富良野市 中小企業振興総合補助金 事業承継等支援事業（令和7年度）
目的
富良野市内の中小企業者等に対し、円滑な事業承継や経営基盤の強化を目的とした支援を行います。働きやすい職場環境の整備、新規創業や新分野への進出、店舗の新築・改修、IT導入による業務効率化に要する経費の一部を補助することで、地域経済の活性化と魅力ある産業振興を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2025年04月01日
申請締切：随時受付
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
富良野市における市内事業者の活性化を目的とし、職場環境の改善、新規創業、店舗改修、IT導入の4つの主要な補助事業を実施しています。各事業は、市の商工業振興や雇用維持、魅力ある店づくりを支援するために設計されています。
■1 働きやすい職場整備支援事業
従業員が働きやすい職場環境の改善を目的とした備品購入、設備導入、改修工事などにかかる経費を補助します。
＜対象となる事業の具体例＞
- エアコンや暖房の新規設置工事（入れ替えは対象外）
- 従業員用の休憩室、男女別更衣室・トイレの設置
- 壁や窓などの断熱工事
- 分煙または喫煙所の設置（一定の条件あり）
- 従業員用社宅の新築、購入、リフォーム
＜工事の施工条件＞
- 富良野市内の登録業者への発注であること
- 対象経費が50万円（税抜）以上であること
- 交付決定時点で着工前であること
■2 新規創業応援事業
市内で新たに事業を開始する「新規創業」または既存事業と異なる分野に進出する「新事業展開」を支援します。
＜対象となる事業の条件＞
- 商工会議所または商工会の支援を受けながら取り組む事業
- 週3日以上の営業かつ連続1ヶ月以上の休業がない通年営業
- 継続性と将来的成長性が期待できる事業計画面を持つもの
- 市内で新たに事業を開始、または異なる産業分類の事業を新たに行うもの
＜主な補助対象経費＞
- 機械装置・備品等購入費（単価1万円以上）
- 施設の賃貸料（最大12ヶ月分）およびリース・レンタル料
- 施設の新築・改修工事費（市内登録業者への発注必須）
- 広告宣伝費、専門家謝礼金、旅費、委託料・外注費、維持管理費
■3 店舗等新築改修費補助事業
消費者に魅力的な店づくりや、ものづくりを支援するための工場の設置・維持を目的とした工事を支援します。
＜対象者＞
- 卸売業、小売業（店舗販売）、サービス業、飲食店、旅館、工場等を営む中小企業者等
- 6次産業化認定を受けた者、農商工連携事業者認定を受けた者
- 特定創業支援事業による支援を受けた創業者
＜補助交付金額＞
- 50万円以上100万円未満：10万円
- 100万円以上150万円未満：20万円
- 150万円以上200万円未満：30万円
- 200万円以上250万円未満：40万円
- 250万円以上：50万円
■4 IT導入支援事業
IT化の推進により業務効率化を図り、経営基盤の強化を支援することを目的としています。
＜対象となる事業＞
- 企業事務・販売管理等の電子化（キャッシュレス決済、ECサイト、会計システム等）
- オンラインサービス（VRリモートサービス、遠隔診療等）の導入
- テレワーク環境の整備（VPNルーター、WEB会議システム等）
- ネットワークセキュリティ対策（UTM等）
＜補助上限・率＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額：30万円（対象経費10万円以上に限る）
特例措置・共通運用
●年度またぎ 年度またぎ事業の事前確認
工期や納期の都合で補助期間が年度をまたぐ場合、事前に確認を受けることで完了年度の予算において補助金を交付することが可能です。
▼補助対象外となる事業
各補助事業に共通する除外規定および、事業別の対象外事項は以下の通りです。
- 共通の除外条件
- 暴力団員または当該暴力団員が役員に就任している者が関与する事業。
- 国庫及び他の公的制度（北海道等）から二重受給となる事業（ただし、明確に事業を分離できる場合を除く）。
- 風俗関連営業店舗等に関する事業（一定の例外を除く）。
- 申請時に市税を滞納している者による事業。
- 通年で営業を行わない事業（冬期間休業など）。
- 働きやすい職場整備支援事業における対象外
- 照明のLED化など単なる設備の入れ替え工事。
- 従業員ではなく、店舗利用者のための工事。
- 社長室の改修など、経営者や特定の従業員しか恩恵を受けられないもの。
- 業務効率向上やコスト削減など、経営改善が主な目的と判断されるもの。
- 新規創業およびIT導入支援における対象外経費
- 汎用性があり目的外使用が可能な機器（PC、スマートフォン、タブレット、テレビ等）。
- 既存設備の単なる更新、交換、修繕にかかる経費。
- 消費税及び地方消費税相当額（本則課税事業者の場合）。
- 不動産購入費、自動車等車両購入費、食糧費、接待費。
- 対象外となる業種（新規創業応援事業等）
- 農業、林業、漁業、金融業、保険業。
- 無店舗小売業、不動産取引・賃貸・管理業。
- マージャンクラブ、パチンコホール、ゲームセンター等の娯楽業。
補助内容
■A 新規創業・新事業展開支援
＜対象事業区分＞
- 新規創業：市内で新たに事業を開始するもの（会社設立、店舗開設等）
- 新事業展開：既存事業と日本標準産業分類の中分類が異なる事業を新たに行うもの、または市長が認めるもの
＜主な補助対象経費＞
- 機械装置・備品等購入費（単価1万円（税抜）以上）
- 賃貸料（施設賃貸料、最大12ヶ月分）
- 借上料（機器・設備のリース・レンタル料）
- 工事費（市内登録業者への発注に限る）
- 広告宣伝費（パンフレット作成、PR費等）
- 専門家謝礼金
- 旅費（資格取得や研修に伴うもの）
- 委託料・外注費
- 維持管理費（通信運搬費、水道光熱費）
＜補助対象期間＞
事業の着手日から完了までの最大1年間
■B 事業拡大支援事業
＜補助交付金額の体系＞
| 枠区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内 | 30万円 |
| メイドインフラノ枠 | 1/2以内 | 30万円（機械装置購入の場合は50万円） |
＜主な補助対象経費＞
- 機械装置・備品等購入費（新事業に必要なもの）
- 広報宣伝費（販促に係るもの）
- 展示会等出展費（出展料、運搬費、通訳料等）
- 旅費（研修・資格取得等）
- 開発費（試作品開発の原材料、設計費等）
- 資料購入費（10万円未満、1種類1部まで）
- 雑役務費（臨時アルバイト代等）
- 借料（機器等のリース・レンタル料）
- 専門家謝礼金・専門家旅費
- 車両購入費（移動販売等、事業に必要不可欠なものに限定）
- 委託料・外注費
＜申請条件＞
補助対象経費の総額が税抜5万円未満の場合は対象外。申請は1事業者1回限り（再申請枠を除く）。
■特例措置
●RE 再申請枠の特例
＜適用条件＞
- 前回補助金の確定通知日から3年を経過していること
- 直近2年間のうち1年間の「売上」または「収益」が、前回申請時等と比較して5%以上増加していること
- または、経営分析に基づき3年後の売上が5%以上増加する計画を有すること
対象者の詳細
各種団体・事業者の定義
補助事業の対象となる基本的な団体および事業者の定義は以下の通りです。
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1 中小企業者
製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下 -
2 中小企業者等
事業協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合等、市長が特に認める団体（商工会、一般社団・財団法人、NPO法人、社会福祉法人等）、実行委員会やその他の任意団体（市長が個別に判断） -
3 連携中小企業者
市内に主たる事務所を持つ2つ以上の中小企業者の連携体、小売業、サービス業、飲食業、ホテル旅館等を営む事業者が必ず含まれること -
4 ホテル旅館等
旅館業法に規定される旅館・ホテル営業、簡易宿所営業 -
5 その他
街路灯維持管理団体（商店街組織、任意団体等）、工場（製造業に該当し、物の製造・加工を行う施設）、正規雇用労働者（期間の定めのない契約、週30時間以上等の要件あり）
特定の補助事業における対象要件
「働きやすい職場整備支援事業」および「店舗等新築改修費補助事業」では、以下の要件を満たす必要があります。
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店舗等を営む事業者
市内で実際に店舗・事業を経営していること、賃借物件であっても、経営者自身が改修を行う場合は対象、オーナーが経営に携わっていることが証明できる場合
補助金算定対象となる従業員
支援対象となる従業員は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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従業員要件
富良野市内の事業所で勤務していること、1年以上の雇用契約（または更新の明示）があること、週の所定労働時間が20時間以上であること、基本給、賞与等の算定方法が正規職員と同等以上であること、将来的に市外へ転出する見込みがないこと
■補助対象外となる事業者・施設
以下のいずれかに該当する場合は、原則として補助対象外となります。
- 町内会、区会、連合町内会、農事組合、その他の地縁団体
- 不動産物件を他者へ賃貸し、財産収入のみを得る事業者（経営に関与しない大家等）
- モーテル、ラブホテル等の類似施設
- 下宿（1ヶ月以上の期間を単位とする宿泊営業）
- 風俗営業または性風俗関連特殊営業の店舗等
- 派遣労働者、短期雇用者、日雇労働者、季節労働者
- 事業主と生計を同一にする親族、または2親等以内の親族
- 過去3年以内に同種の補助を受けた事業者
※内定者（採用予定者）については、採用後に証明書類を提出することを条件に特例が認められる場合があります。
※具体的な対象業種の選定は、日本標準産業分類に基づいて行われます。
※詳細な要件や不明点については、各補助事業の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2015021800506.html
- 富良野市公式サイト（メインサイト）
- https://city.furano.hokkaido.jp/
- 富良野市観光情報サイト
- http://www.furanotourism.com/jp/
- 富良野市移住定住情報サイト
- https://furano-iju.com/
- お問い合わせフォーム
- https://city.furano.hokkaido.jp/life/inquiry/?group=90&page=5414
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