稲沢市 市内企業再投資促進補助金（工場等の新増設・再投資支援）

申請スケジュール

補助事業認定申請

工事着手の30日前まで

工事着手よりも前に、補助事業の認定を受ける必要があります。

• 提出期限：工事着手の30日前まで
• 提出書類：様式第1「補助事業認定申請書」
• 主な添付書類：
  ・製品説明資料、事業見通し説明資料
  ・法人登記事項証明書、定款、パンフレット
  ・直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書等）
• 留意事項：愛知県知事の認定を受けることが必須です。

工事着手届の提出

工事着手後、速やかに

認定を受けた後、実際に工事に着手した際に提出します。

• 提出時期：工事着手後、速やかに
• 提出書類：様式第6「工事着手届」

工事完了届の提出

工事完了後、速やかに

新増設工事が完了した際に提出します。

• 提出時期：工事完了後、速やかに
• 提出書類：様式第7「工事完了届」

補助金交付申請

操業開始日から1年以内

工場等の操業開始後、正式に補助金の交付を申請します。

• 提出期限：新増設の操業を開始した日から1年以内
• 提出書類：様式第3「補助金交付申請書」
• 主な添付書類：
  ・固定資産取得費用の明細および領収書の写し等
  ・常用雇用者数を説明する資料
• 留意事項：取得費用は消費税等を除いた金額（実績額）を記載してください。

補助金交付請求

交付決定後

交付決定通知を受けた後、請求書を提出して補助金を受け取ります。

• 提出時期：補助金の交付決定後
• 提出書類：様式第5「補助金交付請求書」
• 記載事項：請求額、指令番号、振込先口座情報など

対象となる事業

提供されたコンテキストに基づき、「対象となる事業」について詳しくご説明します。この情報では、主に愛知県内の四つの地域（西尾張地域、東尾張地域、西三河地域、東三河地域）において、多様な産業分野が設定され、それぞれの分野に含まれる具体的な業種が、日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）の中分類、小分類、細分類に基づいて詳細に定義されています。

■対象地域および産業分野

事業の対象となる地域区分および産業分野、業種の詳細は以下の通りです。

＜対象地域の区分＞

• 西尾張地域: 一宮市、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、および海部郡の区域
• 東尾張地域: 名古屋市、瀬戸市、半田市、春日井市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、東海市、大府市、知多市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡、および知多郡の区域
• 西三河地域: 岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、および額田郡の区域
• 東三河地域: 豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、および北設楽郡の区域

＜(1) 食料・飲料品関連産業＞

• 食料品製造業（9）: 多岐にわたる食料品の製造が含まれます。
• 飲料・たばこ・飼料製造業（10）: たばこ製造業（105）および飼料・有機質肥料製造業（106）を除く、飲料品の製造などが該当します。
• パルプ・紙・紙加工品製造業（14）: 塗工紙製造業（印刷用紙を除く）（1431）、重包装紙袋製造業（1451）、紙器製造業（1454）に限定されます。
• プラスチック製品製造業（別掲を除く）（18）: 特に電気機械器具用（加工業を除く）（1831）、輸送機械器具用（加工業を除く）（1832）、プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業（1891）に限定されています。
• 窯業・土石製品製造業（21）: ガラス容器製造業（2114）に限定されます。
• 金属製品製造業（24）: ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業（241）に限定されます。
• 生産用機械器具製造業（26）: 食品機械・同装置製造業（2641）および包装・荷造機械製造業（2645）に限定されます。

＜(2) 住宅・建築物・同設備関連産業＞

• 繊維工業（11）: 外衣・シャツ製造業（和式を除く）（116）、下着類製造業（117）、和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業（118）を除いた繊維製品の製造が対象です。
• 木材・木製品製造業（家具を除く）（12）: 木製容器製造業（竹、とうを含む）（123）を除く、木材や木製品の製造が該当します。
• 家具・装備品製造業（13）: 家具やその他の装備品の製造を行います。
• 化学工業（16）: 化学肥料製造業（161）、塩製造業（1624）、医薬品製造業（165）、化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業（166）を除いた化学製品の製造が対象です。
• プラスチック製品製造業（別掲を除く）（18）: 電気機械器具用（加工業を除く）（1831）、輸送機械器具用（加工業を除く）（1832）、プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業（1891）、プラスチック製容器製造業（1892）を除いたプラスチック製品の製造が該当します。
• ゴム製品製造業（19）: 工業用ゴム製品製造業（1933）に限定されます。
• 窯業・土石製品製造業（21）: ガラス容器製造業（2114）、理化学用・医療用ガラス器具製造業（2115）、卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業（2116）、食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業（2142）を除いた窯業・土石製品の製造が対象です。
• 金属製品製造業（24）: ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業（241）、洋食器・刃物・手道具・金物類製造業（242）を除いた金属製品の製造が該当します。

＜(3) 健康長寿関連産業＞

• 食料品製造業（9）: 健康志向食品や介護食なども含まれる可能性があります。
• 飲料・たばこ・飼料製造業（10）: たばこ製造業（105）を除く飲料品などが対象です。
• 繊維工業（11）: 医療用繊維製品や機能性衣料などが考えられます。
• 木材・木製品製造業（家具を除く）（12）、家具・装備品製造業（13）: バリアフリー対応製品や介護用家具などが含まれるでしょう。
• パルプ・紙・紙加工品製造業（14）、化学工業（16）: 化学肥料製造業（161）を除く化学製品。
• プラスチック製品製造業（別掲を除く）（18）、ゴム製品製造業（19）、窯業・土石製品製造業（21）、非鉄金属製造業（23）、金属製品製造業（24）：医療機器の部品や福祉用具の材料など。
• 業務用機械器具製造業（27）、電子部品・デバイス・電子回路製造業（28）、電気機械器具製造業（29）、情報通信機械器具製造業（30）: 医療・介護機器、健康管理デバイスなどの製造。
• 輸送用機械器具製造業（31）: 福祉車両や移動支援機器など。
• その他の製造業（32）: 時計・同部分品製造業（323）および眼鏡製造業（枠を含む）（3297）に限定されます。
• 学術・開発研究機関（71）: 自然科学研究所（711）に限定され、健康長寿に資する研究開発活動が該当します。

＜(4) 新エネルギー関連産業＞

• 繊維工業（11）、化学工業（16）: 化学肥料製造業（161）、塩製造業（1624）、医薬品製造業（165）、化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業（166）を除く化学製品。
• 窯業・土石製品製造業（21）、鉄鋼業（22）、金属製品製造業（24）: 新エネルギー関連設備や部品の材料製造。
• はん用機械器具製造業（25）、生産用機械器具製造業（26）、業務用機械器具製造業（27）: 医療用機械器具・医療用品製造業（274）を除く、発電・蓄電・省エネ機器の製造。
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業（28）、電気機械器具製造業（29）: X線装置製造業（2961）、医療用電子応用装置製造業（2962）、医療用計測器製造業（2973）を除く、制御装置や関連機器の製造。
• 情報通信機械器具製造業（30）、輸送用機械器具製造業（31）、その他の製造業（32）: 時計・同部分品製造業（323）に限定されます。

＜(5) 農商工連携関連産業＞

• 食料品製造業（9）、飲料・たばこ・飼料製造業（10）: たばこ製造業（105）を除く。農産物を利用した加工品など。
• 繊維工業（11）、木材・木製品製造業（家具を除く）（12）、家具・装備品製造業（13）: 地域資源を活用した製品製造。
• 化学工業（16）、プラスチック製品製造業（別掲を除く）（18）、金属製品製造業（24）、はん用機械器具製造業（25）、生産用機械器具製造業（26）: 農業機械や加工機械、資材などの製造。
• 業務用機械器具製造業（27）: 医療用機械器具・医療用品製造業（274）を除く。
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業（28）、電気機械器具製造業（29）: X線装置製造業（2961）、医療用電子応用装置製造業（2962）、医療用計測器製造業（2973）を除く。
• 情報通信機械器具製造業（30）、その他の製造業（32）: 時計・同部分品製造業（323）および眼鏡製造業（枠を含む）（3297）に限定されます。

＜(6) 地域特定の産業分野＞

• ア. 輸送機械関連産業（西尾張地域、西三河地域）
• イ. 繊維関連産業（西尾張地域）
• ウ. 電気・電子機器関連産業（西尾張地域、西三河地域）
• エ. 機械・金属関連産業（西尾張地域、東尾張地域、西三河地域、東三河地域）

＜ア. 輸送機械関連産業（西尾張地域、西三河地域）＞

• 繊維工業（11）、化学工業（16）: 化学肥料製造業（161）、塩製造業（1624）、医薬品製造業（165）、化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業（166）を除く化学製品。
• プラスチック製品製造業（別掲を除く）（18）、ゴム製品製造業（19）、窯業・土石製品製造業（21）（西三河のみ）、鉄鋼業（22）、非鉄金属製造業（23）、金属製品製造業（24）: 輸送機械の部品や材料製造。
• はん用機械器具製造業（25）、生産用機械器具製造業（26）、業務用機械器具製造業（27）: 医療用機械器具・医療用品製造業（274）を除く、関連機械の製造。
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業（28）、電気機械器具製造業（29）: 医療用電子応用装置製造業（2962）および医療用計測器製造業（2973）を除く、電装品や制御部品の製造。
• 情報通信機械器具製造業（30）、輸送用機械器具製造業（31）: 自動車本体や航空機などの輸送機械の製造。
• その他の製造業（32）: 時計・同部分品製造業（323）に限定されます。

＜イ. 繊維関連産業（西尾張地域）＞

• 繊維工業（11）: 繊維製品全般の製造。
• はん用機械器具製造業（25）、生産用機械器具製造業（26）、業務用機械器具製造業（27）: 医療用機械器具・医療用品製造業（274）を除く、繊維機械の製造など。

＜ウ. 電気・電子機器関連産業（西尾張地域、西三河地域）＞

• 繊維工業（11）、プラスチック製品製造業（別掲を除く）（18）（西尾張のみ）、ゴム製品製造業（19）（西尾張のみ）、窯業・土石製品製造業（21）: 部品材料の製造。
• はん用機械器具製造業（25）、生産用機械器具製造業（26）、業務用機械器具製造業（27）: 電子部品製造機械など。
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業（28）、電気機械器具製造業（29）、情報通信機械器具製造業（30）: 各種電気・電子機器、部品の製造。
• 輸送用機械器具製造業（31）（西三河のみ）、その他の製造業（32）: 時計・同部分品製造業（323）に限定されます。

＜エ. 機械・金属関連産業（西尾張地域、東尾張地域、西三河地域、東三河地域）＞

• 繊維工業（11）、化学工業（16）: 化学肥料製造業（161）、塩製造業（1624）、医薬品製造業（165）、化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業（166）を除く化学製品。
• プラスチック製品製造業（別掲を除く）（18）、ゴム製品製造業（19）、鉄鋼業（22）、非鉄金属製造業（23）、金属製品製造業（24）: 機械部品や金属製品の材料製造、および完成品の製造。
• はん用機械器具製造業（25）、生産用機械器具製造業（26）、業務用機械器具製造業（27）、電子部品・デバイス・電子回路製造業（28）、電気機械器具製造業（29）、情報通信機械器具製造業（30）: 各種産業機械、工作機械、部品などの製造。
• 輸送用機械器具製造業（31）、その他の製造業（32）: 時計・同部分品製造業（323）に限定されます。

補助内容

■市内企業再投資促進補助金制度

＜1. 補助対象者と対象分野＞

• 補助対象者: 20年以上稲沢市内に工場等が立地している事業者で、新たに工場等の新増設を行う方
• 対象分野: 自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連、および西尾張地域の集積業種に該当する分野の事業

＜2. 交付要件＞

＜3. 補助対象経費＞

工場や研究所の新増設に係る固定資産取得費用（工場建設費や関連設備費など）。 ※土地の取得費用、消費税、および地方消費税相当額は対象外。

＜4. 補助率と限度額＞

＜5. 申請時期とその他の留意事項＞

• 受付時期: 工事着手の30日前までに事業認定申請が必要
• 交付申請時期: 操業開始日から1年以内
• 愛知県との連携: 愛知県新あいち創造産業立地補助金交付要綱に基づく知事認定が必要
• 補助金返還: 交付要件を満たさなくなった場合等は返還の可能性あり
• 重複申請: 他の奨励措置との重複申請不可
• 過去の交付制限: 同一事業で過去に交付を受けている場合は対象外（みなし大企業・大企業の場合）

対象者の詳細

対象地域の詳細

愛知県内の以下の4つの地域区分のいずれかに所在する事業者が対象となります。

• 西尾張地域
  一宮市、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡
• 東尾張地域
  名古屋市、瀬戸市、半田市、春日井市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、東海市、大府市、知多市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡、知多郡
• 西三河地域
  岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、額田郡
• 東三河地域
  豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、北設楽郡

対象となる関連産業

各地域において指定された以下の「関連産業」に属する事業者が対象です。対象産業は日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）に基づき、中分類、小分類、細分類で詳細に指定されています。

• a 輸送機械関連産業
  輸送用機械器具製造業（31）、周辺産業：繊維工業（11）、化学工業（16）、プラスチック製品製造業（18）、ゴム製品製造業（19）、鉄鋼業（22）、非鉄金属製造業（23）、金属製品製造業（24）、はん用・生産用・業務用機械器具製造業（25, 26, 27）、電子部品・デバイス・電子回路製造業（28）、電気機械器具製造業（29）、情報通信機械器具製造業（30）など
• b 繊維関連産業
  繊維工業（11）を中核とする産業、関連業種：はん用機械器具製造業（25）、生産用機械器具製造業（26）、業務用機械器具製造業（27）など
• c 電気・電子機器関連産業
  電子部品・デバイス・電子回路製造業（28）、電気機械器具製造業（29）、情報通信機械器具製造業（30）、関連業種：繊維工業（11）、プラスチック製品製造業（18）、ゴム製品製造業（19）、窯業・土石製品製造業（21）、各種機械器具製造業（25, 26, 27）など
• d 機械・金属関連産業
  各種機械器具（25, 26, 27, 31）および金属製品（24）の製造、関連業種：繊維工業（11）、化学工業（16）、プラスチック製品製造業（18）、ゴム製品製造業（19）、鉄鋼業（22）、非鉄金属製造業（23）、電子部品・電気機械・情報通信機械（28, 29, 30）など
• e 健康長寿関連産業
  食料品（9）、飲料・たばこ・飼料製造業（10、たばこ除く）、製造業全般：繊維（11）、木材（12）、家具（13）、パルプ（14）、化学（16）、プラスチック（18）、ゴム（19）、窯業（21）、非鉄金属（23）、金属製品（24）、各種機械器具（27, 28, 29, 30, 31, 32）など、学術・開発研究機関（71、東三河地域のみ自然科学研究所に限る）
• f 新エネルギー関連産業
  化学工業（16）、地域による対象：繊維工業（11）、窯業・土石製品製造業（21）、鉄鋼業（22）、金属製品製造業（24）、各種機械器具製造業（25, 26, 27, 28, 29, 30, 31, 32）など
• g 農商工連携関連産業
  食料品製造業（9）、飲料・たばこ・飼料製造業（10、たばこ除く）、木材・木製品製造業（12）、家具・装備品製造業（13）、地域による対象：繊維（11）、化学（16）、プラスチック（18）、金属製品（24）、各種機械器具（25, 26, 27, 28, 29, 30, 32）など
• h 食料・飲料品関連産業
  食料品製造業（9）、飲料・たばこ・飼料製造業（10、たばこ・飼料・有機質肥料除く）、関連業種：パルプ・紙加工品（14）、プラスチック製品（18）、窯業（21）、金属製品（24）、生産用機械器具（26）の一部
• i 住宅・建築物・同設備関連産業
  繊維（11）、木材（12）、家具（13）、化学（16）、プラスチック（18）、ゴム（19）、窯業（21）、金属製品（24）のうち特定の業種

※各産業における具体的な対象業種や除外要件（例：特定の品目を除く場合など）は、地域ごとに細かく設定されています。詳細は日本標準産業分類の細分類レベルで判断されるため、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000000875.html

稲沢市公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.inazawa.aichi.jp/

多言語対応ページ

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サイトマップ

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お問い合わせフォーム

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申請様式（Wordファイル）については相対パスのみの記載であり、完全なURLが特定できないため省略しています。詳細は公式サイトをご確認ください。

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