富良野市 新規出店家賃補助金（令和7年度）
目的
富良野市内の市街地等で新たに店舗を開設する中小企業者や創業予定者に対し、店舗賃借料の一部を補助することで、経営基盤の確立と安定を支援します。商店街の空洞化防止や魅力ある商業環境の創出を通じて、地域の賑わいと活性化を図ることを目的としています。小売業や飲食業等の幅広い業種を対象に、開業から12ヶ月間の家賃負担を軽減します。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2025年04月01日
申請締切：随時受付
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
対象となる事業は「新規出店家賃補助事業」です。富良野市が商業の活性化と地域の魅力向上を目指し、市内の空き店舗を賃貸して新たに店舗を開業、または異業種進出する中小企業者等を支援します。
■新規出店家賃補助事業
空き店舗を活用した新規出店にかかる家賃負担を軽減し、経営の安定化と地域経済の活性化を図る枠組みです。
＜補助対象者（主な対象業種）＞
- 映像・音声・文字情報制作業（付帯サービス含む）
- 卸売業（各種商品、繊維、飲食料品、機械器具等）
- 小売業（店舗販売に限る。無店舗小売業は対象外）
- 技術サービス業（写真業）
- 宿泊業（旅館、ホテル、簡易宿所）
- 飲食サービス業（飲食店、持ち帰り・配達）
- 生活関連サービス業（洗濯・理容・美容・浴場業等）
- 教育、学習支援業（学習塾、教養・技能教授業）
＜補助対象地域＞
- 都市機能誘導区域内（富良野市立地適正化計画）
- 山部市街地（山部東町・山部中町・山部南町の指定区域）
＜補助対象経費＞
- 店舗等の賃借料（開業月から起算して12ヶ月間）
- 共益費（町内会費や駐車場代は除く）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 都市機能誘導区域内の店舗：月額上限6万円
- 都市機能誘導区域内の店舗兼用住宅（居住あり）：月額上限7.5万円
- 上記以外の対象地域（山部地区等）：月額上限5万円
＜申請プロセス＞
- 1. 申請：営業開始から概ね3ヶ月以内に必要書類を提出
- 2. 交付決定：審査を経て10日〜14日程度で通知
- 3. 補助金の請求：年2回（10月・3月）に実施状況を報告し請求
- 4. 実績報告・振込：金額確定後に指定口座へ入金
特例措置（特例対象者）
●A 6次産業化認定事業者
総合化事業計画の認定を受けた者。対象地域外での出店も可能。
●B 農商工連携事業者
農商工等連携事業計画の認定を受けた者。対象地域外での出店も可能。
●C 認定特定創業支援事業による創業者
富良野市が証明する創業者。対象地域外での出店も可能。
●D 商工業パワーアップ資金（フロンティア資金）利用者
認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定された計画に基づき、融資を受けて6次産業化等に取り組む者。
▼補助対象外となる事業
以下の業種、ケース、または経費に該当する場合は補助対象となりません。
- 特定の制限業種
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業
- 有害がん具類を販売・貸し付け等する店舗
- 無店舗小売業
- 既存事業の継続・拡大とみなされるケース
- 市内既存事業者の二号店開業（異業種進出を除く）
- 既存店舗の移転
- 生計を同一とする親族等からの経営引き継ぎ（屋号が同じ場合）
- 賃貸借契約および権利関係に関する除外
- 生計を同一とする親族や2親等以内の親族からの賃借
- 代表者が同一の会社間や、親子会社間での賃借
- 自己所有の建物での開業
- 又貸し（転貸借）に該当する場合
- 事業実態や他制度との重複
- 冬期間休業の直売所など、年間を通じて営業しない店舗
- 既に営業を開始している店舗（申請時点で遡及できない場合等）
- 貴金属等の買い取り・転売を主目的とする事業（店頭販売がない場合）
- チャレンジショップ（商業支援室）での営業およびそこからの移転
- 賃借料に関して他の公的助成を受けている事業
- 対象外となる経費
- 町内会費、月極駐車場の賃貸料
- 消費税等仕入控除税額分
補助内容
■1 事業拡大支援事業
＜補助交付金額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内 | 30万円 | 1事業者1回限り |
| メイドインフラノ枠 | 1/2以内 | 30万円 | 機械装置購入の場合は50万円 |
| 再申請枠 | 1/2以内 | 30万円 | 前回確定から3年経過、売上5%以上増等の条件あり |
＜対象となる経費＞
- 機械装置・備品等購入費
- 広報宣伝費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝礼金・旅費
- 車両購入費
- 委託料・外注費
■2 新規創業応援事業
＜新規創業奨励補助金（基本額）＞
| 項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 基本額 | 10/10以内 | 50万円 |
＜対象業種（特定加算対象）＞
- 小売業（店頭販売）
- 飲食店
- 持ち帰り・配達飲食サービス業（移動販売除く）
- 洗濯・理容・美容・浴場業
- 生活関連サービス業
- 娯楽業（一部除く）
■3 人材育成促進事業
＜補助交付金額＞
補助対象経費の2/3以内、上限20万円（経費総額5万円未満は対象外）
＜対象となる事業＞
- セミナー、講演会、シンポジウム
- 勉強会
- 視察事業
■4 住宅支援企業応援補助事業
＜補助内容＞
| 項目 | 補助率 | 上限額 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 住宅手当等補助 | 1/2以内 | 2万円/月 | 最長5年間（60ヵ月） |
＜対象物件＞
- 市内の民間賃貸住宅
- 公的賃貸住宅、社宅、親族所有物件は対象外
■特例措置
●2-A 転入者加算
＜内容＞
市外から移住し1年以内に事業着手する場合、基本額を除いた額の1/2以内、上限50万円を加算
●2-B 若者加算
＜内容＞
申請時点で39歳以下の場合、上限50万円を加算
●2-C 都市機能誘導区域等加算
＜内容＞
都市機能誘導区域内などで特定業種を創業した場合、上限50万円を加算
●2-D 特定事業店舗集積重点地域加算
＜内容＞
商業地域等で特定業種を創業した場合、上限100万円を加算
対象者の詳細
働きやすい職場整備支援事業 および 店舗等新築改修費補助事業
富良野市内で店舗等を実際に営んでいる方を支援することに重点を置いています。不動産物件を他者に賃貸し、財産収入を得るだけの事業者は対象外となります。
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基本的な対象者
市内で店舗等を実際に経営している個人事業主や法人 -
単独店舗での申請
店舗のオーナーであり、かつ経営者自身が店舗等の改修等を行う場合、店舗等を賃借している経営者（テナント）が店舗等の改修等を行う場合、店舗経営に直接関与していることが証明できる店舗所有者（法人の役員等）が行う改修 -
テナント・複合店舗・共有名義での申請
経営者兼オーナーによる、自身が経営する店舗部分や共用部分の改修、店舗を賃借している経営者（テナント）による改修、共同オーナーの一人である経営者が自身の負担で改修を行う場合、共同オーナーが所有権持分に応じて工事費を負担し、共同申請する場合
従業員の資格取得や教育訓練に関する補助金
富良野市内の事業所における人材不足解消を目的とした、事業主が従業員に対して実施する教育訓練費用等の支援です。
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補助対象となる従業員の要件
富良野市内の事業所で働く方（居住地、国籍、在留資格は問わない）、1年以上の雇用契約がある、または更新が明示されている方、1週間の所定労働時間が20時間以上である方、基本給や賞与の算定方法が通常の労働者と同等以上である方、将来的に富良野市外へ転出する見込みがない方、派遣・短期・日雇・季節雇用ではない方、事業主と生計を同一とする親族、または2親等以内の親族ではない方 -
特例・再申請の扱い
内定者：正式な雇用開始前であっても、採用を条件に特例として対象となる場合がある、市内転職者（異業種）：新規申請として取り扱い、改めて上限20万円が適用される、市内転職者（同業種）：以前の勤め先での補助額と合算され、通算20万円が上限となる
創業・新事業展開に関する補助金
富良野市内で創業または新事業展開を行う中小企業者等を対象とし、地域の活性化と魅力向上を目指します。
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中小企業者等の申請条件
富良野市民、もしくは主たる事務所を市内に有する者（予定含む）、市外から進出し市内に支店登記した事務所を有する者（予定含む）、市税を滞納していない者、富良野商工会議所または山部商工会の会員（入会予定含む）、暴力団員または暴力団関係企業ではない者、風俗営業等の店舗等に関する事業ではない者 -
対象となる業種
全業種（基本額・転入者加算・若者加算の対象）、小売業（店頭販売を行う店舗）、飲食店、生活関連サービス業、娯楽業（一部除く）
■補助対象外となる事業者・業種
以下の事業者や業種に該当する場合は、原則として補助金の対象外となります。
- 店舗等の不動産物件を他者に賃貸し、賃貸収入（財産収入）を得ているだけの大家
- 過去3年以内に同補助事業の補助を受けた事業者
- 経営者や事業主自身による資格取得や教育訓練の受講
- 市外の事業所に勤務する従業員への支援
- 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業
- 金融業、保険業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業
- 無店舗小売業、学術・開発研究機関、専門サービス業（一部）
- 屋台、キッチンカーなどの移動販売
- マージャンクラブ、パチンコホール、ゲームセンター等の娯楽業
- 風俗営業、または有害がん具類を販売等する店舗
※上記のほか、事業目的に該当しないと市長が認める業種は対象外となります。
※補助金ごとに具体的な要件が異なります。詳細は必ず各事業の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2015021800506.html
- 富良野市公式ウェブサイト
- https://www.city.furano.hokkaido.jp/
- 富良野市観光協会ウェブサイト
- http://www.furanotourism.com/jp/
- 富良野市移住定住情報ウェブサイト
- https://furano-iju.com/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/inquiry/?group=90&page=5414
電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は確認できませんでした。申請書類の様式や手続きの詳細は、各補助事業の手引き（PDF）をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。