駒ヶ根市：令和7年度 求人活動強化支援事業補助金（人材確保・採用活動支援）
目的
駒ヶ根市内の中小企業者等に対して、深刻な人手不足への対応と人材の安定確保を目的とした求人活動費用の一部を補助します。求人サイトへの掲載料や採用イベントの出展料、PR動画・パンフレットの制作、採用サイトの改修など、正社員の採用に資する幅広い活動を支援することで、事業者の採用力強化と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
※補助金の予算額に達した場合は、期限前でも受付を終了します。
※必ず事業着手前に申請を行ってください。
- 事前準備・対象確認
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随時
補助対象者および対象経費の確認を行います。
- 補助対象者：市内に事業所を有する中小企業者等で、市税の滞納がないこと。
- 補助対象経費：就職情報サイト掲載料、合同説明会出展料、求人動画・パンフレット制作費など。
- 補助率・補助額：対象経費の1/2以内（上限20万円）。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月28日
事業に着手する前に、以下の書類を駒ヶ根市商工観光課へ提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 誓約書兼同意書（様式第2号）
- 事業実施計画概要書
- 経費の見積書等
- 事業活動が確認できる書類（確定申告書の写し等）
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期限：2026年03月20日
市からの「交付決定通知」を受けた後、計画した求人活動を実施してください。事業は2026年3月20日までに完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2026年03月20日
事業完了後、速やかに（30日以内）実績報告書を提出してください。
- 実績報告書（様式第5号）
- 求人活動の実績を示す書類（採用数やアクセス数など）
- 領収証の写し
- 補助金の確定・請求
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実績報告後
報告内容の審査後、補助金額が確定します。確定後に請求書を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます（精算払い）。
対象となる事業
人手不足が深刻化している社会経済情勢に対応するため、駒ヶ根市内の事業者が事業活動に必要な人材を安定的に確保するために行う求人活動等にかかる経費の一部を支援するものです。市内事業者の採用活動を後押しし、地域経済の活性化と雇用の安定を目指しています。
■駒ヶ根市求人活動強化支援事業
市内の事業所で常時勤務する従業員（パート、アルバイト等は除く）を安定的に確保するための求人活動等が対象です。
＜補助対象者＞
- 駒ヶ根市内に事業所（本店または営業所）を有する中小企業者
- 年間を通じて事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること
- 駒ヶ根市の市税を滞納していないこと
＜補助対象経費＞
- 求人情報掲載料（就職情報サイト、求人広告等）
- 採用イベント出展料（合同企業説明会、ウェブサイト活用型面接会等）
- 求人ツールの制作費（求人用動画、パンフレット等）
- ウェブサイト関連費用（求人情報の掲載・改修等）
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月20日までの間に実施および完了するもの
＜補助率と補助額＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1事業者あたり20万円（1,000円未満切り捨て）
- 限度額に達するまでは複数回の申請が可能
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する事業者または経費は補助の対象になりません。
- 補助対象外となる事業者
- みなし大企業
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
- 特定の事業形態（宗教法人、政治団体、風俗営業等）
- 反社会的勢力（暴力団員および暴力団関係者等）
- 重複支援（国、県、その他の機関から本事業と同種の補助金等を受けている者）
- みなし大企業
- 補助対象とならない経費
- 令和7年4月1日より前に実施している事業にかかる費用
- 実績報告期限（令和8年3月20日）までに支払いが完了しない経費
- 有期雇用（パート、アルバイト等）のみを対象とした求人活動にかかる費用
補助内容
■駒ヶ根市求人活動強化支援事業補助金
＜補助対象者＞
- 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社
- 常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主
- 市内に事業所（本店または営業所）を有すること
- 年間を通じて事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること
- 市税を滞納していないこと
＜補助対象となる経費＞
- 就職情報サイト、求人広告等への求人情報掲載料
- 合同企業説明会、採用面接会（ウェブサイト活用型含む）等への出展料
- 求人用の動画または求人用パンフレット制作等に係る経費
- 求人情報を掲載するためのウェブサイトの開設および改修に要する経費
＜補助率・補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 1事業者あたり上限20万円 |
＜補助期間＞
令和7年4月1日から令和8年3月20日までの間に実施・完了する事業
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
駒ヶ根市求人活動強化支援事業の補助対象者となるには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
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中小企業者であること
中小企業基本法に規定される中小企業者であること、市内に事業所（本店または営業所）を有する法人または個人事業主であること -
事業継続の意思があること
年間を通じて事業を営んでおり、今後も継続して事業を行う意思があること -
市税を滞納していないこと
駒ヶ根市に対する市税を滞納していないこと（関係機関への滞納状況の照会に同意が必要）
中小企業者の具体的な定義
「中小企業者」とは、具体的に以下のいずれかの基準を満たす会社または個人事業主を指します。
-
資本金または出資の総額
3億円以下の会社 -
常時使用する従業員数
300人以下の会社および個人事業主
■補助対象外となる事業者
基本的な要件を満たす中小企業者であっても、以下に該当する場合は補助対象外となります。
- みなし大企業
- 宗教法人または政治団体
- 風営法に規定する営業に係る事業を行う者
- 暴力団員および暴力団関係者等
- 他の補助金等（国、県、その他の機関）を受けている者
みなし大企業の定義：
・単一の大企業が発行済株式総数等の1/2以上を所有している場合
・複数の大企業が発行済株式総数等の2/3以上を所有している場合
・大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占めている場合
※これらの詳細な条件を満たす市内の中小企業者が対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.komagane.nagano.jp/soshikiichiran/syoukoukankouka/kogyokakari/2/1/11105.html
- 駒ヶ根市総合トップページ
- https://www.city.komagane.nagano.jp/index.html
- 駒ヶ根市移住定住サイト
- https://www.city.komagane.nagano.jp/iju_teijusite/index.html
- 駒ヶ根市子育てサイト
- https://www.city.komagane.nagano.jp/parenting/index.html
- 駒ヶ根観光協会
- http://www.kankou-komagane.com/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.komagane.nagano.jp/cgi-bin/inquiry.php/11?page_no=11105
駒ヶ根市求人活動強化支援事業補助金の申請は、Word形式の様式をダウンロードして記入し、郵送または持参で行う必要があります。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。