伊東市 感震ブレーカー設置費補助金（令和7年度）
目的
伊東市内の建物に感震ブレーカーを設置する方に対し、設置費用の一部を補助します。大規模地震発生時の通電火災を未然に防ぎ、市民の安全確保と地域全体の防災力向上を図ることが目的です。既存住宅への設置は最大5万円、新築は1万円を交付し、地震による二次被害の軽減を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
電気工事店または静岡県東部電気工事協同組合伊東支部（0557-37-7041）へ相談し、設置場所の確認や見積書の作成を依頼してください。
- 新築の場合は、分電盤設置費用の見積書は不要ですが、設計図面等が必要です。
- 申請書類は市役所危機対策課または市ホームページから入手可能です。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
工事を開始する日の14日前までに、必要書類を伊東市役所危機対策課へ持参してください。
- 交付申請書（第1号様式）
- 建物が伊東市内であることを確認できる書類（納税通知書等）
- 設置予定場所の写真または図面
- 設置工事見積書の写し（新築不要）
- 製品カタログの写し
- 交付決定・請書の提出
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申請後、審査完了次第
市による審査（必要に応じて現地調査）の後、「補助金等交付決定通知書」が送付されます。通知が届いたら速やかに「請書」を危機対策課に提出（持参または郵送）してください。
- 設置工事の実施
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交付決定通知後
交付決定通知を受けた後に、電気工事店に工事を依頼してください。工事着手後の申請は補助対象外となります。内容に変更が生じる場合は、必ず着工前に「変更申請書」を提出してください。
- 実績報告書の提出
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- 報告期限：2026年03月31日
工事完了および代金支払い後、速やかに（完了日から30日以内、または年度末のいずれか早い方までに）実績報告書（第4号様式）を提出してください。
- 設置後の写真
- 領収書の写し（新築不要）
- 請求兼領収書（口座情報を記入・押印したもの）
- 補助金の確定・振込
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- 補助金振込：確定通知後
市から「交付確定通知書」が送付された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。振込先口座は申請者本人名義に限ります。
伊東市感震ブレーカー設置費補助金交付事業（令和7年度）
大規模地震発生時における通電火災の発生を未然に防止し、市民の皆様の安全確保と地域全体の防災力向上を図ることを目的としています。
■1 既存の住宅（賃貸住宅を含む）に設置する場合
市内の建物に感震ブレーカーを設置しようとする所有者、または所有者の承諾を得て設置しようとする使用者が対象です。
＜補助対象経費＞
- 感震ブレーカーの購入費
- 設置工事に要する経費
＜補助額・補助率＞
- 補助対象経費の3分の2
- 上限額：50,000円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助対象となる感震ブレーカー＞
- 感震機能付き住宅用分電盤（JWDS0007付2）の規格に適合するもの
- 内蔵型：センサーが分電盤に内蔵されており、分電盤ごと取り替えるタイプ
- 後付けタイプ：既存の分電盤とは別に、外からセンサーを取り付けて接続するタイプ
＜申請期間・期限＞
- 受付開始：令和7年4月1日（火）から（先着順、予算に達し次第終了）
- 申請期限：感震ブレーカーを設置する日の14日前まで
- 実績報告：3月31日までに提出が必要
■2 新築の住宅に設置する場合
市内に建物を新築し、その建物に感震ブレーカーを設置しようとする者が対象です。
＜補助額＞
- 定額 10,000円（感震ブレーカー1基につき）
＜補助対象となる感震ブレーカー＞
- 感震機能付き住宅用分電盤（JWDS0007付2）の規格に適合するもの
▼補助対象外となる事業・要件
機器の性能や申請者の要件、手続きの内容によっては補助の対象外となる場合があります。
- 補助対象外の感震ブレーカー
- コンセントタイプや電気工事が不要な簡易な製品（通電火災防止の効果が低い、または安価で支援の必要性が低いと判断されるため）。
- 申請者の欠格事由
- 伊東市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または暴力団員等と密接な関係を有する方。
- 手続き不備による取消し
- 事業内容の変更（廃止）について事前に変更申請書を提出し承認を得ることなく、工事を完了させた場合（交付決定が取り消されることがあります）。
補助内容
■A 補助対象機器の規格と要件
＜補助対象となる感震ブレーカー（分電盤タイプ）＞
- 内蔵型：センサーが分電盤に内蔵されており、既存の分電盤と取り換えるタイプ
- 後付けタイプ：既存の分電盤に、外からセンサーを取り付ける製品
- 必須規格：一般社団法人日本配線システム工業会「JWDS 0007 付 2」適合品
- 作動条件：震度5強相当の揺れを感知し、自動的に電気の供給を遮断するもの
■B 補助対象経費と補助金額・補助率
＜設置費用の目安＞
| 種類 | 費用の目安 |
|---|---|
| 分電盤タイプ（内蔵型） | 約7万円～10万円 |
| 分電盤タイプ（後付け） | 約4万円～6万円 |
＜補助金額・補助率の区分＞
| 区分 | 補助率 | 上限額・補助額 |
|---|---|---|
| 既存の住宅（賃貸含む）に設置する場合 | 2/3 | 上限50,000円（1,000円未満切捨） |
| 新築の住宅に設置する場合 | - | 1基につき10,000円 |
■特例措置
●S1 申請に関する特例事項
＜住宅形態や所有状況に応じた特例＞
- 2世帯住宅：名義が別々なら各所有者が申請可能。名義が1人なら一括2基分の申請が可能
- 複数の建物所有：伊東市内に複数の建物を所有している場合、件数を問わず申請可能
- 賃貸住宅：所有者が申請可能（戸建・集合住宅問わず）
対象者の詳細
補助対象者の要件
伊東市が定める規格に適合する感震ブレーカーを伊東市内に設置しようとする者で、以下のいずれかの要件に該当する方が対象となります。
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1 市内の建物所有者
伊東市内に建物を所有しており、その建物に感震ブレーカーを設置しようとする方 -
2 建物の使用者（所有者の承諾を得た場合）
伊東市内の建物を自らが使用しており、かつその建物の所有者の承諾を得て感震ブレーカーを設置しようとする方 -
3 市内で建物を新築する者
伊東市内に新たに建物を建築し、その新築する建物に感震ブレーカーを設置しようとする方
詳細な適用範囲
通電火災防止という目的から、以下のようなケースも対象となります。
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事業所や法人
個人だけでなく、補助要件に該当すれば、事業者や法人が所有する建物についても申請が可能 -
賃貸住宅
賃貸住宅の所有者も対象。一戸建て、集合住宅等の形態を問わず申請可能 -
2世帯住宅
名義が別々であればそれぞれの所有者が申請可能。名義が1人の場合は一括して2基分の申請が可能
■補助対象外となる者
伊東市暴力団排除条例に基づき、以下の者は補助の対象外となります。
- 「暴力団員等」に該当する者
- 「暴力団員等と密接な関係を有する者」に該当する者
※補助金の振込先口座は、申請者と同一名義である必要があります。
※伊東市内に複数の建物を所有している場合は、それぞれの建物について申請が可能です。
※その他、申請書類の不備や要件の詳細は、市の公式案内および公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ito.shizuoka.jp/gyosei/bosai_anzen/bosaijoho/13470.html
- 伊東市役所 公式ホームページ
- https://www.city.ito.shizuoka.jp/
- 伊東市役所 公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.ito.shizuoka.jp/index.html
- 伊東市観光情報サイト
- https://itospa.com/
- 伊東市移住定住情報サイト
- https://ito-iju.jp/
- 伊東市 電子申請ページ
- https://www.city.ito.shizuoka.jp/gyosei/shinseishodownload/denshi_shinsei/index.html
伊東市感震ブレーカー設置費補助金の申請受付は令和7年4月1日（火）から開始されます。申請書類は伊東市の公式ホームページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。