富良野市 住宅支援企業応援補助金（UIJターン採用者の家賃補助）令和7年度
目的
富良野市内の事業者が、市外からのUIJターン者を採用し、その家賃や住宅手当を負担する場合に、その費用の一部を補助します。これにより、市内企業の人材確保と就職後の定着を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。従業員が働きやすい居住環境の整備を支援することで、企業の持続的な成長を後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2025年04月01日
申請締切：随時受付
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
富良野市の中小企業支援における対象となる事業は多岐にわたりますが、それぞれの補助事業によって目的と内容が詳細に定められています。富良野市の商業・観光業の魅力向上、新規参入・事業承継の促進、市民・観光客が魅力を感じる買い物・消費環境づくり、域外マネー獲得、6次産業化・農商工連携の推進、ものづくり気運の向上、観光産業の振興、新たな商工業振興の誘発、買い物不便地域への出店支援、人材確保・定着などが挙げられます。
■1 事業拡大支援事業
富良野市内で事業を営む中小企業者等が、事業の拡大に向けた経営計画を策定し、その計画に基づいて行う具体的な取り組みを支援することを目的としています。
＜対象となる事業の概要＞
- 商工会議所または商工会の支援を受けながら取り組む事業
- 新製品開発、新事業展開、販路拡大、販売促進などに資する事業
- 事業の完了後、明確に売り上げにつながることが見込まれる事業
- 申請年度の3月20日までに完了する事業
- 条例または条例施行規則で定める申請者の資格や補助対象となる条件に合致していること
■2 新規創業応援事業
富良野市内で新たに事業を開始する「新規創業」や、既存事業とは異なる分野への「新事業展開」を支援し、事業の継続性と将来的な成長性を促進することを目的としています。
＜対象となる事業の概要＞
- 商工会議所または商工会にて、創業相談などの支援を受けながら取り組む事業
- 通年営業が見込まれ、市民、観光客ともに利用可能な事業
- 年間利益額が申請者の生計維持に必要な収入を確保できる、または会社の経営継続が可能となる収益が見込まれる事業
- 新規創業：会社、組合等を設立する、または店舗を構えるなどして、新たに市内で事業を開始するもの
- 新事業展開：現在市内で営んでいる事業と、日本標準産業分類の中分類ベースで異なる事業を市内で新たに行うもの、または市長が認める事業
■3 店舗等新築改修費補助事業
店舗等の改修を通じて消費者に魅力を感じさせるような店づくりを促し、富良野市の商業・観光業の魅力を高めること、また商工業者の「ものづくり」を支援する観点から工場の設置・維持を支援することを目的としています。
＜対象となる事業の概要＞
- 物品の卸売業・小売販売業、サービス業の店舗、飲食店、ホテル旅館等、製造業の工場、学習塾、教養・技能教授業のうち、市長が対象と認める業種
- 目的達成に必要な備品購入、設備導入、改修工事などにかかる経費
＜具体的な工事の例＞
- エアコンや暖房の設置工事
- 従業員用の休憩室の設置
- 壁・窓などの断熱工事
- 男女別の更衣室やトイレの設置
- 分煙・喫煙所の設置
＜工事に関する条件＞
- 市内登録業者へ発注されるものであること
- 従業員への要望聞き取り等を行い、職場環境の改善につながるものであること
- 対象経費が50万円（消費税及び地方消費税を除く）以上であること
- 交付決定時点で着工前の工事であること
■4 働きやすい職場整備支援事業
市内中小企業者の人材確保や就職後の定着を促進するため、従業員が働きやすい職場環境を整備することを目的としています。
＜対象となる事業の概要＞
- 働きやすい職場の環境改善等のための備品購入や設備導入、改修工事
- エアコン、暖房の設置工事（新規設置に限る）
- 従業員用社宅の新築、物件の購入、リフォーム（特定の条件あり）
＜工事に関する条件＞
- 市内登録業者へ発注されるものであること
- 従業員への要望聞き取り等状況把握を行い、職場環境の改善につながるものであること
- 対象経費が50万円（消費税及び地方消費税を除く）以上であること
- 交付決定時点で着工前の工事であること
■5 IT導入支援事業
IT（情報技術）の導入を通じて業務の効率化を図り、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における企業活動の継続と経営基盤の強化を支援することを目的としています。
＜具体的な対象事業＞
- 企業事務・販売管理等の電子化（販売管理、給与、会計、キャッシュレス決済、ECサイト等）
- オンラインサービス（VR等を活用した遠隔注文、遠隔診療、建物内覧等）
- テレワーク環境整備（VPNルーター、Web会議システム、リモートデスクトップ等）
- セキュリティ対策（UTM等のセキュリティ装置導入等）
- その他、市長が必要と認める事業
▼補助対象外となる事業
補助事業に共通する、または各事業個別に定められた主な対象外事項は以下の通りです。
- 各事業における共通の対象外事項
- 風俗関連事業等（風俗営業、性風俗関連特殊営業、有害がん具類を販売する店舗等）。
- 暴力団関係者（暴力団員または暴力団員が役員に就任している事業者）。
- 他の補助金との併用（国や道等の他の補助金・助成等を受ける事業）。
- ただし、事業の分離が明確な場合や一部の特例を除く。
- 新規創業応援事業における対象外業種
- 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、金融業、保険業。
- 無店舗小売業。
- 不動産取引業、不動産賃貸業・管理業。
- 学術・開発研究機関、専門サービス業（他に分類されないもの）。
- 持ち帰り・配達飲食サービス業のうち、屋台、キッチンカーなどの移動販売。
- 娯楽業のうち、マージャンクラブ、パチンコホール、ゲームセンター等。
- 設備投資・工事を伴う事業における対象外事項（店舗等新築改修・働きやすい職場整備）
- 年間を通じて利用されない建物への設備設置や工事。
- 過去に新規創業応援事業で補助金の交付を受けてから3ヶ年が経過していない店舗等。
- 単なる照明のLED化など、既存設備の入れ替え工事。
- 経営改善（業務効率向上やコスト削減）が主な目的と判断されるもの。
- 経営者や特定の従業員しか効果を享受できないもの（例：社長室の改修）。
- 従業員ではなく店舗利用者のための工事（働きやすい職場整備支援事業の場合）。
- その他の留意事項
- 試作品の開発のみで販売の見込みが想定されていない事業（事業拡大支援事業）。
- 単純な事業の拡張（新規創業応援事業の新事業展開）。
補助内容
■A 新規創業応援事業
＜新規創業奨励補助金（基本額）＞
- 補助率：補助対象経費の10/10以内
- 補助金限度額：50万円
- 対象：富良野市内全域の全業種
＜加算額のイメージ（基本額50万円に加算される額）＞
| 申請者区分 | 指定地域外 | 都市機能誘導区域内（50万円増額） | 特定業種店舗集積重点地域内（100万円増額） |
|---|---|---|---|
| 富良野市民 | 0円 | 50万円 | 150万円 |
| 転入者 or 若者 | 50万円 | 100万円 | 200万円 |
| 転入者 ＋ 若者 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
＜対象者の主な条件＞
- 富良野市民または主たる事務所を市内に有している者（予定含む）
- 市税を滞納していない者
- 富良野商工会議所または山部商工会の会員（予定含む）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業ではないこと
＜主な補助対象経費＞
- 機械装置・備品等購入費（単価1万円以上、PC・スマホ等汎用品は対象外）
- 賃貸料（12ヶ月分）
- 借上料（リース・レンタル料）
- 工事費（市内登録業者への発注に限る）
- 広告宣伝費
- 専門家謝礼金
- 旅費
- 委託料・外注費
- 維持管理費（通信運搬費、水道光熱費等）
■B 事業拡大支援事業
＜通常枠＞
- 補助率：1/2以内
- 補助金限度額：30万円
- 対象：新製品開発、新事業展開、販路拡大、販売促進など
＜メイドインフラノ枠＞
- 補助率：1/2以内
- 補助金限度額：30万円（機械装置を購入する場合は50万円）
- 対象：メイドインフラノ認定品を持つ市内事業者（認定期間中に1回限り）
＜再申請枠＞
- 条件：前回確定日から3年経過、かつ売上・収益が5%以上増加、または増加計画を有すること
- 補助額：通常枠に準ずる
＜対象者の条件＞
- 富良野市内に居住・登録または主たる事務所を有する中小企業者等
- 営業開始日から起算して1年以上市内で事業を営んでいること
- 事業の拡大に向けた経営計画を策定していること
＜主な補助対象経費＞
- 機械装置・備品等購入費（通常の生産活動目的は対象外、汎用品対象外）
- 広報宣伝費（商品・サービスに係る宣伝、会社PRのみは対象外）
- 委託料・外注費（事業拡大につながる看板設置等含む）
■特例措置
●C 転入者加算
＜内容＞
市外から富良野市に移住し1年以内に事業着手する場合。基本額を除いた対象経費の1/2以内、限度額50万円。
●D 若者加算
＜内容＞
申請時点の年齢が39歳以下の場合。限度額50万円。
●E 都市機能誘導区域等加算
＜内容＞
立地適正化計画の都市機能誘導区域または特定の山部地域で、市指定の特定業種を創業した場合。限度額50万円。
●F 特定事業店舗集積重点地域加算
＜内容＞
都市機能誘導区域内の商業地域・近隣商業地域で、市指定の特定業種を創業した場合。限度額100万円。
対象者の詳細
職場整備・店舗新築改修支援事業（共通）
富良野市内で店舗等を営む事業者を対象としています。「現に自ら事業を営む者」への支援を重点としており、不動産賃貸のみを行う者は含まれません。
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対象となる事業者
店舗のオーナーであり経営者である個人、店舗等を賃借して経営している個人または法人、店舗を営む法人の役員等、経営への関与が証明できるオーナー -
特別なケース
共有名義：共同オーナーの一人が自身の負担で改修を行う場合、共同申請：複数名による共同申請（1件として扱い、上限50万円）、共用部分：オーナー兼経営者が行う共用部分の改修
人材確保・定着支援事業
富良野市内の事業所において、従業員の教育訓練費用等を実質負担する事業者が対象です。※経営者自身の受講費用は対象外です。
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補助対象となる従業員の要件
富良野市内の事業所に勤務していること（居住地・国籍不問）、1年以上の雇用契約（更新見込みがある場合を含む）、週の所定労働時間が20時間以上、給与・待遇が正規職員と同等以上、将来的に富良野市外へ転出する見込みがないこと、派遣・短期・日雇・季節労働者ではないこと、事業主の生計同一親族または2親等以内の親族ではないこと -
特例・継続適用のルール
内定者：採用前の資格取得等も条件付きで対象（採用報告が必要）、複数年申請：従業員1名につき通算20万円まで（年度を跨いでの合算）、市内転職者：異業種への転職は新規扱い、同業種は上限額を引き継ぎ
創業支援事業
富良野市内で新規創業や新事業展開を行う中小企業者等（農業者等を含む）が対象です。
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申請者の基本条件
富良野市民または市内に主たる事務所を有する（予定含む）者、市税を滞納していない者、富良野商工会議所または山部商工会の会員（予定含む）、暴力団関係者ではないこと -
対象となる事業の要件
商工会議所等の相談支援を受けて取り組む事業、通年営業かつ「市民・観光客ともに利用可能」な事業、生計維持や経営継続が可能な収益性・継続性があること、新規創業または新事業展開（日本標準産業分類の中分類が異なるもの） -
重点地域・加算対象となる主な業種
小売業（各種商品、衣服、飲食料品、機械器具等 ※店頭販売のみ）、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス（移動販売を除く）、生活関連サービス業（洗濯、理容、美容、浴場等）、娯楽業（一部制限あり）
■補助対象外となる事業者・業種
各事業の目的や公平性の観点から、以下の場合は補助対象外となります。
- 店舗経営に関与せず、不動産賃貸収入のみを得るオーナー（大家）
- 過去3年以内に同一の補助事業を受けた事業者
- 風俗営業等の規制対象となる事業
- 市税を滞納している事業者
- 農業、林業、漁業、金融・保険業、不動産業（創業支援の場合）
- 無店舗小売業、屋台・キッチンカー等の移動販売（創業支援の場合）
- マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等の特定の娯楽業
※「人材確保支援」においては、事業主本人の資格取得等は対象外です。
※「創業支援」において、単純な事業拡張とみなされるものは新事業展開に含まれません。
※詳細な条件や申請書類については、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2015021800506.html
- 富良野市 観光情報ウェブサイト
- http://www.furanotourism.com/jp/
- 富良野市 移住定住情報ウェブサイト
- https://furano-iju.com/
- 市民の声（意見提出フォーム）
- https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=W6WLAIiD
- 富良野市 一般お問い合わせフォーム
- https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/inquiry/?group=90&page=5414
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