北名古屋市 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（令和7年度）
目的
北名古屋市内の居住者を対象に、住宅における創エネ、省エネ、蓄エネを促進するため、太陽光発電施設や蓄電システム等の地球温暖化対策設備の設置費用を補助します。市民が地球温暖化対策に資する設備を導入しやすくなるよう支援することで、地域における地球温暖化対策の推進と環境負荷の低減を図ることを目的としています。
申請スケジュール
令和7年度の「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」は、予算額に達したため令和7年9月8日をもって受付を終了しました。以下は制度の一般的な流れと、令和7年度（2025年度）実施分のスケジュールです。申請は北名古屋市役所西庁舎2階の環境課窓口へ直接提出する必要があります。郵送、ファックス、電子メールによる申請は受け付けていません。
- 補助金交付申請（着工前）
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- 公募開始：2025年04月01日
設置工事に着手する前に申請が必要です。V2H単独申請の場合は着工予定日の15日前までに提出してください。
- 窓口への直接提出（先着順）
- 必要書類：交付申請書、経費内訳書、工事請負契約書の写し、案内図、着工前写真、市税滞納なしの証明書（または承諾書）等
- 審査・交付決定通知
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申請後、随時審査
市による書類審査（および必要に応じた現地調査）後、適当と認められると「交付決定通知書」が郵送されます。この通知が届くまでは工事に着工できません。
- 事業実施（設置工事）
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交付決定後〜完了まで
交付決定を受けた内容に基づき、設備の設置工事を行います。内容に変更（型番変更や中止）が生じる場合は、速やかに「計画変更承認申請書」を提出し承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月13日
事業完了（系統連系日・保証開始日・支払完了日のうち最も遅い日）から30日以内、または年度末のいずれか早い日までに提出してください。
最終提出期限：2026年（令和8年）3月13日（金）
- 提出書類：実績報告書、領収書の写し、領収金額内訳書、保証書の写し、設置後の写真、住民票（または承諾書）等
- 新築の場合は住民票を移した後に提出が必要です。
- 交付額確定・補助金請求
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- 最終支払期限：2026年03月31日
実績報告の審査後「交付確定通知書」が届きます。その後「補助金請求書」と振込先がわかる通帳の写し等を提出してください。市から指定口座へ補助金が振り込まれます。
※請求書の日付欄は空欄で提出してください。
対象となる事業
地球温暖化対策の一環として、住宅における再生可能エネルギーの「創エネ」、「省エネ」、「蓄エネ」を促進するために、対象設備の設置費用を補助するものです。北名古屋市が愛知県との協調補助事業として、市民が住宅用太陽光発電施設、HEMS、蓄電システム、V2Hなどの設備を導入することを支援します。
■1 一体的導入
太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、蓄電池またはV2Hを同時に設置する場合の補助です。
＜補助金額＞
- 太陽光＋HEMS＋蓄電池の同時設置：上限90,000円
- 太陽光＋HEMS＋V2Hの同時設置：上限90,000円
- 内訳：太陽電池モジュール（最大4kWまで1kWあたり12,500円、上限50,000円）＋ HEMS（10,000円）＋ 蓄電システムまたはV2H（30,000円）
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム（単体）
住宅用太陽光発電施設に接続される定置用リチウムイオン蓄電システムを単体で設置する場合が対象です。
＜補助金額＞
- 一基につき40,000円
■3 電気自動車等充給電設備（V2H）（単体）
住宅用太陽光発電施設に接続される電気自動車等充給電設備（V2H）を単体で設置する場合が対象です。
＜補助金額＞
- 一基につき40,000円
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合や、規定に反する場合は補助の対象外となります。
- 既に設置が完了している設備に対する申請。
- 北名古屋市の市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納している方による申請。
- 申請した年度内に事業が完了できない事業。
- 愛知県が交付対象として指定していない設備、または既に使用されたことのある設備（中古品）。
- 一体的導入と他の設備の単体申請を重複して行う場合。
- 実績報告書の最終提出期限（令和8年3月13日）までに書類が提出されない事業。
- 提出書類に消せるボールペンを使用している場合。
- 不正な行為による申請、または要綱に違反する事業。
- 偽りその他不正な行為による申請が判明した場合は、交付決定の取消しや返還請求の対象となります。
補助内容
■電気自動車等充給電設備（V2H）
＜補助対象設備の条件＞
- 愛知県が実施する「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」として指定されているものであること
- 新たに設置される未使用の設備であること
- 住宅用太陽光発電施設に接続されている設備であること
- 愛知県との「一体的導入」との重複申請は不可
＜補助対象者＞
- 市内にある、自ら居住する住宅（店舗等併用住宅を含む）に対象システムを設置する方
- 北名古屋市の市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税など）に滞納がないこと
＜補助金額＞
| 区分 | 補助額・計算方法 |
|---|---|
| 上限額 | 4万円 |
| 補助対象経費が上限額を下回る場合 | 補助対象経費の100円未満を切り捨てた額 |
対象者の詳細
補助対象者の主な条件
補助金の交付対象者となるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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1 居住地と居住形態
北名古屋市内に居住していること、ご自身が居住の用に供する住宅（店舗併用住宅を含む）に対象設備を設置すること -
2 設備の設置状況
新たに「対象設備」（要綱別表第1に掲げられている特定の設備）を設置すること -
3 市税の納税状況
北名古屋市に納めるべき市税に滞納がないこと
申請時の留意事項
申請手続きに関する具体的な規定は以下の通りです。
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市税の滞納状況の確認
原則として3ヶ月以内に交付された納税証明書類が必要、市長に対し市税の納付状況の調査を承諾した場合は書類提出の省略が可能 -
申請の受付期間と方法
毎年4月1日（休日の場合は翌開庁日）より受付開始、先着順による受付
■補助対象外となるケース
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）のいずれかに滞納がある方
- 同一年度内に既に同一の対象設備について補助金の申請を行っている方（同一世帯員による申請も含む）
- 申請した年度内に補助金の交付額が確定できない日程の申請
※同一設備に対する2回目以降の申請は受け付けられません。
※その他詳細な要件については、北名古屋市の公募要領および要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kitanagoya.lg.jp/kurashi/kankyo/1001976/1001977.html
- 北名古屋市公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.kitanagoya.lg.jp/
- 北名古屋市例規集
- https://www2.city.kitanagoya.lg.jp/reiki_int/reiki_menu.html
- 北名古屋市手続きナビ
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kitanagoya/index.html
- きたバス（運行情報サイト）
- https://buscatch.jp/rt3/index.php?id=kitabus
- 医療・介護資源マップ（レインボーネット）
- https://ptl.iij-renrakucho.jp/rainbownet/map-facilities/
- 北名古屋市のオンライン申請ページ
- https://www.city.kitanagoya.lg.jp/shisei/online/index.html
- 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 関連ページ（推測）
- https://www.city.kitanagoya.lg.jp/kurashi/kankyo/1001976/index.html
令和7年度の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金については、予算額に達したため令和7年9月8日時点で受付を終了しています。各申請書類の具体的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。