宮崎県 女性にやさしい職場づくり環境整備補助金（タイプC）≪2次募集≫（令和7年度）
目的
宮崎県内の企業に対して、女性の活躍推進や働きやすい職場環境の整備を支援するため、奨励金や補助金を交付します。えるぼし認定の取得や、女性の採用・育成、トイレや休憩室の改修といった物理的な環境整備など、企業の取り組み段階に応じた支援を行うことで、地域全体での女性のキャリア形成と活躍の場を広げることを図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2026年02月27日
必要書類を揃えて宮崎県（生活・協働・男女参画課）へ提出します。申請額は下限10万円〜上限60万円（Type.C）など、タイプにより異なります。
- 提出書類：事業計画書、収支予算書、見積書（2者以上）、県税の納税証明書など
- 注意：タイプA・Bの申請期限は令和8年3月31日までですが、予算状況にご注意ください。
- 審査と交付決定
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申請から約1ヶ月程度
提出された書類に基づき、随時審査が行われます。要件を満たしている場合、応募書類受付日から約1ヶ月程度で「交付決定通知」が送付されます。
- 補助対象事業の実施
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- 事業完了期限：2026年02月27日
交付決定後に、工事の着工や備品の購入を行います。交付決定前に着手した経費は対象外となるため注意してください（タイプAを除く）。
- Type.C完了期限：令和8年2月27日
- Type.A・B完了期限：令和8年3月31日
- 実績報告
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事業完了から30日以内
事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 事業完了の日から30日を経過する日
- 交付決定年度の年度末（Type.Cは2月末、他は3月末）
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告書の検査後
県が実績報告書を検査し、補助金額を確定させます。確定通知を受けた後、申請者が請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます（精算払）。
対象となる事業
女性の活躍推進や働きやすい職場環境の整備に取り組む宮崎県内企業を支援するための事業です。企業の取り組み内容に応じて、大きく3つのパターン（タイプA、タイプB、タイプC）で奨励金や補助金が交付されます。
■A タイプA：トップランナーを目指す企業（えるぼし認定取得奨励金）
女性活躍推進において先進的な取り組みを行う企業を支援するものです。
＜対象事業・要件＞
- 令和7年4月以降に新たに厚生労働大臣による「えるぼし認定」を受けること
- 既に認定を受けている場合で、その認定の段階が上がること
＜奨励額＞
- 定額100万円（タイプBの奨励金を既に受けている場合は、100万円からその額を差し引いた金額）
■B タイプB：女性の活躍を後押しする企業（女性にやさしい取組推進奨励金）
具体的な女性活躍推進の取り組みを行う企業を支援します。
＜対象事業・要件＞
- 4つの評価項目（積極採用、配置・育成、管理職登用、多様な働き方）から1つ以上選択し、達成すべき水準以上の目標を設定すること
- 目標達成のために新たな取り組みを2つ以上実施すること
- 設定目標と取組内容を自社ホームページ等で公表すること
＜奨励額＞
- 1評価項目あたり定額15万円
- 目標達成時には1評価項目あたり10万円を加算（合計25万円）
- 奨励額の合計上限は100万円
■C タイプC：女性にやさしい環境を整備する企業（女性にやさしい環境整備補助金）
女性が快適に働けるための職場環境整備を支援します。
＜対象事業＞
- 女性が働きやすい職場環境を整備するための新築、増改築、改修
- 女性が働きやすい職場環境を整備するための物品・器具の購入
＜具体的な整備例＞
- トイレや洗面台のリフォーム、化粧室や休憩室の設置
- 女性が働きやすいオフィス家具（椅子や机等）の購入
- 安全確保のための防犯カメラや屋外照明設備の設置
＜補助額＞
- 整備に要する経費の2分の1以内
- 補助額の下限は10万円、上限は60万円
併用による最大給付額
●タイプAとタイプCの併用
タイプAの要件（100万円）とタイプCの最大補助額（60万円）を合わせることで、最大160万円の受給が可能です。
▼補助対象外となる事業・要件
本事業では、以下の内容に該当する場合は補助（奨励）の対象外、または返還の対象となります。
- 勤務地や設備に関する対象外要件
- 宮崎県外の事務所等の設備整備。
- タイプB（取組推進奨励金）における対象外要件
- 既にえるぼし認定を受けている企業による申請。
- えるぼし認定の基準を既に満たしている評価項目に関する取組。
- 従業員の女性割合が4割を超えている企業による「積極採用」「配置・育成」「管理職登用」の項目（男女雇用機会均等法違反の可能性があるため）。
- 事業者属性による対象外要件
- 国または地方公共団体により設立された法人、あるいは国や地方公共団体が経営に大きく関与する法人。
- 県税に未納がある法人。
- 従業員が暴力団員である、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する法人。
- その他の取消・返還事由
- 不正な手段により認定を受けたことが判明し、認定が取り消された場合。
補助内容
■Type.A えるぼし認定取得奨励金
＜目的＞
女性活躍推進における「トップランナー」を目指す企業を支援します。
＜交付要件＞
- 令和7年4月以降に「えるぼし認定」を新たに取得した企業
- 既に認定を受けている企業で、令和7年4月以降に認定の段階を上回る段階（プラチナえるぼし認定含む）を取得した企業
＜奨励額＞
- 定額 100万円
- Type.Bの交付を既に受けている企業は、100万円からType.B受給額を控除した額（上限100万円）
■Type.B 女性にやさしい取組推進奨励金
＜交付要件＞
- 評価項目（積極採用、配置・育成、管理職登用、多様な働き方）から1つ以上選択し、目標を設定
- 目標達成のために新たな取組を2つ以上行う企業
＜奨励額＞
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 1目標項目あたり（目標達成時） | 定額 25万円 |
| 1目標項目あたり（目標未達成時） | 定額 15万円 |
| 合計上限額 | 100万円 |
■Type.C 女性にやさしい環境整備補助金
＜補助対象設備（例）＞
- トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室の整備
- 防犯カメラ、屋外照明設備等の整備
- 新築、増改築、改修、または物品若しくは器具の購入
＜補助率・補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助下限額 | 10万円 |
| 補助上限額 | 60万円 |
対象者の詳細
事業主の形態
本奨励・補助金は、交付要綱第2条の条件を満たす、多様な事業形態の事業主を対象としています。
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対象となる主な事業主
個人事業主、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、社団法人、財団法人
企業規模（従業員数）
対象となる企業規模については、従業員（常時雇用する労働者）の数が以下の範囲内であることが定められています。
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従業員数（常時雇用する労働者）
10人以上300人以下
「みやざき女性の活躍推進会議」への入会要件
奨励金等給付の対象条件として、「みやざき女性の活躍推進会議」の入会企業であることが必須です。入会済みでない場合でも申請可能ですが、以下の期限までに入会の確認が必要です。
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タイプA えるぼし認定取得奨励金
入会期限：申請と同じタイミング -
タイプB 女性にやさしい取組推進奨励金
入会期限：奨励事業の完了、または目標判定の日まで -
タイプC 女性にやさしい環境整備補助金
入会期限：補助対象事業の完了の日まで
対象となる取り組みの観点（タイプBの例）
タイプB（女性にやさしい取組推進奨励金）においては、以下の4つの評価項目に関して、新たな取り組みを2つ以上実施し、かつ目標達成することが給付条件となります。
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積極採用
正社員に占める女性の割合の向上など -
配置・育成（継続就業）
女性正社員の平均継続勤務年数の延長、スキルアップ、キャリア形成支援など -
管理職登用
管理職に占める女性の割合の向上など -
多様な働き方
雇用形態・職種・資格への転換、元従業員の再雇用、30歳以上の正社員採用など
■対象とならない者
以下のいずれかに該当する事業主は、本奨励・補助金の対象外となります。
- 暴力団
- 暴力団員と密接な関係を有する者
※タイプAを除く申請時には、様式第3号「みやざき女性の活躍推進会議」入会誓約書の提出が求められます。
※詳細は交付要綱および公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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