稲沢市 21世紀高度先端産業立地補助金（高度先端産業の工場新設・増設支援）
目的
稲沢市内で健康長寿や航空宇宙、情報通信などの高度先端産業に係る工場の新設または増設を行う中小企業者に対し、設備投資や新規雇用に要する経費を補助します。愛知県と連携して先端的企業の立地を促進することで、市の産業構造の高度化および地域経済の活性化を図ることを目的としています。なお、愛知県の補助金採択が交付の前提条件となります。
申請スケジュール
申請には主に「認定申請」と「交付申請」の2段階の手続きが必要です。
- 補助金認定申請
-
事業実施前（詳細要問い合わせ）
工場の新設・増設等の事業計画を進めるにあたり、事前に「補助金認定申請書（様式第1）」を提出し、認定を受ける必要があります。
主な添付書類：
- 高度かつ先端的な技術性および製品を説明する資料
- 今後5年間における事業の見通しを説明する資料
- 法人の登記事項証明書、定款、会社パンフレット
- 直近2事業年度分の決算書類（貸借対照表、損益計算書等）
- その他市長が必要と認める書類
- 事業実施・操業開始
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認定後
認定された計画に基づき、工場の新設・増設工事、設備の取得、従業員の雇用などを進め、操業を開始します。
- 補助金交付申請
-
費用発生・操業開始後
認定を受けた企業が実際に補助金の交付を受けるため、「補助金交付申請書（様式第3）」を提出します。
主な添付書類（高度先端産業立地補助金）：
- 家屋の登記事項証明書
- 建築基準法による検査済証の写し
- 固定資産取得費用を証する書類（明細、領収書等）
- 賃貸借契約書の写し（該当する場合）
主な添付書類（雇用促進補助金）：
- 新規常用雇用者の名簿
- 雇用保険被保険者通知書の写し
- 雇用状況を明らかにする書類
- 変更申請（必要時）
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随時
申請した内容に変更が生じた場合は、「記載事項変更申請書（様式第10）」に変更内容を証する書類を添えて提出する必要があります。
対象となる事業
稲沢市が推進する「21世紀高度先端産業立地補助金制度」は、市の産業構造の高度化と地域の活性化、そして経済産業の振興を図ることを目的として、市内に高度先端産業に係る工場の新設または増設を行う中小企業者を支援するものです。対象となる「高度先端産業」の分野は、健康長寿関連、環境・新エネルギー関連、航空宇宙関連、先端素材関連、ナノテクノロジー関連、バイオテクノロジー関連、情報通信関連など多岐にわたります。なお、本補助金の交付対象となるためには、事前に愛知県が実施する「21世紀高度先端産業立地補助金」に採択される必要があります。
■(1) 高度先端産業立地補助金
工場の新設や増設にかかる設備投資を支援する補助金です。
＜交付要件＞
- 土地を除く固定資産取得費用の合計額が2億円以上であること
- 新設または増設に伴う常用雇用者数が5人以上増加すること
＜補助率＞
- 中小企業者（みなし大企業は除く）：固定資産取得費用の10％以内（機械および装置の設置のみの場合は5％以内）
- みなし大企業：固定資産取得費用の8％以内（機械および装置のみの場合は4％以内）
＜限度額＞
- 10億円
■(2) 雇用促進補助金
新規雇用を促進し、地域における雇用創出を支援する補助金です。
＜交付要件＞
- 工場の新設または増設に伴って新規に常用雇用する従業員を、操業日後1年以上継続して雇用すること
＜補助額の算出方法＞
- 雇用基準日まで継続して雇用した新規常用雇用者数に30万円を乗じた額
- さらに、上記から1年以上継続して雇用した新規常用雇用者数に30万円を乗じた額を加算
＜限度額＞
- 1,500万円
▼補助対象外となる事業
本制度における制限事項および補助対象外となる主なケースは以下の通りです。
- 同一事業に対して、他の奨励措置と重複して申請することはできません。
- 事前に「愛知県21世紀高度先端産業立地補助金交付要綱」に基づく愛知県知事の認定を受けていない事業。
- 操業開始後に交付要件を満たさなくなった事業（補助金の返還が求められることがあります）。
補助内容
■1 高度先端産業立地補助金
＜対象者＞
- 市内において高度先端産業（健康長寿、環境・新エネルギー、航空宇宙、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、情報通信関連）に該当する事業を営む中小企業者
- 愛知県の「21世紀高度先端産業立地補助金」に採択されることが必須条件
＜交付要件＞
- 土地を除く固定資産（家屋や償却資産など）の取得費用の合計額が2億円以上であること
- 工場の新設または増設に伴い、常用雇用者数が5人以上増加すること
＜補助率および限度額＞
| 区分 | 工場の新設等（固定資産取得費用） | 機械および装置の設置のみ | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者（みなし大企業を除く） | 10％以内 | 5％以内 | 10億円 |
| みなし大企業 | 8％以内 | 4％以内 | 10億円 |
＜算出基礎＞
固定資産取得費用（家屋、償却資産）が対象となり、消費税および地方消費税相当額は除外されます。
■2 雇用促進補助金
＜対象者＞
高度先端産業立地補助金と同様に、愛知県の「21世紀高度先端産業立地補助金」に採択されることが条件となります。
＜交付要件＞
工場の新設または増設に伴い、新たに雇用した常用雇用者を操業日から起算して1年以上継続して雇用していることが条件です。
＜補助金額および限度額＞
- 基本額：雇用基準日まで継続して雇用した新規常用雇用者数 × 30万円
- 加算額：上記対象者の中から1年以上継続して雇用された者数 × 30万円
- 限度額：1,500万円
＜算出基礎＞
新規常用雇用者数が対象となります。
対象者の詳細
対象となる企業
稲沢市「21世紀高度先端産業立地補助金」の申請を行う企業について、以下の詳細情報が必要です。
-
1 基本的な企業情報
所在地（本社または主要事業所）、名称（正式名称）、代表者氏名 -
2 企業規模および事業内容
資本金（円単位）、総従業員数、業種（日本標準産業分類に基づく記載） -
3 連絡先情報
所属及び担当者氏名、電話番号
新設または増設する工場
補助金の対象となる「21世紀高度先端産業」に該当する新設または増設する工場について、以下の詳細情報が求められます。
-
1 工場の基本情報
所在地（地番まで記載）、名称、事業概要（製造、開発などの詳細） -
2 土地・建物に関する情報
敷地面積（㎡単位）、取得面積（新たに取得する土地、㎡単位）、取得（契約）年月日、取得延床面積（家屋予定）、取得年月日（家屋予定） -
3 投資計画
土地を除く固定資産取得費用（見込み、税抜）、費用の内訳（家屋、償却資産） -
4 雇用計画
操業時常用雇用者増加数（予定）、うち新規雇用数 -
5 スケジュール
工事着手予定年月日、工事完了予定年月日、操業開始予定年月日 -
6 他の補助金申請の有無
他の補助金（例：愛知県21世紀高度先端産業立地補助金など）の申請状況
※申請にあたっては、以下の資料の添付が求められます。
・法人に係る登記事項証明書、定款、パンフレット
・直近2事業年度分の財務資料（貸借対照表、損益計算書、事業報告）
・高度かつ先端的な技術性及び製造・開発する製品を説明する資料
・今後（5年間）の事業の見通しを説明する資料
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000000866.html
- 稲沢市 公式ホームページ
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/
- 産業・仕事関連ページ
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/category/6-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- くらし・手続き関連ページ
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/category/1-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 子育て・教育関連ページ
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/kosodate/index.html
- 健康・福祉関連ページ
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/category/3-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 観光・文化関連ページ
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/category/4-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 施設案内関連ページ
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/category/5-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 市政情報関連ページ
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/category/7-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 多言語対応ページ
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000002323.html
- サイトマップ
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/sitemap.html
- アクセス情報
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000002999.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.inazawa.aichi.jp/module/shareform.php?so_cd=5-1-3-0-0
公募要領や申請様式のダウンロードURL、電子申請システムのURLに関する情報は提供されたテキスト内に見つかりませんでした。
お問合せ窓口
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