富良野市 店舗等新築改修費補助金（令和7年度）

対象となる事業

従業員の職場環境改善、新規創業・新事業展開の支援、店舗・工場の改修、IT化推進、人材育成促進といった多岐にわたる目的で提供されています。

■1 従業員が働きやすい職場の環境改善等につながる事業

従業員がより快適に働ける職場環境を整備することを目的としています。具体的な備品購入、設備導入、改修工事などにかかる経費が補助の対象となります。

＜対象となる取り組みの具体例＞

• 空調設備の設置・改善（エアコンや暖房の新規設置工事）
• 休憩室の設置（従業員用の休憩室を新たに設置する費用）
• 断熱工事（壁や窓などに対する断熱工事）
• 衛生設備の整備（男女別の更衣室やトイレを設置する工事）
• 分煙・喫煙所の設置（非喫煙者の従業員から設置要望がある場合に限る）
• 従業員用社宅（新築、物件購入、リフォーム）

＜改修・改築・新築工事に関する条件＞

• 富良野市内の登録業者へ発注される工事であること
• 従業員の要望聞き取り等の状況把握を行い、職場環境の改善につながるものであること
• 対象経費が50万円（税抜）以上であること
• 交付決定時点でまだ着工前の工事であること

■2 新規創業応援事業

市内で新たに事業を開始する「新規創業」や、既存事業と日本標準産業分類の中分類ベースで異なる事業を市内で始める「新事業展開」を支援することを目的としています。

＜対象となる事業の条件＞

• 商工会議所または商工会にて、創業相談などの支援を受けながら取り組む事業であること
• 原則として1年を通じて週3日以上営業し、連続1ヶ月以上休業しない通年営業であること
• 申請者の生計維持に必要な収入確保や、経営継続が可能な収益が見込まれること
• 新規創業または新事業展開（中分類ベースで異なる事業）に該当すること

＜具体的な補助対象費目＞

• 機械装置・備品等購入費（購入単価1万円（税抜）以上の機械装置、器具備品等）
• 賃貸料（施設賃貸料の最大12ヶ月分）
• 借上料（機器・設備等のリース・レンタル料）
• 工事費（施設の改修、改築、新築工事費用。市内登録業者に限る）
• 広告宣伝費（パンフレット、ポスター、チラシ作成、PR費用）
• 専門家謝礼金（指導・助言を受けるための専門家への謝礼）
• 旅費（資格取得や研修等のための交通費・受講料）
• 委託料・外注費（業務の一部を第三者に委託・外注するための経費）
• 維持管理費（通信運搬費、事業所等の水道光熱費）

■3 店舗等新築改修費補助事業

店舗等の改修を通じて消費者に魅力を感じさせる店づくりを促し、富良野市の商業・観光業の魅力を高めること、および工場の設置・維持を支援することを目的としています。

＜対象者および業種＞

• 物品の卸売・小売業、サービス業、飲食店、ホテル旅館、工場等を営む中小企業者等
• 富良野市民を3人以上正規雇用しているホテル旅館・工場（市外業者も可）
• 6次産業化認定を受けた農林漁業者等
• 農商工連携事業者認定を受けた者
• 富良野市が証明した特定創業支援事業による支援を受けた創業者

＜補助交付金額（定額）＞

• 50万円以上100万円未満：10万円
• 100万円以上150万円未満：20万円
• 150万円以上200万円未満：30万円
• 200万円以上250万円未満：40万円
• 250万円以上：50万円

■4 IT導入支援事業

IT化の推進により業務の効率化を図り、ウィズコロナ・アフターコロナにおける企業活動の継続と経営基盤の強化を支援することを目的としています。

＜対象となる事業内容＞

• 企業事務・販売管理等の電子化（販売管理、給与、会計、ECサイト導入等）
• オンラインサービス（VR活用リモートサービス、遠隔診療等）
• テレワーク（VPNルーター、web会議システム等の整備）
• セキュリティ（UTM等セキュリティ装置の導入）

＜補助上限・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 上限額：30万円（補助対象経費が10万円以上であること）

■5 人材育成促進事業

中小企業者や農業者の新製品・新技術の研究開発意欲、販売促進、サービス改善等の意欲を高めることを目的としています。

＜対象となる事業内容＞

• セミナー、講演会、シンポジウム、勉強会、視察事業
• 条件1：申請団体の会員以外の者の参加が可能であること
• 条件2：研究開発、販路拡大、経営改善のいずれかに合致する内容であること

＜補助上限・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 上限額：20万円（総額5万円未満は対象外）

補助内容

■1 新規開業・新事業展開支援事業

＜対象となる事業の条件＞

• 商工会議所・商工会による支援を受けながら取り組む事業であること
• 年間を通じて営業が見込まれ、市民や観光客が利用可能な事業であること
• 生計維持に必要な収入、または会社の経営継続が可能となる収益・将来性が見込まれること
• 新規創業：市内で新たに事業を開始するもの
• 新事業展開：既存事業と日本標準産業分類の中分類ベースで異なる事業を新たに行うもの

＜対象となる経費＞

• 機械装置・備品等購入費（1万円超、汎用性のあるPC等は除く）
• 賃貸料（最大12ヶ月分）
• 借上料（リース・レンタル料）
• 工事費（市内登録業者への発注が条件）
• 広告宣伝費
• 専門家謝礼金
• 旅費（資格取得研修等の実費）
• 委託料・外注費
• 維持管理費（通信運搬費、水道光熱費など）

＜対象とならないもの＞

• 既に営業している場合や、冬期間休業など通年営業しない事業
• 他の補助金等との併給
• 消費税および地方消費税相当額
• 消耗品の購入経費
• 既存取得物の単なる更新、交換、修繕
• 食糧費、接待費用、各種保険料、不動産購入費、車両購入費

■2 事業拡大支援事業

＜対象者＞

• 富良野市内に居住・住民登録がある者、または市内に主たる事務所を有する者
• 市税を滞納していない者
• 営業開始日から起算して1年以上市内で事業を営んでいる者
• 事業拡大に向けた経営計画を策定していること

＜対象となる経費＞

• 機械装置・備品等購入費
• 広報宣伝費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 開発費（試作品開発の原材料費等）
• 資料購入費
• 雑役務費（アルバイト代等）
• 借料（リース・レンタル料）
• 専門家謝礼金・旅費
• 車両購入費（移動販売等、計画に必要な場合に限る）
• 委託料・外注費

■3 DX導入支援事業

＜対象となる経費＞

• 機械装置・備品等購入費（機材、ソフトウェア等）
• 施設改修費
• 専門家謝金（コンサルティング料）
• 旅費
• 借上料（リース、クラウド利用料、サテライトオフィス借上等）
• 委託料（システム構築、ECサイト構築等）
• 研修費（システムや労務管理等に係る研修）

＜対象外経費＞

• 汎用性があり目的外使用になり得るもの（PC、スマホ、タブレット等）
• システム等の維持管理経費
• 人件費、食糧費、広告宣伝費、事務用品費

■4 事業承継等支援事業

＜補助交付金額＞

区分	補助率・内容	上限額
事業承継等支援補助	補助対象経費の1/2以内	30万円
事業承継資金利子・保証料補給制度	支払利子のうち年利1%相当額 ＋ 保証料額	1年度につき25万円

＜事業承継等支援補助の対象経費＞

• 事業承継計画の策定（コンサル、企業価値算定、相続税対策等）
• M&Aの仲介委託（仲介委託料、マッチング登録料、着手金等）

■5 働きやすい職場整備支援事業

＜補助交付金額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 上限額：30万円
• 下限額：対象経費の総額が5万円（税抜）以上のもの

＜対象となる事業例＞

• エアコン、暖房の設置工事（新規設置に限る）
• 従業員用休憩室の設置、断熱工事
• 男女別更衣室やトイレの設置
• 分煙、喫煙所の設置
• 従業員用社宅の新築・購入・リフォーム

■特例措置

●Frame5_Special 特定業種に係る所在地要件の特例

＜内容＞

ホテル旅館等、介護事業所で、富良野市民を申請時点で3人以上正規雇用している場合、市内に主たる事務所をもたない事業者であっても対象とする。

対象者の詳細

働きやすい職場整備支援事業 および 店舗等新築改修費補助事業

富良野市内で店舗等を営む事業者を対象としています。経営への直接的な関与が必須条件となります。

• 対象となる経営主体
  店舗のオーナー自身がその店舗を経営し、改修等を行う場合、店舗等を賃借している経営者（個人・法人）が改修等を行う場合、店舗等の経営に携わっていることを証明できるオーナーが行う改修
• 複合店舗・共有名義
  自ら店舗を経営するオーナーによる共用部分の改修、共同オーナーの一人であり、自ら店舗を経営・費用負担して行う改修、複数の共同オーナーによる共同申請（1件扱い）

従業員に対する資格取得・教育訓練支援

富良野市内の事業所における人材確保を目的とし、以下の要件をすべて満たす従業員が対象となります。

• 補助対象従業員の要件
  富良野市内の事業所での勤務（居住地・国籍不問）、1年以上の雇用契約（更新見込みがある場合を含む）、週の所定労働時間が20時間以上、正規職員と同等以上の給与・算定水準、将来的な市外への転出見込みがないこと、一般雇用者（派遣・短期・日雇・季節労働者を除く）、事業主の親族（生計同一者・2親等以内）でないこと

創業支援等に関する補助金

富良野市内で新規創業または新事業展開を行う中小企業者等（農業者含む）を対象としています。

• 申請者の基本要件
  富良野市民、または市内に主たる事務所・支店を有する者（予定含む）、市税を滞納していない者、富良野商工会議所または山部商工会の会員（予定含む）、暴力団員等の反社会的勢力と関係がない者、風俗営業等を営む者でないこと
• 補助対象事業の要件
  商工会議所・商工会による創業相談支援を受けていること、通年営業が見込まれ、市民・観光客ともに利用可能な事業、継続性・将来的成長性が期待できる計画であること、新規創業または新事業展開（日本標準産業分類の中分類ベースで異なる事業）

※詳細な条件やお手続きについては、各事業の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2015021800506.html

富良野市公式ウェブサイト

https://www.city.furano.hokkaido.jp/

富良野観光協会 公式ウェブサイト

http://www.furanotourism.com/jp/

富良野市 移住定住情報サイト

https://furano-iju.com/

リビングフラノの「富良野の住宅」

https://furano-iju.com/category/house/

市民の声（北海道・市町村等電子申請・届出サービス）

https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=W6WLAIiD

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報には含まれていません。申請には所定の様式（第1号様式等）の提出が必要であり、詳細は富良野市経済部商工観光課へのお問い合わせが推奨されています。

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