富良野市中小企業振興総合補助金（事業拡大・新規創業・職場環境改善）令和7年度

対象となる事業

富良野市では、従業員の職場環境改善、新規創業・新事業展開、および店舗・工場の新築改修を支援するための3つの補助事業を実施しています。

■1 従業員の働きやすい職場環境改善を目的とした事業

従業員がより働きやすい職場環境を整えるために必要な備品購入、設備導入、改修工事などにかかる経費を補助します。

＜具体的な対象事業の例＞

• 施設・設備の新規設置（エアコン・暖房の新規設置工事、休憩室、断熱工事、男女別トイレ等）
• 分煙または喫煙所の設置（喫煙しない従業員からの要望がある場合に限る）
• 従業員用社宅の新築・購入・リフォーム（他者への賃貸目的でないこと、周知や要望反映が条件）
• その他市長が認める環境改善につながる事業

＜店舗等の営業所や社員寮等の改修・新築工事の条件＞

• 市内登録業者への発注であること
• 従業員からの要望を把握し、職場環境改善につながるものであること
• 対象経費が50万円（税抜）以上であること
• 交付決定時点で未着工であること

■2 新規創業・新事業展開を支援する事業

富良野市内で新たに事業を開始する「新規創業」または、既存事業とは異なる分野に進出する「新事業展開」を支援します。

＜対象となる事業の条件＞

• 商工会議所または商工会にて相談支援を受けながら取り組む事業
• 通年営業（1年を通じて週3日以上営業し、連続1ヶ月以上休業しない）が見込まれること
• 収益性・継続性・将来的な成長性が期待できる事業であること
• 新規創業または新事業展開（日本標準産業分類の中分類ベースで異なる事業）に該当すること

＜補助対象経費＞

• 機械装置・備品等購入費（単価1万円以上、汎用性のないもの）
• 賃貸料（施設賃借料の最大12ヶ月分）
• 借上料（機器等のリース・レンタル料）
• 工事費（市内登録業者への発注に限る）
• 広告宣伝費（パンフレット作成、PR経費等）
• 専門家謝礼金（指導・助言のための謝礼）
• 旅費（資格取得のための研修受講料等を含む）
• 委託料・外注費（業務の一部を第三者に委託する経費）
• 維持管理費（通信運搬費、水道光熱費）

■3 店舗等新築改修費補助事業

消費者に魅力を感じさせる店づくりや、工場の設置・維持を支援することを目的としています。

＜対象者および対象業種＞

• 物品卸売・小売業（店頭販売を行う店舗）、サービス業、飲食店、ホテル旅館、工場、学習塾等
• 6次産業化認定者、農商工連携事業者、産業競争力強化法に基づく創業者
• 正規雇用者を3人以上有するホテル旅館・工場（市外主体の事業者も可）
• 製造業、道路旅客運送業、洗濯・理容・美容・浴場業、自動車整備業等

＜補助交付金額（工事費税抜額に応じた定額）＞

• 50万円以上100万円未満：10万円
• 100万円以上150万円未満：20万円
• 150万円以上200万円未満：30万円
• 200万円以上250万円未満：40万円
• 250万円以上：50万円

消費税の取り扱い（共通事項）

●TAX-1 非事業者、免税事業者、簡易課税事業者

対象経費に消費税を含むことができます。

●TAX-2 本則課税事業者

対象経費から消費税相当額を除いて申請するか、後に控除された消費税に係る補助金相当額を市へ返還する必要があります。

補助内容

■A 補助対象経費の共通原則

＜共通要件＞

• 使用目的の明確性：本事業の遂行に必要不可欠であり、目的が明確に特定できること
• 証拠書類による確認：領収書や契約書などの証拠書類によって金額が確認できること
• 発生期間：補助事業の着手日以降（原則として交付決定日以降）に発生した経費であること

■B 主要な補助対象経費

＜機械装置・備品等購入費＞

• 事業遂行に必要な機械、器具、ソフトウェア、運搬費、設置費用
• 工事・建設用特殊車両も対象に含まれる場合がある
• 通常、購入単価が税抜1万円以上のものが対象
• 汎用性の高いもの（PC、タブレット、TV等）は原則対象外
• 単価50万円（税抜）以上のものは処分制限がかかる場合がある

＜施設改修費・工事費＞

• 施設の改修、改築、新築工事（新規開業・新事業展開支援は市内登録業者への発注が条件）
• 看板設置：独立した看板は外注費、建物設置は店舗等新築改修費補助の基準による

＜展示会等出展費＞

• 出展料、運搬費、通訳・翻訳料、採用活動支援の場合は雑役務費（アルバイト代）も対象
• 旅費（交通費・宿泊費）は採用活動支援事業では対象外

＜旅費＞

• 資格取得研修、専門家招へい、インターンシップ受け入れに係る実費（公共交通機関が原則）
• 宿泊費の過度な上限超え、グリーン車、ビジネスクラス等の追加料金は対象外

＜開発費＞

• 試作品開発の原材料費、設計・デザイン費、製造・改良・加工費
• 原材料は事業終了時に使い切ることが原則。未使用残存分は対象外

＜借料＞

• 機器・設備のリース・レンタル料、クラウド利用料
• 新規開業・新事業展開支援：施設の賃貸料（共益費含む）最大12ヶ月分
• デジタル化支援：サテライトオフィス借上料（シェアオフィスは対象外）

＜専門家謝礼金・旅費＞

• 指導・助言、システム導入コンサルティング、就業規則改定、データ分析等への謝礼
• 商工会・商工会議所職員への支出や、応募書類作成代行費用は対象外

＜車両購入費＞

• 移動販売等、事業計画に必要不可欠な場合に限定。新車標準装備・保冷庫等を含む
• 複数社からの見積合わせが必須。50万円以上の車両は処分制限の対象
• 車検費用、保険料、税金、ガソリン代等の維持費は対象外

＜発注先の選定ルール（委託料・外注費等）＞

金額条件	選定ルール
1件100万円超（税込）	原則として2社以上からの見積取得が必須
特殊な事情がある場合	理由書を付し市長が認めた場合に限り随意契約可

■C 補助対象とならない経費の主な例

＜不採択項目＞

• 交付決定日より前の発注・購入（事前着手）
• 消耗品・事務用品、名刺、文房具
• 飲食費、接待費、娯楽費
• 公租公課（消費税、地方消費税相当額）、振込手数料、借入金利息
• 不動産購入費、車両の修理・車検、自転車の購入
• フランチャイズ加盟料、各種団体会費、保険料
• 他社ECモールへの出品・利用料

■特例措置

●S1 事業承継資金利子・保証料補給制度

＜補給内容詳細＞

区分	補給額・期間
支払利子	年利1%相当額（融資実行日から3年以内）
保証料	対象融資の実行時に必要となる保証料の全額

＜対象融資制度＞

• 日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金」
• 北海道中小企業総合振興資金「事業承継貸付」
• 北海道信用保証協会の特定の保証制度を利用した融資

●S2 事業承継等支援補助（専門家委託特例）

＜対象経費＞

• M&A・事業承継専門家への委託料（課題分析、磨き上げ、企業価値算定等）
• M&A仲介委託料、マッチング登録料、着手金（買い手側は対象外）
• ※成功報酬は対象外

＜制限事項＞

補助金の交付は、年度を問わず1事業者につき1回までとする。

対象者の詳細

1. 中小企業者

中小企業基本法第2条に定められる範囲を指します。資本金の額または従業員の数が以下の基準を満たす会社および個人が対象です。

• 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額が1億円以下、常時使用する従業員の数が100人以下
• サービス業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下
• 小売業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、常時使用する従業員の数が50人以下

2. 中小企業者等・団体

中小企業者に加え、以下の各種組合や団体が含まれます。組合の場合、主たる事務所を市内に有し、かつ組合員の4分の3以上が市内に事務所を有していることが条件です。

• 各種組合
  事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
• 市長が特に認める団体
  商工会・商工会議所、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO）、社会福祉法人、労働者協同組合、商店街組織、実行委員会、その他任意団体（地域おこし等）

3. 連携中小企業者

情報発信PR事業において、中小企業者間の連携を目的とした対象枠です。

• 連携要件
  市内に主たる事務所を持つ中小企業者が2つ以上連携すること、物品の小売業、サービス業、飲食業、ホテル旅館等のいずれかが必ず含まれること、農業者または農業生産法人が連携に含まれる場合も対象

4. 宿泊施設・工場・店舗等の詳細定義

各施策において対象となる施設の定義です。

• ホテル旅館等
  旅館業法第2条第2項に規定される「旅館・ホテル営業」、同条第3項に規定される「簡易宿所営業」
• 工場
  日本標準産業分類の「製造業」に該当し、物の製造または加工を行う施設
• 店舗等
  物品の卸売・小売販売業、サービス業の店舗、飲食店およびホテル旅館等

5. 正規雇用の要件

雇用に関する補助においては、以下の4つの条件すべてに合致する必要があります。

• 雇用形態の基準
  ① 雇用期間の定めのない労働契約であること、② 週の所定労働時間が通常のフルタイム労働者と同一であること（30時間未満は不可）、③ 給与の計算方法が通常の労働者と同一であること、④ 手当や賞与の制度が通常の労働者と同一であること

6. 店舗等新築改修・職場整備支援の申請可否

実際に事業を営む方への支援を重点化しているため、所有と経営の状況により判断されます。

• A 単独店舗・テナント
  店舗オーナー兼経営者：対象、店舗を賃借している経営者（法人・個人）：対象、オーナーが経営に携わっている場合：対象
• B 複合店舗・共有名義
  共同オーナー兼経営者：対象、複数の共同オーナーによる共同申請：対象（1件扱い）

※詳細な対象業種の判定（日本標準産業分類の小分類等）については、各補助事業の公募要領または担当窓口へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2015021800506.html

富良野市公式ウェブサイト（総合トップページ）

https://www.city.furano.hokkaido.jp/

富良野市観光協会公式サイト

http://www.furanotourism.com/jp/

富良野市移住定住情報サイト

https://furano-iju.com/

富良野市 お問い合わせフォーム

https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/inquiry/?group=90&page=5414

各種補助金の申請様式や手引き（PDF）は公式サイト内で案内されていますが、直接のダウンロードURLは提供されていません。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報も見当たりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

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