公募中掲載日：2025/12/31

本庄市空き家利活用補助金（令和7年度）｜地域コミュニティ施設への改修支援

上限金額

100万円

申請期限

随時

埼玉県｜本庄市埼玉県本庄市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

本庄市内の空き家所有者や利活用を希望する方に対し、空き家を子ども食堂や交流施設といった地域コミュニティ拠点へ改修する費用の一部を補助します。空き家の有効活用を通じて、市民の住環境向上と地域住民の交流促進を図ることを目的としています。なお、改修後は10年以上の継続的な地域活動への活用が条件となります。

申請スケジュール

補助金の申請は、必ず工事業者との契約前かつ着工前に行う必要があります。交付決定前に着工した場合は補助の対象外となるためご注意ください。
お問い合わせ先：本庄市役所2階都市計画課（電話：0495-25-1136）

事前相談

目安：約1か月

補助対象となるか否かを事前に判断するため、都市計画課にて相談を行います。交付申請書（様式第1号）に必要事項を記入して持参してください。

窓口：本庄市役所2階都市計画課
郵送：〒367-8501 本庄市本庄3丁目5番3号本庄市都市整備部都市計画課計画係宛

補助申請

審査期間：約1か月

事前相談後、交付申請書と必要な添付書類を提出します。書類審査と現場確認が行われます。

主な提出書類:

位置図、工事見積書、現況写真
登記事項証明書（家屋）
事業計画書（様式第2号）
建設業者の許可証の写し

補助金の交付決定: 申請から約1か月後

審査完了後、「交付決定通知書」が送付されます。この通知が届くまでは、絶対に工事の契約や着工を行わないでください。

工事着工: 交付決定通知後〜 3月末日まで

「交付決定通知書」の受領後に着工してください。工事内容は、交付申請年度の3月末日までに完了させる必要があります。

工事完了・実績報告

申請締切：交付申請年度の3月末日

工事完了後、「実績報告書（様式第6号）」と添付書類を提出してください。

主な提出書類:

工事請負契約書の写し、工事完了写真
代金領収書または請求書の写し
事業開始を証明する書類（営業許可書等）

補助金額の確定: 実績報告から約2週間後

報告内容の書類審査と現場確認を経て、「交付額確定通知書」と「交付請求書」が郵送されます。

補助金の請求・受取: 請求から約2週間

郵送された「交付請求書」に必要事項を記入し提出してください。内容確認後、指定口座に補助金が振り込まれます。

利活用の状況報告

状況報告期限：毎年5月末日

補助事業開始後10年間、毎年5月末日までに前年度の活動状況を報告する義務があります。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。

対象となる事業

本庄市が実施する「空き家利活用補助金」制度に基づく事業です。地域コミュニティの促進を目的として、空き家の改修工事などを行う事業に対して、その費用の一部を補助するものです。

■空き家利活用補助金

地域コミュニティの促進を図ることを目的とする施設として、空き家の改修工事等を行う事業が対象となります。

＜補助対象事業の主な条件＞

10年以上の継続活用（改修後の建物全部を10年以上継続して地域活動に活用すること）
非営利目的の徹底（営利・政治・宗教・選挙活動は不可）
収支計画の提出および事業開始後の毎年の収支決算確認への協力

＜補助対象となる具体的な用途例＞

まちづくりの活動拠点施設（市民活動、貸し会議室等）
交流施設（集会所、子ども食堂、高齢者の居場所等）
体験学習施設、教育施設（防災体験学習、放課後学習支援等）
創作活動施設（手工芸、絵画、料理教室等）
文化施設（美術作品の展示施設等）
滞在型体験施設（移住体験宿泊施設等）

＜補助対象となる空き家の要件＞

本庄市内に所在すること
原則として昭和56年6月1日以後に着工された建築物（以前の場合は耐震性能確保が条件）
1年以上使用されていない空き家およびそれに一体的な敷地・建築物であること
公共事業などの補償対象となっていないこと
所有権以外の権利（抵当権等）がある場合、権利者から同意を得ていること

＜補助対象者＞

市税に滞納がない者
補助対象空き家の所有者等、または所有者等の同意を得て事業を行う者
補助対象空き家を賃貸・購入しようとする者で所有者等の同意を得ている者

＜補助対象となる工事内容（補助対象経費）＞

外装工事（屋根、外壁等）
内装工事（内壁、床、天井等）
給排水工事（台所、浴室、洗面所、便所等）
設備工事（電気、ガス、空調、通信設備等）
増改築工事（耐震診断・耐震改修工事を含む）
用途の変更に伴い法令上必要となる工事

＜補助金額と上限＞

補助率：補助対象工事に要する費用の2/3
都市機能誘導区域内（本庄駅・本庄早稲田駅・児玉駅周辺）：最大100万円
その他の区域：最大60万円

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、建築物、または経費は補助の対象となりません。

営利、政治、宗教、または選挙活動を目的とする事業。
- ※非営利法人であっても、施設の運営で得られた収益を管理運営費（家賃、光熱費、人件費等）以外に充てる場合は対象外となります。
個人の居住を目的とした家屋の改修。
補助対象空き家の全部を建て替える場合。
国または地方公共団体が所有している空き家。
公共事業などの補償対象となっている事業。
物品の購入およびその設置に関する費用。
- 家電製品（エアコン、冷蔵庫、テレビ等）
- その他の物品（パソコン、レジスター、机等）

補助内容