南相馬市 魅力ある職場環境づくり事業補助金（令和7年度）
目的
南相馬市内の中小企業者が、働きやすく魅力ある職場環境の整備や自社の情報発信に取り組む際の経費を補助します。従業員のスキルアップ支援や福利厚生の充実、休憩室・トイレの改修、テレワーク導入、求人サイトへの掲載、男性の育児休業取得促進など、多角的な取り組みを支援することで、市内事業所の魅力向上と人材の確保・定着を図ります。
申請スケジュール
また、事業の有効期限は2027年（令和9年）3月31日までとなっています。詳細は以下のフローをご確認ください。
- 事前準備・対象確認
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事業着手前
補助対象者および対象事業の要件を満たしているか確認します。
- 労務管理研修の受講：「就労者やりがい創出事業」等を申請する場合は必須です。
- 福島県次世代育成支援企業認証：認証を受けている企業は一部事業が対象外となります。
- 事前相談：4月上旬に着手する場合や年度を跨ぐ場合は、事前の協議が推奨されています。
- 交付申請（通常の事業）
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- 提出期限：事業着手日の14日前まで
原則として事業着手の14日前までに申請が必要です。
- 4月1日〜4月14日の間に着手する場合は、事前に市との協議が必要です。
- 様式第1号〜第4号、労働保険料申告書の写し、見積書等を提出します。
- 申請兼報告（働き方改革推進事業）
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- 提出期限：復職日から90日以内
男性従業員の育児休業取得を対象とする「働き方改革推進事業」の場合、事前の交付申請は不要です。
- 男性従業員が復職した日から90日以内に「交付申請書兼実績報告書（様式第11号）」を提出します。
- このステップで交付申請と実績報告が一体化して行われます。
- 交付決定
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審査後
審査により適当と認められると「交付決定通知書（様式第6号）」が送付されます。この通知により事業の実施が正式に承認されます。
- 事業実施・変更手続き
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交付決定後〜事業完了
交付決定の内容に基づき事業を実施します。
- 変更申請：内容を変更・中止・廃止する場合は、事前に承認を得る必要があります。
- 申請の取下げ：交付決定通知から14日以内であれば取下げが可能です。
- 実績報告（通常の事業）
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- 提出期限（年度内）：当該年度の03月31日
事業完了後、実績報告書（様式第8号）や収支決算書、領収書の写し、現場写真等を提出します。
※完了から30日以内、または年度末（3月31日）のいずれか早い方が期限です。
- 額の確定
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実績報告審査後
報告内容の審査後、補助金の最終的な交付額が確定し「交付額確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求
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- 制度全体の有効期限：2027年03月31日
「補助金請求書（様式第12号）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
市内の中小企業者が従業員にとってより良い職場環境を整備し、働きがいを向上させることを目的とした「魅力ある職場環境づくり事業補助金」です。以下の4つの主要な事業で構成されています。
■1 就労者やりがい創出事業
従業員の能力向上やワークライフバランスの実現、そして健康的な職場環境づくりを支援するためのものです。
＜事業内容＞
- 労務管理研修（原則必須）：育児・介護休暇推進、メンタルヘルス対策、就業規則見直し、社員管理研修など
- 育児・介護休暇等支援：代替要員（派遣・パート）配置費用、復帰前後講習、柔軟な働き方の導入支援など
- 人材育成・研修：教育訓練講座や資格取得支援（新規取得に限定）
- 福利厚生：自己啓発支援、南相馬市勤労者互助会への加入費用など
＜補助対象経費＞
- 報償費
- 旅費（食事代を除く）
- 消耗品費
- 通信運搬費
- 手数料
- 委託料
- 使用料及び賃借料
- その他市長が認める経費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：30万円
＜対象条件＞
- 市内の中小企業者であること
- 福島県次世代育成支援企業認証制度の認証を受けている中小企業は対象外
■2 労働環境整備事業
従業員が快適に働ける物理的な環境を整備するための事業です。
＜事業内容＞
- 社員用の休憩所等の新設・改修：休憩所、給湯室、更衣室、トイレ（男女別化、和式から洋式への変更等）
- 事務室及び作業所のバリアフリー化：手すり設置、段差解消、扉の拡張、床材変更など
- 在宅勤務（テレワーク）の導入：委託費、ソフトウェア・ハードウェア導入、セキュリティ対策、レンタル・リース費用
＜補助対象経費＞
- 工事請負費
- 機器等の設備費（消耗品を除く）
- テレワーク導入費（委託費、ソフトウェア、ハードウェア、セキュリティ対策費）
- その他市長が認める経費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：100万円
＜対象条件＞
- 市内の中小企業者であること
- 福島県次世代育成支援企業認証制度の認証を受けている中小企業は対象外
- 自宅用と共用している場所の改修は対象外
■3 就職情報発信支援事業
企業の採用活動を支援し、優秀な人材の確保を促進するための事業です。
＜事業内容＞
- 自社ホームページの新規作成
- 有料の求人情報サイトへの求人広告掲載
＜補助対象経費＞
- 委託費
- 手数料
＜補助率と上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：10万円
＜対象条件＞
- 市内の中小企業者であること
- 福島県次世代育成支援企業認証制度の認証企業も対象（ただし労務管理研修の実施が条件）
■4 働き方改革推進事業
男性従業員の育児休業取得を促進し、ワークライフバランスを支援するための事業です。
＜事業内容・条件＞
- 男性従業員が連続7日以上の育児休業を取得し、復職すること
- 就業規則等により男性従業員の育児休業制度を設けていること
- 令和4年4月1日以降の育児休業取得・復職が対象
- 復職日から90日以内に申請すること
＜交付額＞
- 男性従業員一人当たり定額10万円
＜特記事項＞
- この事業のみを申請する場合、労務管理研修の実施は不要
- 同一年度内に複数回の申請が可能
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合は、補助の対象となりません。
- 福島県次世代育成支援企業認証制度の認証を受けている中小企業。
- ※「就職情報発信支援事業」を除き、他の3つの事業については対象外となります。
- 資格の免許更新費用。
- 自宅用と社員用とで共用されている施設の設置・改修費用。
- 休憩所、給湯室、更衣室、トイレ、バリアフリー改修箇所などが対象です。
- テレワーク導入における通信費。
- 同一年度における2回目以降の申請。
- ※「働き方改革推進事業」については例外として複数回の申請が認められます。
- 国や他の公的機関からの補助金等と併用（二重受給）となる事業。
補助内容
■1 就労者やりがい創出事業
＜対象となる取り組み＞
- 労務管理研修（原則必須）：育児・介護休暇推進、マネージメント、メンタルヘルス、法改正対応、アウトソーシング活用等
- 育児・介護休暇等支援：代替要員配置費用（派遣・パートに限る）、職場復帰支援講習、管理職向け研修、雇用管理制度導入等
- 社員の資格取得に対する支援：厚生労働大臣指定の教育訓練講座等（新規取得のみ）
- 福利厚生や従業員の自己啓発に対する支援：自己啓発活動支援、南相馬市勤労者互助会への加入費用等
＜補助対象者＞
事業主及び役員を含む全ての従業員
＜交付額＞
- 補助率：1/2
- 上限額：30万円
＜特記事項＞
福島県次世代育成支援企業認証制度の認証を受けている中小企業は対象外
■2 労働環境整備事業
＜対象となる取り組み＞
- 社員用の休憩所、給湯室、更衣室、トイレ等の新設・改修（男女別化や和式から洋式への改修含む）
- 事務室及び作業所のバリアフリー化：手すり設置、段差解消、扉の拡張、床材変更等
- 在宅勤務（テレワーク）の導入：委託費、ソフトウェア・ハードウェア導入費、セキュリティ対策費、レンタル・リース費用等
＜補助対象経費＞
- 工事請負費
- 機器等の設備費（消耗品を除く）
- その他市長が認める経費
＜交付額＞
- 補助率：1/2以内
- 上限額：100万円
＜特記事項＞
福島県次世代育成支援企業認証制度の認証を受けている中小企業は対象外。自宅用と共用の設備は対象外。
■3 就職情報発信支援事業
＜対象となる取り組み＞
- 自社ホームページの作成
- 有料の求人情報サイトへの掲載
＜補助対象経費＞
- 委託費
- 手数料
＜交付額＞
- 補助率：1/2以内
- 上限額：10万円
＜特記事項＞
福島県次世代育成支援企業認証制度の認証を受けている中小企業も対象。ただし、労務管理研修の実施が条件。
■4 働き方改革推進事業
＜補助要件＞
- 男性従業員が子が1歳2か月に達するまでに7日以上連続（勤務日以外を除く）の育児休業を取得すること
- 休業終了後に元の職場等に復職していること
- 就業規則等で男性従業員の育児休業制度を設けていること
＜交付額＞
男性従業員一人当たり定額10万円（同一年度内に複数回受給可）
＜特記事項＞
この事業のみの申請時は労務管理研修の実施不要。福島県次世代育成支援企業認証制度の認証を受けている中小企業は対象外。
対象者の詳細
補助対象者（企業）
南相馬市内に本社または事業所を持つ中小企業者が対象となります。主な要件は以下の通りです。
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中小企業者
① 本社及び事業所の「常時使用労働者数」が、別途定められる「別表第1」の範囲内であること、② 南相馬市の「法人市民税納税義務者」であり、かつ税金の「滞納がない」こと -
認証制度未取得の企業
原則として「福島県次世代育成支援企業認証制度」の認証を取得していない企業（ただし「就職情報発信支援事業」のみを申請する場合は、認証取得企業も対象） -
労務管理研修の実施企業
「就労者やりがい創出事業」として申請する場合、育児・介護休暇等の取得推進や職場のマネジメント等の「労務管理研修」を必ず実施すること
各事業における対象者（従業員等）
補助事業の種類によって、対象となる従業員等の範囲が異なります。
-
全従業員（事業主・役員含む）
育児・介護休暇等支援（代替要員配置を除く講習・研修等）、人材育成・研修（資格取得支援、教育訓練）、福利厚生（自己啓発支援、南相馬市勤労者互助会への加入） -
派遣社員・パートタイム従業員
育児・介護休業期間中の代替要員として配置される場合 -
男性従業員
働き方改革推進事業：令和4年4月1日以降に、子が1歳2か月に達するまでの間に、7日以上連続した育児休業を取得し、復職した男性従業員
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される事業を営む企業
- 暴力団員が経営している、または関係を有している事業所
- 「基盤技術産業製造業技術者育成費用助成金交付要綱」の補助対象要件に該当する事業者
※「働き方改革推進事業」のみを申請する場合は、労務管理研修の実施は不要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/business/jigyoshoshien/3/4826.html
- 南相馬市役所 公式ホームページ
- https://www.city.minamisoma.lg.jp/index.html
- 南相馬市役所 市政ポータル
- https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/index.html
- 南相馬市立図書館蔵書検索システム
- https://libsys.city.minamisoma.lg.jp/opac/
- 南相馬市空き家・空き地バンク
- https://www.minamisoma-akiya.org/
- （様式第1号）交付申請書 （RTF）
- https://www.city.minamisoma.lg.jp/material/files/group/23/miryokuaru01.rtf
- （様式第2号）事業計画書 （RTF）
- https://www.city.minamisoma.lg.jp/material/files/group/23/miryokuaru02.rtf
- （様式第3号）収支予算書 （RTF）
- https://www.city.minamisoma.lg.jp/material/files/group/23/miryokuaru03.rtf
- （様式第4号）交付要件確認書兼誓約書 （RTF）
- https://www.city.minamisoma.lg.jp/material/files/group/23/miryokuaru04.rtf
- （様式第11号）働き方改革推進事業補助金交付申請書兼実績報告書 （RTF）
- https://www.city.minamisoma.lg.jp/material/files/group/23/miryokuaru11.rtf
- （様式第8号）実績報告書 （RTF）
- https://www.city.minamisoma.lg.jp/material/files/group/23/miryokuaru08.rtf
- （様式第12号）請求書 （RTF）
- https://www.city.minamisoma.lg.jp/material/files/group/23/miryokuaru12.rtf
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