目的とした事業。
- FIT(固定価格買取制度)制度やFIP(フィードインプレミアム)制度の認定を取得する事業は対象外です。
- 電気事業法に定める接続供給(自己託送)を行う事業は対象外です。
- 温室効果ガス排出削減効果の外部登録を行う事業。
- 法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行う事業は対象外です。
- 不適切な申請または実施が認められる事業。
- 提出書類に虚偽があった場合。
- 補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
補助内容
■民間PPAモデル導入事業
<補助金額・上限額>
| 項目 | 金額・上限 |
|---|---|
| 補助単価 | 1kW当たり 50,000円 |
| 補助上限額 | 5,000,000円(100kW相当分) |
<補助金額の計算方法>
太陽光発電設備の最大出力(kW表示の小数点以下切り捨て)に1kW当たり50,000円を乗じた額(千円未満切り捨て)。最大出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、低い方の数値。
<補助対象者の主な要件>
- 山県市税を滞納していないこと
- 国・県・市の他の補助金と併用しないこと
- FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと
- 発電した電力量の50%以上を需要家の敷地内で消費させること
- 環境価値を需要家に帰属させること
- 補助金額相当分をPPAサービス料金から控除すること
<補助対象設備の要件>
- 太陽光発電設備のみが対象
- 商品化され、導入実績がある新品であること(中古・リース不可)
- 増設、買い替え、および設備改修でないこと
- 令和8年2月末までに実績報告を提出できること
対象者の詳細
PPA事業者
山県市が推進する「カーボン・マイナス・シティ」に基づき、需要家施設に自家消費型太陽光発電設備を設置するPPA事業者が対象です。以下の11項目の要件をすべて満たす必要があります。
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需要家施設への設備設置者であること
契約を結んだ需要家の施設(工場、オフィスビル、店舗等)に補助対象設備を設置する者であること -
市税の滞納がないこと
山県市の市税を滞納していないこと -
他の補助金との重複受給がないこと
国、岐阜県、または山県市から本事業と重複する補助金等を受領していないこと -
FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく認定を受けないこと -
自己託送を行わないこと
電気事業法に定める接続供給(自己託送)を行わないこと -
法令およびガイドラインの遵守
「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定められる遵守事項を遵守できること -
50%以上の自家消費
発電した電力量の50%以上を設置場所の敷地内で消費させること -
環境価値の需要家への帰属
需要家に供給した電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること -
J-クレジット制度への登録を行わないこと
法定耐用年数経過までの間、排出削減効果をJ-クレジット制度へ登録しないこと -
補助金額相当分のサービス料金からの控除
補助金額相当分をPPAサービス料金から差し引くこと -
継続的な使用を証明する書類の具備
法定耐用年数(17年)までの継続使用とサービス料金控除を証明できる書類を具備すること
■補助対象外となる設備・事業
以下のいずれかに該当する設備や事業は補助の対象外となります。
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得する設備
- 自己託送を行う事業
- 中古設備
- リース設備
- 増設、買い替え、または設備改修
- J-クレジット制度に登録する事業
※原則として、商品化され導入実績のある新品の設備のみが対象です。
【補助金額】
最大出力1kW当たり50,000円(上限100kW:5,000,000円)
【申請受付期間】
令和7年5月1日(木曜)~令和8年1月30日(金曜)
※予算の上限に達し次第、受付終了となります。
※令和8年2月末までに実績報告の提出が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamagata.gifu.jp/site/carbonminuscity-yamagata/47940.html
- 山県市公式ホームページ
- https://www.city.yamagata.gifu.jp/
申請受付期間は令和7年5月1日から令和8年1月30日までです。電子申請システムは導入されておらず、必要書類を山県市市民環境課環境政策室へ直接提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。