富良野市中小企業振興総合補助金（採用・創業・職場改善等）令和7年度

対象となる事業

大きく分けて「従業員の働きやすい職場環境改善等につながる事業」「新規創業・新事業展開を伴う事業」「店舗等新築改修費補助事業」の3種類の事業が補助対象となります。

■1 従業員の働きやすい職場環境改善等につながる事業

従業員が働きやすい職場環境の改善等に資することを目的とし、備品購入、設備導入、改修工事などが対象となります。

＜具体的な対象事業の例＞

• 快適な環境整備（エアコン、休憩室、断熱工事など）
• 衛生・プライバシーの確保（男女別トイレ・更衣室、分煙所など）
• 住居環境の改善（条件を満たす従業員用社宅の新築・購入・リフォーム）
• その他市長が認めるもの

＜店舗等の営業所や社員寮等の大規模工事の条件＞

• 市内登録業者への発注
• 従業員の要望反映が明確であること
• 対象経費が50万円（税抜）以上であること
• 交付決定前の着工前であること

＜年度またぎ事業＞

• 工期等の都合により年度内に完了できない場合、事前に市と確認を行うことで完了年度の予算から交付可能

■2 新規創業・新事業展開を伴う事業

新たに市内で事業を開始する「新規創業」または既存事業とは異なる分野に進出する「新事業展開」を支援します。

＜対象となる事業の要件＞

• 商工会議所または商工会による支援を受けていること
• 通年営業（週3日以上かつ連続1ヶ月以上の休業なし）が見込まれること
• 生計維持や経営継続が可能な収益・成長性が見込まれること
• 新規創業または新事業展開（中分類ベースで異なる事業）に該当すること

＜補助対象経費＞

• 機械装置・備品等購入費（単価1万円（税抜）以上）
• 施設の賃貸料（最大12ヶ月分）
• 機器・設備等の借上料
• 市内登録業者への工事費
• 広告宣伝費
• 専門家謝礼金
• 資格取得・研修等の旅費
• 委託料・外注費
• 通信運搬費・水道光熱費等の維持管理費

■3 店舗等新築改修費補助事業

店舗等の改修や工場の設置・維持を支援し、富良野市の商業・観光業の魅力向上およびものづくりを促進します。

＜対象者・対象業種＞

• 中小企業者（製造業、卸売業、小売業、飲食店、宿泊業、一部サービス業等）
• 6次産業化認定を受けた農林漁業者等
• 農商工等連携事業計画の認定を受けた者
• 特定創業支援事業による支援を受けた創業者
• 商工業パワーアップ資金の融資を受けて関連事業を行う者

＜補助交付金額＞

• 50万円以上100万円未満：10万円
• 100万円以上150万円未満：20万円
• 150万円以上200万円未満：30万円
• 200万円以上250万円未満：40万円
• 250万円以上：50万円

特定の対象者に関する特例

●S1 市外中小企業等の対象化

ホテル旅館等および工場で、富良野市民を3人以上正規雇用している場合は、市内に主たる事務所を持たない場合でも補助対象となります。

補助内容

■1 住宅支援企業応援補助事業

＜補助交付金額と期間＞

• 補助期間: 最長5年間（60ヵ月）
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 補助金限度額: 月額2万円（千円未満切り捨て）
• 補助対象の開始月: 雇用契約を締結し、かつ各月1日時点で入居している月

＜事業者が満たすべき負担要件（家賃の2/5または2万円の少ない方以上を負担）＞

家賃月額	家賃の2/5額	比較上限額	判定基準額（事業者がこれ以上負担する必要がある額）
60,000円	24,000円	20,000円	20,000円
45,000円	18,000円	20,000円	18,000円

■2 新規創業応援事業 (2024年4月～2027年3月限定)

＜新規創業奨励補助金（基本額）＞

• 補助率: 10/10以内
• 補助金限度額: 50万円

＜加算イメージ（基本額に加算される上限額）＞

創業者の属性	指定地域外	都市機能誘導区域等	特定事業店舗集積重点地域
富良野市民	0円	50万円	150万円
転入者または若者（39歳以下）	50万円	100万円	200万円
転入者かつ若者	100万円	150万円	250万円

■3 創業者経営支援事業

＜補助内容＞

• 補助金額: 日本政策金融公庫に支払った利子額のうち年利1%相当額
• 補助期間: 融資を受けた時から3年間を限度
• 補助限度額: 融資元金2,000万円にかかる利子額まで

■4 新規出店家賃補助事業

＜補助対象＞

営業実態を確認した支払い済み賃借料（共益費を含む）。店舗兼用住宅の場合は居住分も含む。親族からの賃借や他補助金との併用は不可。

■5 事業拡大支援事業

＜補助対象経費＞

• 新たな事業展開に必要な設備投資
• 生産能力を明らかに向上させる設備投資
• 売上向上につながる看板設置（独立した工作物の場合）

■特例措置

●SM1 住宅支援企業応援補助事業：勤務地・採用経過年数に関する特例

＜特例内容＞

市内に本社を置く事業所が新規雇用した者が市外支店へ通勤する場合、または市外支店から市内本社へ転入した者は、採用からの経過年数を除いた期間を補助対象とする。

●SM2 新規創業応援事業：事業加算補助金（加算額）の特例

＜加算項目＞

• 転入者加算：市外から移住し1年以内に着手（最大50万円）
• 若者加算：39歳以下（最大50万円）
• 都市機能誘導区域等加算：特定区域内かつ特定業種（最大50万円）
• 特定事業店舗集積重点地域加算：商業地域等かつ特定業種（最大100万円）

対象者の詳細

働きやすい職場整備支援事業・店舗等新築改修費補助事業

現在、市内で店舗等を営む方を対象とします。人材確保や魅力向上に繋がる店づくりを支援するものです。

• 店舗等のオーナーであり、かつその店舗を経営する方
  自身の負担で店舗の改修等を行うことができます
• 店舗等を賃借している経営者
  賃借している店舗等の改修等を行うことができます
• 経営に携わっていることが証明できる店舗オーナー
  営む法人の役員になっている等の証明が必要
• 共同オーナー（共有名義）
  一人のオーナーが自身の負担で改修する場合、または複数のオーナーが共同で申請する場合（共同申請は1件扱い）

人材確保・定着支援事業（補助算定対象となる従業員）

市内事業所の人材不足解消を目的とし、事業主が費用を負担する教育訓練に対して補助します。以下の全てを満たす従業員が対象です。

• 1 富良野市内の事業所で働く方
  居住地、国籍、在留資格は問いません（市外通勤者も対象。市外事業所勤務は対象外）
• 2 雇用契約に関する要件
  1年以上の雇用契約（更新の見込みが明示されている場合を含む）、1週間の所定労働時間が20時間以上
• 3 労働条件・将来性に関する要件
  基本給や賞与の算定方法が通常の労働者と同等以上、将来的に富良野市外へ転出する見込みがない

創業支援事業

富良野市内で創業する中小企業者等（農業者または農業生産法人を含む）で、以下の全てを満たす方が対象です。

• 市内居住・拠点要件
  富良野市民である、または主たる事務所を市内に有する（予定含む）、市外から進出し、市内に支店登記した事務所を有する（予定含む）
• 団体・納税要件
  市税を滞納していないこと、富良野商工会議所または山部商工会の会員である（予定含む）

※補助事業の種類によって、従業員1名あたりの上限額（通算20万円）や、業種による加算の有無など詳細なルールが異なります。
詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2015021800506.html

富良野市公式サイト

https://www.city.furano.hokkaido.jp/

富良野市観光情報サイト

http://www.furanotourism.com/jp/

富良野市移住定住情報サイト

https://furano-iju.com/

「市民の声」受付フォーム

https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=W6WLAIiD

富良野市 お問い合わせフォーム

https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/inquiry/?group=90&page=5414

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