富山県 副業・兼業人材活用促進補助金（令和7年度）
目的
富山県内に事業所を有する中小企業等に対して、経営課題の解決や事業成長を目的に、プロフェッショナル人材を副業・兼業で活用する際に必要な紹介手数料や報酬、旅費等の一部を補助します。外部の高度な専門知識やノウハウを持つ人材との協業を促進することで、企業の競争力強化と多様な働き方の推進を図ります。新規活用だけでなく、2回目以降の活用も段階的に支援します。
申請スケジュール
申請方法は電子申請、電子メール、郵送、持参のいずれかから選択可能です。
原則として副業・兼業人材の就業開始日の前日まで（土日祝の場合はその前日）に申請を完了させる必要があります。
- 補助金交付申請期間
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月10日
所定の申請書類を知事に提出します。予算枠に限りがあるため随時受付となります。就業開始日の前日までに余裕をもって手続きを行ってください。
- 提出方法：電子申請、電子メール、郵送、持参
- 主な提出書類：交付申請書、実施計画書、人材プロジェクト依頼シートの写し、業務委託契約書等の写し、通帳の写し、誓約書（新規活用コースのみ）等
- 審査・交付決定
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申請後随時
提出された書類に基づき、知事が内容を審査します。適当と認められた場合、「副業・兼業人材活用促進事業費補助金交付決定通知書」が送付され、正式に補助事業が承認されます。
- 補助事業の実施・管理
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2025年4月1日〜2026年3月10日
交付決定の内容に従って事業を実施します。この期間中に発生し、支払いが完了した経費が補助対象となります。
- 変更申請：内容や経費に20%を超える大きな変更がある場合は事前に承認が必要です。
- 書類保管：証拠書類（帳簿・領収書等）は事業完了の翌年度から5年間保管する必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2026年03月10日
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第5号）」を提出します。
- 期限：事業完了日から14日以内、または2026年3月10日のいずれか早い方。
- 提出書類：実績報告書、勤務実績、支出が確認できる書類の写し等。
- 補助金額の確定・支払い
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実績報告書の審査後
知事が実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査等を行った後、交付すべき補助金の額を確定します。通知後、速やかに「精算払」で補助金が支払われます。
対象となる事業
富山県内の中小企業等が、外部の高度な専門知識やノウハウを持つ「プロフェッショナル人材」を副業・兼業という形態で活用することを後押しする事業です。
■新規活用コース 新規活用コース
過去に富山県プロフェッショナル人材戦略本部を通じて副業・兼業人材を活用したことがない事業者が対象です。
＜主な要件＞
- 富山県内に事業所を有していること
- 中小企業またはそれと同規模の法人、個人事業主等であること
- 登録人材紹介会社の紹介により業務委託契約等が成立していること
＜補助対象経費＞
- 登録人材紹介会社に支払う経費（業務委託契約等締結時）
- 副業・兼業人材に支払う報酬、交通費、旅費
＜補助率・限度額等＞
- 補助率：補助対象経費の10分の8以内
- 補助限度額：500千円（50万円）
- 補助上限件数：補助事業者につき、副業・兼業人材1名限り
＜補助対象期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月10日まで（ただし契約締結から5か月間を上限）
■2回目以降活用コース 2回目以降活用コース
過去に富山県プロフェッショナル人材戦略本部を通じた副業・兼業人材の活用実績がある事業者が対象です。
＜補助対象経費＞
- 登録人材紹介会社に支払う経費（業務委託契約等締結時）
＜補助率・限度額等＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：副業・兼業人材1名につき88千円（8万8千円）
- 補助上限件数：補助事業者につき、副業・兼業人材3名限り
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者、または特定の経費項目については補助の対象外となります。
- 不適切な事業内容または運営形態
- 性風俗関連営業や接待を伴う飲食等営業を行っている事業者
- 税務上の問題がある場合
- 富山県税の全ての税目において滞納がある事業者
- 反社会的勢力との関与
- 役員等が暴力団員である、暴力団が経営に実質的に関与している、暴力団を利用する目的がある、暴力団に資金や便宜を供与しているなど
- 補助対象外となる経費項目
- 取消料
- キャンセル料
- 振込手数料
- 代引手数料
補助内容
■1 新規活用コース
＜対象＞
富山県プロフェッショナル人材戦略本部を通じた副業・兼業人材の活用経験がない事業者
＜補助対象経費＞
- 登録人材紹介会社に支払う経費（業務委託契約等締結時）
- 副業・兼業人材に支払う報酬、交通費、旅費
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の8以内 |
| 補助限度額 | 500千円（50万円） |
| 補助上限件数 | 1つの補助事業者につき、副業・兼業人材1名限り |
| 補助対象期間 | 副業・兼業人材との業務委託契約締結から最大5か月間 |
■2 2回目以降活用コース
＜対象＞
過去に富山県プロフェッショナル人材戦略本部を通じた副業・兼業人材の活用経験がある事業者
＜補助対象経費＞
- 登録人材紹介会社に支払う経費（業務委託契約等締結時）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 副業・兼業人材1名につき88千円（8万8千円） |
| 補助上限件数 | 1つの補助事業者につき、副業・兼業人材3名まで |
■共通 共通の補助条件・留意事項
＜補助対象外経費＞
- 取消料、キャンセル料
- 振込手数料、代引手数料
＜実施期間・申請＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月10日までに支払完了する経費 |
| 補助金交付申請期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月10日まで（予算達し次第終了） |
| 申請期限 | 副業・兼業人材の就業開始日の前日まで |
＜補助事業者の要件＞
- 富山県内に事業所を有する中小企業者等
- 国または県の他の補助金を重複して受けていないこと
- 暴力団排除条項に該当しないこと
- 書類の整備・保管および実地検査への協力
対象者の詳細
補助金の交付対象となる事業者（対象事業者）
富山県内に事業所を有し、プロフェッショナル人材を活用する事業者が対象です。以下の共通要件を満たした上で、活用の経験に応じた各コースの要件を満たす必要があります。
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1 共通の要件
① 富山県内に事業所を有すること（中小企業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、個人事業主等を含む）、② 富山県プロフェッショナル人材戦略本部へ「副業・兼業人材プロジェクト依頼シート」を提出済みであること、③ 登録人材紹介会社からの紹介を経て、副業・兼業人材との業務委託契約等が成立していること、④ 富山県税の全税目について滞納がないこと、⑤ 実地検査の受け入れなどの協力義務を遵守できること -
2 新規活用コース
過去に富山県プロフェッショナル人材戦略本部を通じた副業・兼業人材の活用経験がない事業者 -
3 2回目以降活用コース
過去に富山県プロフェッショナル人材戦略本部を通じた副業・兼業人材の活用経験がある事業者も対象
活用されるプロフェッショナル人材
本事業において対象事業者が活用する人材は、以下の定義に該当する必要があります。
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人材の定義と形態
プロフェッショナル人材：豊富な知見やノウハウを活用し、企業の課題解決に資する業務に従事できる人材、副業・兼業人材：補助事業者と業務委託契約等に基づき、副業または兼業の形態で業務に従事する人材（直接雇用ではない形態） -
必要とされる人材情報
氏名（ふりがな）、居住地（都道府県名）、有するスキル・資格、職業経験の内容および経験年数
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は、本補助金の対象とはなりません。
- 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業者
- 富山県税を滞納している事業者
- 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員が経営に実質的に関与している事業者
- 暴力団または暴力団員に対して資金等の供給や便宜供与を行っている事業者
- その他、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している事業者
※役員等が暴力団対策法に規定する暴力団員である場合も含みます。
※まとめ：本事業は、富山県内の事業者が特定の課題解決のために専門的な知識や経験を持つ副業・兼業人材を迎え入れることを支援するものです。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.toyama.jp/130321/r7_hukugyoukengyouhojyokin.html
- 富山県公式ウェブサイト
- https://www.pref.toyama.jp/
- 令和7年度 副業・兼業人材活用促進事業費補助金 交付申請用URL
- https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/Pcwe3hAA
- 令和7年度 副業・兼業人材活用促進事業費補助金 実績報告用URL
- https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/Aabgb6SR
募集要項や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、富山県の公式ウェブサイトから入手可能とされています。電子申請は富山県独自のシステムを利用し、jGrantsは使用しません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。