公募中 掲載日:2025/12/31

富良野市 中小企業振興総合補助金(新規創業・店舗改修・職場改善)令和7年度

上限金額
50万円
申請期限
随時
北海道|富良野市 北海道富良野市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

市内で新たに創業する方や店舗改修を行う中小企業者を対象に、施設の新築・改修費や設備導入、職場環境改善に必要な経費を補助します。市民や観光客が利用しやすい店づくりや、従業員が働きやすい環境整備を促進することで、地域の商業・観光業の活性化を図ります。事前相談を通じて、事業の継続性と成長性を備えた取り組みを幅広く支援します。

申請スケジュール

公募期間
公募開始:2025年04月01日
申請締切:随時受付

AIによる詳細情報:申請スケジュール

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AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ

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対象となる事業

富良野市では、従業員の職場環境改善、新規創業・新事業展開、および店舗等の魅力向上を目的とした3つの主要な補助事業を実施しています。

■1 従業員の働きやすい職場環境の改善を目的とした事業

企業が従業員にとって働きやすい職場環境を改善するために必要な投資(備品購入、設備導入、改修工事など)を補助します。

<対象となる取り組みの例>
  • エアコンや暖房の新規設置工事(入れ替えは不可)
  • 従業員用の休憩室の設置
  • 壁や窓などの断熱工事
  • 男女別の更衣室やトイレの設置
  • 要望がある場合の新設の分煙・喫煙所
  • 従業員用社宅の新築、購入、またはリフォーム(一定の条件あり)
<店舗等の営業所や社員寮等の工事に関する条件>
  • 市内登録業者へ発注されるもの
  • 従業員への状況把握により職場環境改善につながると認められるもの
  • 対象経費が50万円(税抜)以上であること
  • 交付決定時点で未着工であること

■2 新規創業または新事業展開を支援する事業

市内で新たに事業を開始する「新規創業」または既存事業とは異なる分野に進出する「新事業展開」を支援します。

<対象となる事業の要件>
  • 商工会議所等で創業相談などの支援を受けながら取り組む事業
  • 通年営業が見込まれ、市民・観光客ともに利用可能な公共性のある事業
  • 生計維持や経営継続が可能な収益性・成長性が期待できる事業
  • 新規創業(新たに市内で事業開始)または新事業展開(産業分類の中分類が異なる新事業)であること
<補助対象経費の例>
  • 機械装置・備品等購入費(単価1万円(税抜)以上)
  • 施設賃貸料(最大12ヶ月分)
  • 機器・設備等の借上料(リース・レンタル)
  • 施設の改修・改築・新築工事費(市内登録業者発注分)
  • 広告宣伝費(パンフレット・開業PR等)
  • 専門家謝礼金(指導・助言のための経費)
  • 旅費(資格取得や研修等)
  • 委託料・外注費
  • 維持管理費(通信運搬費、水道光熱費等)

■3 店舗等新築改修費補助事業

消費者に魅力を感じさせる店づくりや、工場の設置・維持を支援することで、市の商業・観光業およびものづくりの魅力を高めます。

<対象者および対象業種>
  • 物品の卸売・小売販売業、サービス業の店舗を営む中小企業者等
  • 飲食店、ホテル旅館等、工場を営む中小企業者等
  • 市長が認めた学習塾および教養・技能教授業
  • 市外に主たる事務所をもたないが、市民を3人以上正規雇用しているホテル・工場(一定条件あり)
<補助交付金額(税抜工事費に応じた定額)>
  • 50万円以上100万円未満:10万円
  • 100万円以上150万円未満:20万円
  • 150万円以上200万円未満:30万円
  • 200万円以上250万円未満:40万円
  • 250万円以上:50万円

特例措置

●S1 業種区分にかかわらない補助対象の特例

6次産業化認定、農商工連携事業者の認定、産業競争力強化法に基づく創業者、または市の商工業パワーアップ資金融資を受けて6次産業化等に取り組む場合は、特定の業種に限定せず補助対象となる場合があります。

▼補助対象外となる事業

各事業において、以下の条件や項目に該当する事業および経費は補助の対象となりません。

  • 事業の性質・目的にそぐわないもの
    • 年間を通じて利用されない建物への設置・工事(冬期間休業など)
    • 単なる設備の入れ替えや、LED化などの更新・交換・修繕工事
    • 従業員のためではなく、店舗利用者のための工事(職場環境改善事業の場合)
    • 業務効率向上やコスト削減など、経営改善が主な目的と判断されるもの
    • 社長室の改修など、特定の個人しか効果を享受できないもの
  • 重複受給および過去の補助実績に関するもの
    • 他の補助金等の助成を受けた工事費用や経費(併給禁止)
    • 過去に新規創業応援事業で補助を受け、3年が経過していない工場・店舗
    • 富良野市住宅改修促進助成条例の補助から5年が経過していない建築物
  • 対象外となる業種(日本標準産業分類による)
    • 農業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業
    • 金融業、保険業
    • 不動産取引業、不動産賃貸業・管理業
    • 無店舗小売業、屋台・キッチンカーなどの移動販売
    • 娯楽業(マージャン、パチンコ、ゲームセンター等)
    • モーテル、類似施設、下宿
  • 補助対象外となる経費の具体例
    • 消費税および地方消費税相当額(一部の事業者を除く)
    • 汎用性が高く目的外使用が可能なもの(PC、タブレット、テレビ、家庭用プリンター等)
    • 単価1万円(税抜)以下の機械装置・備品
    • 食糧費、茶菓、飲食、娯楽、接待の費用
    • 雑誌購読料、新聞費、消耗品費
    • 応募書類作成代行費用
    • 市外に所有する施設の工事・官公庁の指定管理施設の工事

補助内容

■A 事業拡大支援事業

<補助対象経費>
  • 機械装置・備品等購入費:本事業に必要な機械装置、器具備品等の購入費用(送料、設置費込)。※50万円以上は処分制限対象。汎用品は対象外。
  • 広報宣伝費:パンフレット、ポスター、チラシ等の作成費用、広報媒体宣伝経費。
  • 展示会等出展費:出展料、運搬費、通訳料、翻訳料。
  • 旅費:特定の資格等取得に伴う研修旅費(受講料込)。原則実費。
  • 開発費:試作品開発に伴う原材料費、設計費、デザイン費、加工費等(原材料は使い切りが原則)。
  • 資料購入費:事業遂行に必要な図書等(税込10万円未満、1種類1部上限)。
  • 雑役務費:臨時雇い入れアルバイト代、派遣労働者派遣料。
  • 借料:機器・設備のリース料、レンタル料(補助事業期間分のみ)。
  • 専門家謝礼金:指導・助言を受けた専門家への謝礼(商工会職員等は除く)。
  • 車両購入費:移動販売等に不可欠な車両購入費(50万円以上は処分制限あり)。※オプションや税金等は対象外。
  • 委託料・外注費:第三者に業務の一部を委託・外注する経費(100万円超は原則2社以上の見積が必要)。

■B 地域特産品・ふるさと納税返礼品開発等支援事業

<補助対象経費>
  • 機械装置・備品等購入費:事業に必要な装置・備品(50万円以上は処分制限あり、汎用品は対象外)。
  • 試験的に使用するものの消耗品費:容器、包装材、少額物品購入費。
  • 試験的に使用するものの印刷費:パッケージ、包装紙、シール等の印刷費。
  • 借上料:商品開発に必要と認められる機器のリース料等。
  • 原材料費:開発に必要な原材料(受払簿による内訳管理が必要)。
  • 専門家謝礼金・旅費:外部専門家への謝礼および旅費。
  • 運搬費:原材料・資材・試作品等の送料。
  • 委託料・外注費:調査研究、パッケージデザイン、試作外注加工費等。
  • 手数料:許可証取得費、成分分析費用、検査費用。

■C 人材育成促進事業

<補助対象経費>
  • 会場借上料:セミナーや講演会等の会場費用。
  • 資料購入費:事業に関連する資料の購入費。
  • 講師招へい経費:講師への謝金および旅費(食糧費除く)。
  • リース物品:机、イスなどのリース料。
  • 広告宣伝料:実施事業に関する広告宣伝費。
  • 旅費:研修等に参加するための旅費(食糧費除く)。

■D 新規創業応援事業

<補助対象経費>
  • 機械装置・備品等購入費:取得単価1万円以上の機械装置等(50万円以上は処分制限あり、汎用品は対象外)。
  • 賃賃料:施設賃貸料(共益費含)。12ヶ月分を上限とする。
  • 広報宣伝費:HP制作、チラシ・パンフレット制作、広告掲載費等。
  • 展示会等出展費:出展料、運搬費、通訳料、翻訳料。
  • 専門家謝礼金・旅費:指導・助言を受けた専門家への謝礼および旅費。
  • 委託料・外注費:第三者への委託・外注経費(100万円超は原則2社以上の見積が必要)。

■特例措置

●共通の留意事項および補助対象外条件

<採択の基本条件>
  • 使用目的が本事業の遂行に必要と明確に特定できること
  • 交付決定日以降に発生した経費であること(展示会申込等一部例外あり)
  • 1件100万円超の発注は原則2社以上の見積合わせが必要
  • 消費税は原則対象外(簡易課税・免税事業者は対象に含めることが可能)
<補助対象外となる主な例>
  • 市税の滞納がある場合
  • 国や北海道等の他の助成を受ける事業
  • 風俗営業および暴力団関係者に関する事業
  • PC、タブレット、スマートフォン、電話機等の汎用性の高い物品
  • 文房具、名刺等の事務用品・消耗品
  • 飲食費、接待費、人件費、通信費、事務所家賃(新規創業支援の例外除く)

対象者の詳細

働きやすい職場整備支援事業 および 店舗等新築改修費補助事業

富良野市内の商工業、観光業の人材確保・定着と魅力的な店づくりを目的としています。実際に店舗等を経営し、その運営に責任を持つ事業者が対象となります。

  • 1 店舗を自ら経営している個人・法人
    ① 店舗のオーナーであり、かつその店舗を自ら経営している個人、② 店舗等を賃借して経営している個人または法人、③ 店舗等の経営に携わっていることが証明できるオーナー(法人の役員等)
  • 2 複合店舗・共有名義の経営者
    ① 共有部分の改修を行う、店舗経営を兼ねるオーナー、② 共同オーナーとして共同申請を行う者(補助上限50万円)

従業員の教育訓練等に関する補助金事業

市内事業所の人材不足解消を目的とし、従業員の教育訓練費用を負担する事業者が対象です。以下の要件をすべて満たす従業員が算定対象となります。

  • 対象従業員の要件
    富良野市内の事業所で働く方(居住地不問)、1年以上の雇用契約(または更新の見込みがある者)、週の所定労働時間が20時間以上、通常の労働者と同等以上の待遇、将来的に富良野市外へ転出する見込みがない方、内定者(採用後に申請・報告が必要)

創業支援に関する補助金事業

中小企業者等の創業や新事業展開を支援します。以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 申請者の基本要件
    富良野市民、または市内に主たる事務所を有する(予定含む)者、市外から市内に進出し、支店登記した事務所を有する(予定含む)者、市税を滞納していない者、富良野商工会議所または山部商工会の会員(予定含む)

■補助対象外となる事業者・ケース

各事業の目的にそぐわない、あるいは特定の条件に該当する場合は対象外となります。

  • 不動産の賃貸収入を得る目的のみの大家(賃貸事業者)
  • 過去3年以内に同補助事業の補助を受けた事業者
  • 経営者・事業主本人による教育訓練・資格取得
  • 派遣労働者、短期雇用者、日雇労働者、季節労働者
  • 事業主と生計を同一とする親族、および2親等内の親族
  • 市外の事業所へ通勤している従業員
  • 暴力団員または暴力団関係者が役員の法人
  • 風俗営業等の規制対象となる店舗
  • 特定の除外業種(金融業、保険業、不動産業、一部の娯楽業等)

※同一の従業員に対する教育訓練補助は、通算で20万円が上限となります。
※異業種への転職の場合を除き、市内の他事業所で既に上限まで受給している場合は対象外です。

※詳細な要件や対象業種の分類については、必ず各事業の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2015021800506.html
富良野市観光情報サイト
http://www.furanotourism.com/jp/
富良野市移住定住情報サイト
https://furano-iju.com/

富良野市の中小企業振興総合補助金に関する資料です。各事業ごとに詳細な手引きと申請書類が用意されています。電子申請システムやjGrantsに関するURL情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

富良野市 経済部 商工観光課 商工労働係
TEL:0167-39-2312
FAX:0167-23-2123
Email:kankou@city.furano.hokkaido.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土日祝日は対応していない
受付窓口
経済部 商工観光課 商工労働係
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。