公募中 掲載日：2025/12/31

富良野市 働きやすい職場整備支援補助金（令和7年度）

上限金額
30万円
申請期限
随時
北海道｜富良野市 北海道富良野市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

富良野市内で事業を営む中小企業者等に対し、人材確保や従業員の定着、地域経済の活性化を目的として、職場環境の整備、新規創業、店舗の改修、および従業員の資格取得等に要する経費の一部を補助します。ハード面での設備導入からソフト面での人材育成まで幅広く支援することで、働きやすい環境づくりと持続可能な事業運営を強力に後押しします。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2025年04月01日
申請締切：随時受付

AIによる詳細情報：申請スケジュール

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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

富良野市では、市内企業の労働環境改善、新規創業、店舗改修、および人材育成を支援するため、主に4つの補助事業を実施しています。

■1 働きやすい職場整備支援事業

市内企業の人材確保と定着を目的とし、従業員の職場環境や住環境の整備を支援します。

＜補助対象となる主な取り組み＞
  • 職場環境の改善（エアコン・暖房の新設、休憩室の新設、断熱工事、男女別更衣室・トイレの設置、分煙対策）
  • 住環境の整備（従業員用社宅の新築、購入、リフォーム ※特定条件あり）
  • 富良野市内の登録業者へ発注される、職場環境改善につながる50万円（税抜）以上の工事
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/2以内
  • 上限額：30万円（対象経費が5万円未満の場合は対象外）

■2 新規創業応援事業

富良野市内での新規創業や新事業展開を支援し、地域経済の活性化と雇用創出を図ります。

＜補助対象となる主な条件＞
  • 商工会議所または商工会で創業相談などの支援を受けていること
  • 通年営業（週3日以上かつ連続1ヶ月以上の休業なし）が見込まれること
  • 生計維持や経営継続が可能な収益性・将来性が期待できること
  • 新規創業または日本標準産業分類の中分類ベースで異なる新事業展開であること
＜補助対象経費＞
  • 機械装置・備品等購入費（単価1万円（税抜）以上。汎用PC・スマホ等は除く）
  • 施設の賃貸料（最大12ヵ月分）
  • 施設の改修、改築、新築工事費（市内登録業者への発注に限る）
  • 広告宣伝費、専門家謝礼金、研修旅費、委託・外注費、維持管理費（水道光熱費等）

■3 店舗等新築改修費補助事業

魅力ある店づくりや工場の設置・維持を支援することで、商業・観光業・ものづくりの活性化を促進します。

＜対象者＞
  • 卸売・小売業、サービス業、飲食店、宿泊業、工場等を営む中小企業者等
  • 特定の認定（6次産業化、農商工連携、特定創業支援事業等）を受けた事業者
  • 市民を3人以上正規雇用しているホテル旅館等および工場（市外に主たる事務所があっても可）
＜補助交付金額＞
  • 工事費用50万円以上100万円未満：10万円（定額）
  • 工事費用250万円以上：最大50万円（定額）

■4 従業員資格取得等支援事業

市内事業所の人材不足解消とキャリアアップを目的とし、研修費用や資格取得費用を支援します。

＜補助対象となる主な取り組み＞
  • 教育訓練給付の対象講座またはそれに準ずるもの
  • 労働安全衛生法に基づく免許取得、技能講習、特別教育等
  • 市長が人材確保・定着に資すると特に認めるもの
＜補助金算定対象となる従業員の要件＞
  • 市内事業所勤務、かつ1年以上の雇用契約があること
  • 週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 将来的に市外へ転出する見込みがないこと
  • 派遣・短期・日雇・季節労働者および事業主の親族ではないこと

特定事業者に係る補助率引上げの特例

●4-S 従業員資格取得等支援事業の補助率優遇

建設業、運送業、宿泊業、教育・医療・介護、廃棄物処理業などの特定業種については、補助率を2/3以内、従業員1名あたり最大30万円まで引き上げます。

▼補助対象外となる事業・経費

以下の項目に該当する事業や経費は、原則として補助の対象とはなりません。

  • 本公募の目的にそぐわない事業
    • 年間を通じて利用されない建物への設備設置や工事。
    • 従業員ではなく、店舗利用者のみを対象とした工事。
    • 業務効率向上やコスト削減など、経営改善が主な目的と判断されるもの。
    • 社長室の改修など、経営者や特定の従業員しか効果を享受できないもの。
  • 他の制度との重複および制限
    • 他の補助金等による助成を受けた工事費（二重受給）。
    • 過去に「新規創業応援事業」の補助を受けてから3ヶ年以内の店舗等。
    • 「富良野市住宅改修促進助成条例」の補助を受けてから5ヶ年以内の建築物。
  • 補助対象外となる特定の業種（新規創業応援事業等）
    • 農業、林業、漁業、鉱業。
    • 金融業、保険業、不動産業（取引・賃貸・管理）。
    • 無店舗小売業、キッチンカー等の移動販売、風俗営業等の娯楽業。
  • 補助対象外となる経費の例
    • 照明のLED化など、単なる設備の入れ替え（更新・交換・修繕）。
    • 汎用性が高い物品（PC、タブレット、スマホ等）。
    • 消費税及び地方消費税相当額。
    • 食糧費、飲食、娯楽、接待費、消耗品費。
    • 事業着手日以前に発生した経費。

補助内容

■1 補助対象経費の概要と共通条件

＜補助対象経費の共通条件＞
  • 使用目的の明確性：本補助事業の遂行に必要不可欠であり、かつ明確に特定できること
  • 発生時期：補助金の交付決定日以降に発生した経費であること（展示会等への出展申込みは交付決定前でも可能だが支払いは事後）
  • 証拠書類：金額が領収書などの証拠書類によって確認できること

■2 各補助費目の詳細

＜補助対象となる経費項目＞
  • (1) 展示会等出展費：出展料、運搬費、通訳・翻訳料、臨時雇いの雑役務費（※旅費は対象外）
  • (2) 旅費：資格取得・研修・インターン受入に伴う交通費・宿泊費（※飲食代・食料費は対象外）
  • (3) 開発費：新商品の試作品開発に伴う原材料費、設計費、デザイン費、製造費、改良費、加工費
  • (4) 資料購入費：事業遂行に必要な図書等（※税込10万円未満、1種類1部まで）
  • (5) 雑役務費：臨時的に雇い入れた者の賃金や交通費
  • (6) 借料：機器・設備等のリース料やレンタル料（※按分計算が必要な場合あり、事務所家賃は対象外）
  • (7) 専門家謝礼金・専門家旅費：指導・助言を受けた専門家への謝礼および旅費（※作成代行費用は対象外）
  • (8) 車両購入費：移動販売車等、事業計画に必要不可欠な車両（※オプション品や諸経費は対象外）
  • (9) 委託料・外注費：第三者への業務委託・外注費用（※100万円超は原則2社以上の相見積が必要）
  • (10) 機械装置・備品等購入費：事業に必要な機械装置等の購入費（※汎用性の高いPC等は対象外）
  • (11) 広告宣伝費：広報活動に要する経費（※単なる会社PRや出品料は対象外）
  • (12) その他：市長が業務遂行に必要と認めた経費

■3 共通の対象とならない経費

＜主な対象外経費の例＞
  • 交付決定前に発注・購入契約等を実施したもの
  • 汎用性の高いもの（パソコン、タブレット端末、電話機、複合機、汎用ソフト等）
  • 飲食・娯楽費（食糧費、接待費用等）
  • 事務消耗品（名刺、文房具等）
  • ランニングコスト・人件費（家賃、光熱水費、通信費、役員報酬、直接人件費等）
  • 保険・税金・手数料（振込手数料、公租公課、各種保険料等）
  • 他制度との併用（他の補助金等の助成を受けた経費）

■特例措置

●農業関連事業に関する特例

＜対象となるもの（加工・販売・通年営業）＞
  • 農産品を原料とする加工品の開発経費（製造経費、原料費、製造人件費等は除く）
  • 加工品の包材制作費（パッケージデザイン）
  • 加工品の製造設備経費（施設改修は除く）
  • 加工品の商談会等出展経費
  • 農産品を活用した通年営業のレストラン・小売店舗
＜対象とならないもの（生産・季節営業）＞
  • 生産（第1次産業）にかかわる事業（農作業機械、生産資材の購入・リース等）
  • 自社生産農産物のブランド包材（ダンボール、シール等）
  • 夏～秋のみ営業する直売所（通年営業ではないもの）
  • 農産品の商談会等出展経費
  • 自社生産農産物の通販用WEBサイト製作

対象者の詳細

1. 店舗等の新築・改修等を行う事業者

市内で店舗等を営み、経営を行っている方を対象とすることを基本としています。働きやすい職場整備支援事業および店舗等新築改修費補助事業に関わる要件です。

  • 単独店舗の経営者
    店舗のオーナーが自ら経営し改修する場合、店舗を賃借している経営者が改修する場合、オーナーが経営法人（テナント）の役員等で、経営への参画が証明できる場合
  • テナント・店舗が複合している建物の所有者等
    オーナーが自ら店舗を経営し、共用部分を含めて改修する場合、賃借テナントの経営者が、自らが入居する店舗を改修する場合、オーナーがテナント法人の役員等で、共用部分を含めて改修する場合
  • 共同所有店舗のオーナー
    共同オーナーの一人が自ら店舗を経営し、その負担で改修する場合、共同オーナーが共同で工事費を負担し、共有部分の改修を行う場合（共同申請）

2. 従業員の能力開発等を支援する事業

市内事業所の人材不足解消を目的とし、従業員の能力開発を支援する事業者が対象です。補助対象となる従業員は以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 補助対象従業員の要件
    ① 富良野市内の事業所に勤務していること（居住地・国籍不問）、② 1年以上の雇用契約（更新の見込みがある場合を含む）を締結していること、③ 1週間の所定労働時間が20時間以上であること、④ 基本給・賞与等の待遇が、通常の労働者（フルタイム正規職員）と同等以上であること、⑤ 将来的に富良野市外へ転出する見込みがないこと、⑥ 派遣・短期・日雇・季節労働者ではないこと、⑦ 事業主の生計同一親族または2親等以内の親族ではないこと
  • 特例的な対象者
    内定者（採用予定者）で、正式な雇用開始前に資格取得等を行う場合、異業種（日本標準産業分類の中分類単位）からの転職者

3. 創業・新事業展開に関する補助金事業

富良野市内で新規創業や新事業展開を行う中小企業者等（農業者・農業生産法人を含む）を支援します。

  • 基本的な申請要件
    富良野市民、もしくは主たる事務所を市内に有する（予定含む）者、市税を滞納していない者、富良野商工会議所または山部商工会の会員（予定含む）であること、反社会的勢力と一切の関係を有しないこと、風俗営業等の事業を営む者ではないこと
  • 事業内容の要件
    商工団体にて創業相談などの支援を受けながら取り組む事業、通年営業が見込まれ、市民および観光客が利用可能な事業、生計維持や経営継続が可能と見込まれる、継続性・成長性のある事業、新規創業または新事業展開（中分類ベースで異なる事業）に該当する事業

■補助対象外となる事業者・事業

以下のいずれかに該当する場合は、原則として補助の対象外となります。

  • 不動産賃貸業・管理業（大家としての事業者）
  • 過去3ヶ年以内に同一の補助事業の補助を受けている事業者
  • 経営者や事業主自身が行う資格取得や研修受講
  • 市外の事業所へ通勤している従業員
  • 取得済み資格・免許等の継続研修や更新費用
  • 特定の業種（農業・漁業・金融業・保険業・不動産業・学術研究機関等 ※創業支援の一部を除く）
  • 無店舗小売業、屋台・キッチンカー等の移動販売
  • 娯楽業のうち、マージャンクラブ・パチンコホール・ゲームセンター等

※「創業・新事業展開」の加算項目（場所による加算）については、対象となる小売・サービス業種が細かく指定されています。詳細は事務局へご確認ください。

※上記は概要です。申請にあたっては各補助金の公募要領や詳細な条件を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2015021800506.html
富良野市公式ウェブサイト
https://www.city.furano.hokkaido.jp/
富良野市の観光情報サイト
http://www.furanotourism.com/jp/
富良野市移住定住情報サイト
https://furano-iju.com/
富良野市 一般お問い合わせフォーム
https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/inquiry/?group=90&page=5414

富良野市の中小企業振興総合補助金は、原則として書面による申請が必要です。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。最新の公募要領や様式は、各事業ごとの手引きをご確認ください。

お問合せ窓口

富良野市 経済部 商工観光課 商工労働係
TEL：0167-39-2312
FAX：0167-23-2123
Email：kankou@city.furano.hokkaido.jp
受付時間
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分
受付窓口
経済部 商工観光課 商工労働係
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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