山県市 令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金（再エネ・省エネ設備導入支援）

申請スケジュール

事前準備（事業着手前）

随時

導入する再生可能エネルギー・省エネルギー設備を検討し、工事業者を選定します。この段階ではまだ正式な契約（発注）は行わないでください。工事業者から見積書や仕様書を入手してください。

交付申請

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2026年01月30日

必要書類を揃えて山県市市民環境課（本庁舎1階 窓口3）へ提出してください。受付時間は平日の8:30〜17:15です。

• 交付申請書
• 法人の登記事項証明書
• 見積書の写し、仕様書、カタログ等
• 誓約書

審査・交付決定

申請から概ね2週間程度

山県市にて書類審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから次のステップ（契約・着工）へ進めます。

契約・工事実施

交付決定後〜

必ず交付決定通知を受けた後に、工事業者と正式な契約を締結し、設置工事・設備導入を行ってください。工事完了後、代金の支払いを済ませます。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年02月27日

事業完了（設置完了および代金支払完了）後、実績報告書を提出します。期限は事業完了日から30日以内、または2026年2月27日のいずれか早い日までです。

• 実績報告書
• 契約書および領収書の写し
• 保証書および取扱説明書の写し
• 設置状況の写真

交付額確定・補助金受領

実績報告の審査後

市が実績報告を審査し「交付額確定通知」を送付します。通知受領後に請求書を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

山県市が推進している「山県市カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金」は、温室効果ガスの排出削減と地域におけるカーボン・マイナス・シティの実現を目指す取り組みです。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、山県市内の事業者が再生可能エネルギーや省エネルギー設備を導入する費用を支援します。

■1 太陽光発電設備

新規に設置する太陽光発電設備が対象です。

＜補助対象要件＞

• 商品化され、導入実績があること
• 自家消費率：発電した電力量の50%以上を敷地内で自ら消費すること
• 環境価値の帰属：需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること

＜補助金額＞

• 最大出力（kW・小数点以下切り捨て）× 50千円
• 限度額：100kW相当分まで

■2 EMS（エネルギーマネジメントシステム）

太陽光発電設備と同時に設置する場合に限り補助対象となります。

＜補助対象要件＞

• 平時に省エネ効果が得られ、エネルギーの計量、計測、データ収集・分析・評価ができる機器であること
• または、需給調整の制御に必要不可欠な機器であること

＜補助金額＞

• EMS価格（工事費込み・税抜き）の2/3
• 限度額：10万円

■3 高効率空調機器

省CO2効果の高い空調機器の導入を支援します。

＜補助対象要件＞

• 従来の空調機器と比較して、30%以上の省CO2効果が得られる機器であること

＜補助金額＞

• 高効率空調機器の価格（工事費込み・税抜き）の1/2
• 限度額：150万円

補助内容

■A 太陽光発電設備

＜補助対象要件＞

• 商品化され、導入実績がある設備であること（中古・リース不可）
• 新規の設置であり、増設、買い替え、または設備改修を目的とするものではないこと
• 「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づくFIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと
• 「電気事業法」に定める接続供給（自己託送）を行わないこと
• 関連する法令や「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」を遵守すること
• 発電した電力量の50%以上を、申請した事業所などの敷地内で自ら消費すること
• 環境価値のうち、需要家に供給した電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること
• 法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと

＜補助金額の詳細＞

■B EMS（エネルギーマネジメントシステム）

＜補助対象要件＞

• 太陽光発電設備と同時に設置する設備であること
• 平時に省エネ効果が得られ、エネルギーの計量・計測・データ収集・分析・評価ができる機器、または需給調整の制御に必要不可欠な機器であること
• 商品化され、導入実績がある設備（中古・リース不可）

＜補助金額の詳細＞

■C 高効率空調機器

＜補助対象要件＞

• 従来の空調機器と比較して、30%以上のCO2削減効果が得られる機器であること
• 商品化され、導入実績がある設備（中古・リース不可）

＜補助金額の詳細＞

対象者の詳細

基本的な補助対象者要件

山県市内の事業者さまが対象となります。以下の（1）から（5）までの共通要件をすべて満たす必要があります。

• (1) 事業所の所在地と事業形態
  山県市内に、自らが事業を営む建物を有する事務所または事業所の敷地内に補助対象設備を設置する者、山県市内で自らが事業を営むために新築または購入する事務所または事業所の敷地内に補助対象設備を設置する者（実績報告書の提出時までに市内に事業所を有していることが必要）
• (2) 建物および土地の所有
  補助対象設備を設置する建物および土地を、申請者自身が所有していること
• (3) 市税の滞納状況
  山県市の市税を滞納していないこと
• (4) 他の補助金等との重複受給の禁止
  補助対象設備について、国、岐阜県、または山県市から別の補助金、交付金などを受領して事業を実施しないこと
• (5) 暴力団等との関係排除
  山県市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団または暴力団員等（役員等を含む）でないこと

太陽光発電設備・EMSを申請する場合の追加要件

太陽光発電設備またはEMS（BEMS）の導入に対して補助金を申請する場合は、上記の基本的な要件に加え、以下の追加要件もすべて満たす必要があります。

• FIT/FIP制度の不利用
  「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づくFIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度（フィードインプレミアム制度）の認定を取得しないこと
• 自己託送の不実施
  電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと
• ガイドラインの遵守
  資源エネルギー庁が定める「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守事項（FIT認定者向けの事項を除く）を遵守できること
• 発電電力の自己消費
  発電した電力量の50％以上を、申請した事務所または事業所の敷地内で自ら消費すること
• 環境価値の需要家帰属
  設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を、その需要家に帰属させることができること
• J-クレジット制度への登録禁止
  法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと

※この補助金を交付できる回数は、1年度につき補助対象設備を設置した補助対象者ごとに1回を限度とされています。
※その他詳細は山県市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yamagata.gifu.jp/site/carbonminuscity-yamagata/40482.html

山県市公式サイト・公式ホームページ

https://www.city.yamagata.gifu.jp

お問い合わせフォーム

https://www.city.yamagata.gifu.jp/form/detail.php?sec_sec1=6&inq=03&lif_id=47767

Adobe Readerダウンロード

https://get.adobe.com/jp/reader/

令和7年度の申請受付期間は令和7年5月1日から令和8年1月30日までですが、予算上限に達し次第終了します。必ず設備の発注・契約前に申請を行ってください。

お問合せ窓口