公募中 掲載日:2025/12/26

大分県 燃料電池トラック導入支援事業費補助金(令和7年度)

上限金額
2,000万円
申請期限
2026年02月27日
大分県 大分県 公募開始:2025/04/16~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

大分県は、水素社会の実現と温室効果ガスの排出削減を目指し、県内で燃料電池トラックを導入する事業者やリース事業者に対し、その導入経費の一部を補助します。高価な燃料電池トラックとディーゼル車の価格差を補填することで導入障壁を下げ、運輸部門の脱炭素化と水素利活用を促進します。国の補助金と連携し、最大2,000万円を支援することで、環境に優しい物流網の構築を図ります。

申請スケジュール

本補助金の申請は、原則として「大分県スマート申請システム」を通じた電子申請となります。申請にあたっては、国補助金(環境省「商用車の電動化促進事業」)の交付決定を受けていることが必須条件です。
公募期間(交付申請)
  • 公募開始:2025年04月16日
  • 申請締切:2026年02月27日

大分県スマート申請システムにより、交付申請書(第1号様式)および必要書類(事業計画書、収支予算書、国補助金の交付決定通知書の写し等)を提出してください。

審査・交付決定
随時審査

提出された書類の審査が行われ、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書(第7号様式)」が送付されます。※申請の取下げを希望する場合は、通知書受理から15日以内に手続きが必要です。

事業実施・車両登録
  • 車両登録完了期限:国補助金で求められる期日まで

燃料電池トラックの導入・車両登録を行います。事業内容に変更が生じる場合は、事前Changeに変更承認申請が必要です。

実績報告・交付請求
  • 実績報告期限:事業完了から30日以内(最終3月末まで)

事業完了後、実績報告書(第9号様式)を提出してください。審査後、額の確定通知を受けてから「補助金交付請求書(第8号様式)」を提出することで、精算払いにより補助金が交付されます。

対象となる事業

大分県が「水素社会の実現」と「燃料電池車両の普及」、そして「水素利活用の促進」を目指して実施する補助金制度です。燃料電池トラックの導入にかかる費用の一部を補助することで、温室効果ガス排出量の削減と地域経済の脱炭素化を推進することを目的としています。

■燃料電池トラック導入支援事業

大分県内での燃料電池トラックの導入を支援し、地球温暖化対策への貢献と、水素エネルギーの本格的な社会実装を後押しすることを目指します。

<補助対象者>
  • 大分県内で燃料電池トラックを導入し、実際に使用する個人事業者または法人
  • リース契約等により、大分県内で導入・使用する者に使用させるリース事業者
  • 国補助金(脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車の電動化促進事業(トラック)))の交付決定を受けていること
<補助対象経費>
  • 「燃料電池トラックの導入費用」 - 「同規模かつ同等仕様の2015年度の燃費基準に適合したディーゼル自動車の導入費用」 - 「国補助金の交付決定額」
<補助率と補助上限額>
  • 補助率:1/2以内
  • 補助上限額:20,000千円(2,000万円)
<補助条件>
  • 国補助金で定められた期日までの車両登録完了
  • 二酸化炭素削減効果等についての事業報告書の提出
  • 補助事業の内容変更、中止・廃止時の知事承認
  • 取得した財産の適切な管理および処分時の承認

▼補助対象外となる事業

以下に該当する者または団体が実施する事業は、補助の対象外となります。

  • 特定の公的機関
    • 国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人
  • 暴力団員または暴力団関係者に関する事項
    • 暴力団員または暴力団関係者
    • 法人等の代表者、役員、使用人、その他の従業者、構成員に暴力団員または暴力団関係者がいる者
    • リース契約等により、所有する燃料電池トラックを暴力団または暴力団関係者に使用させるリース事業者

補助内容

■A 補助対象となる燃料電池トラックを導入する者

<補助率と補助上限額>
項目内容
補助率補助対象経費の1/2以内
補助上限額20,000千円(2,000万円)
<補助対象経費の算出方法>

補助対象経費 = ①燃料電池トラックの導入費用 - ②同規模かつ同等仕様の2015年度燃費基準適合ディーゼル自動車の導入費用 - ③国補助金の交付決定額

<算出項目の詳細>
  • ①燃料電池トラックの導入費用: 新たに導入する燃料電池トラックの購入費用(税抜き)
  • ②ディーゼル自動車の導入費用: 2015年度の燃費基準に適合した同規模・同等仕様車の導入費用
  • ③国補助金の交付決定額: 環境省「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車の電動化促進事業)」の交付決定額

■B ファイナンスリースにより提供するリース事業者

<補助率と補助上限額>
項目内容
補助率補助対象経費の1/2以内
補助上限額20,000千円(2,000万円)
<備考>

補助金の額に相当する額を減額した使用料を設定したリース契約等により、大分県内で導入・使用させることが条件。交付申請額は千円未満切り捨て。

対象者の詳細

補助対象者となるための主要な条件

大分県内での燃料電池トラック導入を促進するため、以下のすべての要件を満たす個人事業者または法人が対象となります。

  • 燃料電池トラックの導入・使用
    燃料電池トラックを大分県内で導入し、実際に使用すること
  • リース事業者による申請
    燃料電池トラックを購入し、リース契約等によって大分県内で導入・使用する者に使用させること、補助金の額に相当する額を減額してリース料が設定されていること
  • 国補助金の交付決定
    環境省「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車の電動化促進事業)」の交付決定を既に受けていること

その他の補助条件(燃料電池トラックの運用に関して)

補助金の交付を受けた場合、導入した燃料電池トラックについて以下の運用条件が課されます。

  • 登録と使用の場所・期間
    大蔵省令に定められた耐用年数の期間内は、大分県内での登録を維持し、使用し続けること
  • リース事業者の追加条件
    耐用年数の期間またはそれ以上の期間でリース契約を締結すること、計画期間内は大分県内での登録と使用を契約条件に盛り込むこと

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象者とはなりません。

  • 国、独立行政法人、地方公共団体、および地方独立行政法人
  • 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(暴力団関係者)
  • 代表者、役員、従業員等の中に暴力団員または暴力団関係者に該当する者がいる法人等
  • リース車両の使用先が暴力団または暴力団関係者であるリース事業者

※これらの条件をすべて満たすことで、本補助金の申請が可能となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/fc-truck.html
大分県スマート申請システム(令和7年度大分県燃料電池トラック導入支援事業交付申請)
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/5662503500220812429
大分県電子申請ポータルサイト
https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/

申請は原則として「大分県スマート申請システム」を通じて行われます。公募要領や申請様式などの詳細は、大分県庁の公式ウェブサイト内の各リンクをご確認ください。

お問合せ窓口

大分県 産業GX推進室
Email:a14340@pref.oita.lg.jp
申請内容や制度に関する疑問点については、上記メールアドレスへお問い合わせください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。